研究年報 >> 研究年報第2号II・特集号 >> はじめに

研究年報第2号II・特集号 （平成16(2004)年度）

はじめに
──21世紀COEプログラム「研究年報」第2号の刊行にあたって──

東北大学21世紀COEプログラム
「男女共同参画社会の法と政策」拠点リーダー
東北大学大学院法学研究科教授　辻村みよ子

　21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点の2年目（平成16年度）の活動を終え，ここに研究年報第2号（第1分冊：COE研究会報告）および第2号（第2分冊：国際シンポジウム等特集号）を刊行する運びとなりました。
　2004年11月には，ジェンダー法学・政治学・教育学の第一線の研究者をフランス・アメリカ・韓国から7名招いて「ジェンダー法学・政治学の比較的展望（Comparative Perspectives on Gender Law and Politics）」と題する第1回国際シンポジウムを開催し，同年9月には，フランスから14名の教授等を招いて日仏公法研究会と共催で「フランスのパリテと人権」と題する日仏セミナーを開催しました。
　この「研究年報」第2号（第2分冊：国際シンポジウム等特集号）には，これらの国際シンポジウムの報告等を第1部・第2部に収録しています（報告の原文は，「欧文年報Gender Law and Policy Annual Review」vol.2 をご覧ください）。
　また，6つの研究クラスター主催の研究会を2004年4月から2005年2月末までに27回，公開講演会を2回し，その報告等を「研究年報」第2号（第1分冊）に掲載しました。
　このほか，平成16年度の活動の成果として，「ジェンダー法・政策研究叢書」の第2巻『日本の男女共同参画政策』，第3巻『ジェンダー法学・政治学の可能性』（東北大学出版会），ニューズレターNo.3〜No.6を刊行し，webサイト（4ヶ国語）でも公表しました。2004年6月には，政党・省庁・地方公共団体・各種団体・企業等の男女共同参画意識に関するアンケート調査を実施し，結果の概要を本年報第3部に掲載しました。また，韓国への視察調査や各研究員の海外調査等も実施し，法科大学院・公共政策大学院で「ジェンダーと法｣演習を開講するなど，当初の目的を達成することができました。
　平成17年度には，海外拠点・学外連携拠点を中心とする国際研究交流や国際セミナーを多数開催して研究基盤を拡大するとともに，第2回リサーチ・サーベイ（ランダム・サーベイ）を実施して男女共同参画に関する意識等の実証研究を行う予定です。
　平成16年度にこのような充実した活動を展開することができ，17年度にむけて歩を進めることができますのは，ひとえに皆様のおかげです。心より厚くお礼を申し上げるとともに，17年度以降の計画推進においても，変わらぬお力添えをお願いする次第です。

• 紹介トップ（目次）