ごあいさつ >> COE平成16年度研究プログラムのスタートにあたって

COE平成16年度研究プログラムのスタートにあたって
――15年度の成果と16年度の計画――

拠点リーダー　辻村みよ子

　21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点の活動が、いよいよ2年目に入ります。この拠点は、21世紀の日本と国際社会がめざす「男女共同参画」実現のための理論的課題を法学・政治学を中心に解明し、「ジェンダー法・政策」研究・教育の成果を世界に発信するとともに、地方自治体や法曹界等とも連携して、具体的な政策実践に資することを目的としています。
　このため初年度は、まず第1に、文献の収集やネットワーク拠点(ジェンダー法・政策研究センター)の整備に力点をおきました。平成15年12月1日に、内閣府・弁護士会・地方自治体関係者・研究協力者等を多数招いて開所式を行い、以後、専門書約3,000冊を所蔵するこのセンターは、地方自治体関係者や女性団体関係者との交流拠点としても社会的に認知されつつあります。
　第2に、政治参画・雇用と社会保障・家族・身体・人間の安全保障、ジェンダー教育という6つの研究クラスターを立ち上げて、平成15年10月から平成16年3月迄に合計14回の公開研究会・学内研究会・講演会を実施しました。講師・報告者には国連女性差別撤廃委員会アーマッド委員やフランスの大学教授などほか、国連婦人の地位委員会代表目黒依子上智大学教授、武者小路公秀元国連大学副学長、大村敦志東京大学教授等、各界を代表する研究者を招いて議論し、研究・教育の両面で大きな成果をあげました。
　第3に、研究成果をまとめた「ジェンダー法・政策研究叢書」(全12巻)を出版する計画を実施し、第1巻『世界のポジテイヴ・アクションと男女共同参画』を東北大学出版会より平成16年3月31日に刊行しました。また活動を広く内外に発信するため、ホームページ(日・英・独・仏語)を整備し、ニューズレターも第1号・2号を発行したほか、欧文年報および和文年報も刊行する予定です。
　第4に、COE研究員、留学生、COEアシスタント(博士課程後期院生)などを公募して教育体制を確立し、弁護士会や専門大学院等との連携の基礎を確立しました。また、海外連携拠点(サテライト・オフィス)を平成16年2月にバリ市内に設立し、事業推進担当者・博士後期課程学生を派遣して、海外調査等を開始したところです。
　このように、初年度は活動の基盤を整備しつつ、予想以上に大きな成果を挙げることができました。平成16年度には、COE研究員を5名に増員するなど、研究教育体制をさらに強化し、韓国の視察研修(6月)や男女共同参画政策の実態調査など、新たな活動にも積極的に挑戦してゆきます。とくに7月16日には、内閣府男女共同参画局名取局長の講演会を開催し、11月4-5日には、アメリカ・フランス・韓国・日本から7名の研究者を招いて、ジェンダー法・政策研究に関する国際シンポジウムを開催する予定で、目下準備に追われています。
　このようなジェンダー法・政策研究センターの活動に、本年度も、どうぞ大きなご支援を賜りますよう、心からお願いいたします。