- １．教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
- ２．成績評価の基準及び実施状況
- ３．修了の認定の基準及び実施状況
- ４．司法試験法第４条第２項第１号の規定による認定の基準及び実施状況
- ５．法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
- ６．入学者選抜の実施状況
- ７．標準修業年限内修了率及び中退率
- ８．開設する授業科目
- ９．学費（入学料・授業料）及び経済的負担の軽減措置（奨学金等）
- １０．社会人・法学未修者の入学者の割合とその司法試験合格率
- １１．認定連携法曹基礎課程（法曹コース）からの入学者の割合とその司法試験合格率
- １２．教員数
- １３．収容定員及び在学する学⽣数について
１．教育課程並びに当該教育課程を履修するうえで求められる学識及び能力
| （１）アドミッション・ポリシー | http://www.tnc.tohoku.ac.jp/admission_policy.php |
| （２）教育課程のリンク | http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/education/process/ |
| （３）教育課程を履修する上で求められる学識及び能力 | |
| （３-1）法科大学院入学後の学修に当たって求められる学識・能力 | 豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加え、社会や人間に対する洞察力、国際的視野をもち、さらに、正義と公正についての基本的な考え方を有すること。 |
| （３-2）１年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度 | 基本7法のうちの6法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）についての基本的な知識。第2年次以降、法学既修者と合流し、さまざまな科目を履修するにあたって必要となる基本・骨格の部分を徹底的に身に付けること。 |
| （３-3）2年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度 | 事例演習や判例分析を通じ、第1年次または法学部で修得した基本的知識を具体的な法的紛争の文脈で実践するための、裁判実務などにおける適用のあり方を分析し、的確に文章表現することができる能力を身に着けること。 |
| （３-4）法科大学院を修了する段階で身に付けておく必要がある程度 | ①法曹として活躍するために必要な法理論に関する高度の専門的な知識と法実務に関する基礎的能力を修得していること。 ②法曹に要求される現行法体系全体の構造に関する正確な理解を基礎とした緻密で的確な論理展開能力と他人とのコミュニケーション能力を修得していること。 ③幅広い教養と豊かな人間性に裏打ちされた高い職業倫理を身につけること。 |
２．成績評価の基準及び実施状況
| （２-1）成績評価の基準 | 成績評価は、以下の（）内の基準による。 90点以上（きわめて優秀）、80点以上90点未満（優秀）、70点以上80点未満（良好）、65点以上70点未満（能力や知識が一応の水準に達している）、60点以上65点未満（最低限の水準には達しているが、一応の水準に達するためにはなお努力を要する）、60点未満（最低限の水準に達していない） |
| （２-2）成績評価の実施状況（優・良・可・不可それぞれの評定の割合等） | 成績は、定期試験（原則として筆記試験の方法によるが、授業科目の性質に照らし、レポート方式によることもある。）及び平常点（小テストや課題の成績、授業における発言内容、授業への欠席状況を含む。）により、総合的に評価する。評価に対する人数比の目安は次のとおり。人数比の目安は()書き。90点以上（若干名）、80点以上90点未満（20％を上限とする）、70点以上80点未満（40％を標準とする（±20％））、65点以上70点未満、60点以上65点未満（40％を標準とする（±20％）） |
３．修了の認定の基準及び実施状況
| （３-1）修了認定の基準 | 法科大学院の課程を修了するためには、３年以上在学し、第１年次基本科目28単位、第２年次基本科目2単位、基幹科目28単位、実務基礎科目14単位以上、基礎法・隣接科目4単位以上及び展開・先端科目16単位以上を含め、計96単位以上を修得する。なお、法学既修者は、第１年次に在学して第１年次基本科目28単位を修得したものとみなされる。 | ||||
| （３-2）令和４年度修了者数 | |||||
| 区分 | 年度当初の 在籍者数 （修了予定者数） |
標準修業年限 修了者数 |
長期履修者数 | その他※ | 合計 |
| 未 修（全体） | 9 | 6 | 0 | 3 | 9 |
| A 法学 | 8 | 5 | 0 | 3 | 8 |
