司  法  制  度  改  革  の  内  容
一 国民の期待に応える司法制度の構築 二 司法制度を支える体制の充実強化 三 司法制度の国民的基盤の確立
  第1 民事司法制度の改革   第1 法曹人口の拡大   第1 国民的基盤の確立(国民の司法参加)
    1 民事裁判の充実・迅速化     1 法曹人口の大幅な増加     1 刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入
    2 専門的知見を要する事件への対応強化     2 裁判所・検察庁等の人的体制の充実     2 その他の分野における参加制度の拡充
    3 知的財産権関係事件への総合的な対応強化   第2 法曹養成制度の改革   第2 国民的基盤の確立のための条件整備
    4 労働関係事件への総合的な対応強化     1 法科大学院     1 分かりやすい司法の実現
    5 家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実     2 司法試験     2 司法教育の充実
    6 民事執行制度の強化     3 司法修習     3 司法に関する情報公開の推進
    7 裁判所へのアクセスの拡充     4 継続教育 ◎裁判員制度・刑事検討会(一・第2、三・第1)
    8 ADRの拡充・活性化     5 新たな法曹養成制度の円滑な実施  
    9 司法の行政に対するチェック機能の強化   第3 弁護士制度の改革  
  第2 刑事司法制度の改革     1 弁護士の活動領域の拡大  
    1 刑事裁判の充実・迅速化     2 弁護士へのアクセス拡充  
    2 被疑者・被告人の公的弁護制度の整備     3 弁護士の執務体制の強化・専門性の強化  
    3 公訴提起の在り方     4 弁護士の国際化  
    4 新たな時代における捜査・公判手続の在り方     5 弁護士会の在り方  
    5 犯罪者の改善更生、被害者等の保護     6 隣接法律専門職種の活用等  
  第3 国際化への対応     7 企業法務等の位置付け  
    1 民事司法の国際化   第4 検察官制度の改革  
    2 刑事司法の国際化     1 検察官に求められる資質・能力の向上等  
    3 法整備支援の推進     2 検察庁運営への国民参加  
    4 弁護士の国際化   第5 裁判官制度の改革  
◎知的財産訴訟検討会(一・第1・3)     1 給源の多様化・多元化  
◎労働検討会(一・第1・4)     2 裁判官の任命手続の手直し  
◎司法アクセス検討会(一・第1・5、7)     3 裁判官の人事制度の見直し  
◎ADR検討会(一・第1・8)     4 裁判所運営への国民参加  
◎仲裁検討会(一・第1・8)     5 最高裁裁判官の選任等の在り方  
◎行政訴訟検討会(一・第1・9)   第6 法曹等の相互交流の在り方  
◎公的弁護制度検討会(一・第2・2) ◎法曹養成検討会(二・第2)  
◎国際化検討会(一・第3) ◎法曹制度検討会(二・第3、第4、第5)