| B 法学以外 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| C 理系（Bの内数） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 既 修（全体） | 33 | 22 | 0 | 9 | 31 |
| A 法学 | 31 | 21 | 0 | 9 | 30 |
| B 法学以外 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| C 理系（Bの内数） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合 計 | 42 | 28 | 0 | 12 | 40 |
※「その他」は、留年等の理由により、標準修業年限を超えて修了した者の数。
| （３-３）入学者選抜年度ごとの修了人数 | 修了年度 | ||||
| R３年度 修了者 |
うち、長期履修者 | さらに、うち長期履修計画年限での修了 | |||
| 入学年度 | 令和元年度 | 既修者 | 0 | 0 | 0 |
| 未修者 | 3 | 0 | 0 | ||
| 令和２年度 | 既修者 | 9 | 0 | 0 | |
| 未修者 | 6 | （標準） | |||
| 令和３年度 | 既修者 | 22 | （標準） | ||
| 計 | 40 | ※（標準）は各標準修了年限修了者 | |||
４．司法試験法第４条第２項第１号の規定による認定の基準及び実施状況
４－１ 認定の基準について
司法試験法及び法務省令の改正により、令和5年（2023年）以降の司法試験において、在学中受験が開始されます。在学中受験資格を得るには、司法試験法4条2項1号並びに司法試験法施行規則3条及び4条2項にしたがって、学長（東北大学の場合には総長）から認定を受ける必要があります。
学長認定は、以下の要件を満たす場合に行われます。
（１）法科大学院の課程に在学していること
（２）司法試験の行われる日の属する年の3月31日までに法科大学院において所定科目単位（※１）を修得していること
（３）司法試験が行われる日の属する年の４月1日から１年以内に法科大学院における修了要件を満たさないことが明らかでないこと（※２）
※１：所定科目単位について
法務省令では、所定科目単位について以下のように定められています（司法試験法施行規則３条参照）。
①「法律基本科目…の基礎科目」を30単位以上
②「法律基本科目の応用科目」を18単位以上
③「選択科目」を４単位以上
なお、東北大学法科大学院における科目との対応関係は、以下のとおりです。
-
- 「法律基本科目…の基礎科目」：第１年次基本科目（憲法、民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）、第２年次基本科目（行政法）
- 「法律基本科目の応用科目」：基幹科目（基幹憲法、基幹行政法、基幹民法、基幹刑法、基幹商法、基幹民事訴訟法、基幹刑事訴訟法）
- 「選択科目」：展開・先端科目のうち、司法試験選択科目に対応する科目（倒産法、応用倒産法、租税法基礎、実務租税法、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、知的財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、知的財産法発展、実務労働法Ⅰ、実務労働法Ⅱ、環境法Ⅰ、環境法Ⅱ、国際法発展、国際法発展演習、実務国際私法Ⅰ、実務国際私法Ⅱ）
※２：「修了要件を満たさないことが明らかでないこと」について
理論的に修了要件を満たせないという事情（例えば、修了するために修得すべき残りの単位数が、L3の履修可能上限単位数の44単位を超えている場合）がない限り、（３）の要件は満たしていると判断されます。
４－２ 実施状況
令和５年（２０２３年）の在学中受験資格認定状況は次の通りです。
① 在学中受験資格取得者数【総数】
| 既修 | 未修 | 計 | ||
| 在籍者数 | 88 | 38 | 126 | |
| うち最終年次在籍者数 | 40 | 4 | 44 | |
| うち在学中受験資格 取得者数 |
26 | 2 | 28 | |
| 法曹コース修了者 （早期卒業等） |
計 | 5 | 0 | 5 |
| 協定先 | 3 | 0 | 3 | |
| 非協定先 | 2 | 0 | 2 | |
| 法曹コース修了者 （早期卒業等以外） |
計 | 0 | 0 | 0 |
| 協定先 | 0 | 0 | 0 | |
| 非協定先 | 0 | 0 | 0 | |
| 左記以外 | 21 | 2 | 23 | |
② 在学中受験資格取得者数【標準修業年限修了予定者】
| 既修 | 未修 | 計 | ||
| 在籍者数 | 88 | 38 | 126 | |
| うち最終年次在籍者数 | 34 | 2 | 36 | |
| うち在学中受験資格 取得者数 |
21 | 1 | 22 | |
| 法曹コース修了者 （早期卒業等） |
計 | 5 | 0 | 5 |
| 協定先 | 3 | 0 | 3 | |
| 非協定先 | 2 | 0 | 2 | |
| 法曹コース修了者 （早期卒業等以外） |
計 | 0 | 0 | 0 |
| 協定先 | 0 | 0 | 0 | |
| 非協定先 | 0 | 0 | 0 | |
| 左記以外 | 16 | 1 | 17 | |
＜法定公表事項＞（専門職大学院設置基準第20条の7第7号関係）
| （１）最終年次に在籍する学生のうち、在学中受験資格を取得した者の占める割合 | 63.6% | |
| （２）在学中受験資格に基づく在学中受験者数 | 23名 | |
| （３）在学中受験資格に基づく在学中受験者の合格率 | 43.5% | |
| （４）最終年次に在籍する学生のうち、在学中受験資格に基づく在学中受験者の占める割合 | 52.3% | |
| （５）最終年次に在籍する学生のうち、在学中受験資格に基づく在学中合格者の占める割合 | 22.7% | |
| （６－１）在学中受験資格に基づく在学中受験者数（標準修業年限修了予定者に限る） | 21名 | |
| （６－２）在学中受験資格に基づく在学中受験者（標準修業年限修了予定者に限る）の合格率 | 47.6% | |
| （７－１）在学中受験資格に基づく在学中受験者数（協定先法曹コース修了者に限る） | 3名 | |
| （７－２）在学中受験資格に基づく在学中受験者（協定先法曹コース修了者に限る）の合格率 | 33.3% | |
５．法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
司法試験合格状況
６．入学者選抜の実施状況
７．標準修業年限内修了率及び中退率
標準修業年限修了率（各年度別）
| 入学年度 | 既修者（２年） | 入学年度 | 未修者（３年） | 全体 | ||||||
| 入学者数 | 修了者 | 比率 | 入学者数 | 修了者 | 比率 | 入学者数 | 修了者 | 比率 | ||
| 平成２９年度 | 31 | 22 | 71.0% | 平成２８年度 | 12 | 0 | 0.0% | 43 | 22 | 51.2% |
| 平成３０年度 | 23 | 18 | 78.3% | 平成２９年度 | 13 | 2 | 15.4% | 36 | 20 | 55.6% |
| 平成３１年度 (令和元年度) |
28 | 21 | 75.0% | 平成３０年度 | 6 | 2 | 33.3% | 34 | 23 | 67.6% |
| 令和２年度 | 38 | 23 | 60.5% | 平成３１年度 (令和元年度) |
14 | 6 | 42.9% | 52 | 29 | 55.8% |
| 令和３年度 | 40 | 22 | 55.0% | 令和２年度 | 14 | 6 | 42.9% | 54 | 28 |
51.9% |
| 令和４年度 | 43 | – | – | 令和３年度 | 9 | – | – | 52 | – | – |
| 令和４年度 | 18 | – | – | – | – | – | ||||
退学率及び原級留置（留年）率
| 年度 | 学年 | 在籍者数 | 進級者・修了者数 | 退学者 | 原級留置者数 | 退学率 | 原級留置率 | 備考（退学理由等） |
| 令和元年度 | L1 | 16 | 7 | 4 | 5 | 25.00% | 31.25% | |
| L2 | 40 | 27 | 5 | 8 | 12.50% | 20.00% | ||
| L3 | 22 | 22 | 0 | 0 | 0.00% | 0.00% | ||
| 令和2年度 | L1 | 19 | 10 | 2 | 7 | 10.53% | 36.84% | |
| L2 | 53 | 36 | 3 | 14 | 5.66% | 26.42% | ||
| L3 | 27 | 27 | 0 | 0 | 0.00% | 0.00% | ||
| 令和3年度 | L1 | 16 | 7 | 5 | 4 | 31.25% | 25.00% | |
| L2 | 64 | 39 | 9 | 16 | 14.06% | 25.00% | 司法試験合格（2名） | |
| L3 | 36 | 33 | 0 | 3 | 0.00% | 8.33% | ||
| 令和4年度 | L1 | 22 | 12 | 5 | 5 | 22.73% | 22.73% | |
| L2 | 66 | 44 | 7 | 15 | 10.61% | 22.73% | ||
| L3 | 42 | 40 | 2 | 0 | 4.76% | 0.00% |
在籍者数は各年次の年度当初に在籍した学生数
原級留置率：各年次の年度当初に在籍した学生数を母数として、次の年次に進級しなかった人数（休学者含む。退学者除く。）
８．開設する授業科目
９．学費（入学料・授業料）及び経済的負担の軽減措置（奨学金等）
（1）学費
| 入学料 | 282,000円（令和4年度） |
| 授業料 | 804,000円（令和4年度・年額） |
（２）経済的支援
（2-1）奨学金
東北大学法科大学院では、在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、次のような経済的支援を行っています。
■法科大学院独自の経済的支援
・法科大学院入学者のうち，入学試験における成績優秀者（過去に本法科大学院に入学・在籍したことがある者を除く）に，「東北大学法科大学院奨学生」として，奨学金を給付します。
| 選考基準： | 一般選抜第2次選考における総得点の高得点者 |
| 特別選抜における総得点の高得点者 | |
| 給 付 額： | 入学料及び初年度授業料相当額（令和4年度実績108.6万円） |
・法科大学院院生のうち，第1年次生（過去に本法科大学院に第1年次生として在籍したことがある者を除く）及び第2年次生（過去に本法科大学院に第2年次生として在籍したことがある者を除く）の成績優秀者に，「東北大学法科大学院奨学生」として，奨学金を給付します。
| 選考基準： | 第1年次生：当該年度の第1年次基本科目単位加重総得点の高得点者 |
| 第2年次生：当該年度の第2年次基本科目及び基幹科目単位加重総得点の高得点者 | |
| 給 付 額： | 30万円 |
■日本学生支援機構奨学金 [貸与]
日本学生支援機構奨学金は，国の育英奨学制度で，意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し，自立した学生生活を送れるよう支援するものです。さらに，在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した学生は，貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除されます。
（日本学生支援機構奨学金ウェブサイト http://www.jasso.go.jp/index.html）
【令和4年度対象者】
| 日本学生支援機構奨学生 種類 |
計（人） |
| 第一種奨学金のみ | 32 |
| 第二種奨学金のみ | 6 |
| 第一種奨学金・第二種奨学金を併用 | 8 |
| 入学時特別増額貸与奨学金 | 1 |
（2-2）入学料、授業料等の免除について
http://www2.he.tohoku.ac.jp/menjo/
１０．社会人・法学未修者の入学者の割合とその司法試験合格率
10－1 社会人・他学部出身者の入学者に占める割合
| 入学年度 | 入学定員 | 入学者総数 | コース | コース別人数 | うち社会人経験者 | うち他学部出身者数 | 社会人経験者・他学部出身者計（実数） | ||
| 人数 | 入学者総数に占める割合 | 人数 | 入学者総数に占める割合 | ||||||
| 平成30年度 | 50 | 29 | 未修 | 6 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | 0 |
| 既修 | 23 | 0 | 0.0% | 1 | 4.3% | 1 | |||
| 令和元年度 | 50 | 42 | 未修 | 14 | 3 | 21.4% | 1 | 7.1% | 4 |
| 既修 | 28 | 6 | 21.4% | 1 | 3.6% | 6 | |||
| 令和２年度 | 50 | 52 | 未修 | 14 | 3 | 21.4% | 2 | 14.3% | 4 |
| 既修 | 38 | 7 | 18.4% | 2 | 5.3% | 8 | |||
| 令和３年度 | 50 | 49 | 未修 | 9 | 4 | 44.4% | 1 | 11.1% | 4 |
| 既修 | 40 | 3 | 7.5% | 1 | 2.5% | 4 | |||
| 令和４年度 | 50 | 61 | 未修 | 18 | 4 | 22.2% | 6 | 33.3% | 7 |
| 既修 | 43 | 3 | 7.0% | 1 | 2.3% | 4 | |||
| 令和５年度 | 50 | 50 | 未修 | 13 | 2 | 15.4% | 3 | 23.1% | 3 |
| 既修 | 37 | 4 | 10.8% | 4 | 10.8% | 5 |
※社会人経験者かつ他学部出身者は、「うち社会人経験者」、「うち他学部出身者」それぞれの双方に計上している。
10－2社会人経験者および他学部出身者における司法試験に合格したものの占める割合
令和5年11月8日現在
| 年度 | 入学区分 | 社会人経験者 | 他学部出身者 | ||||
| 修了者数 | 合格者数 | 司法試験合格者割合 | 修了者数 | 合格者数 | 司法試験合格者割合 | ||
| 平成29年 | 未修 | 1 | 1 | 100.0% | 0 | 0 | – |
| 既修 | 2（※1名） | 1（※） | 50.0% | 1（※） | 1（※） | 100.0% | |
| 平成30年 | 未修 | 0 | 0 | – | 0 | 0 | – |
| 既修 | 2（※1名） | 2（※1名） | 100.0% | 1 | 1 | 100.0% | |
| 令和元年 | 未修 | 0 | 0 | – | 0 | 0 | – |
| 既修 | 0 | 0 | – | 1 | 1 | 100.0% | |
| 令和2年 | 未修 | 0 | 0 | – | 0 | 0 | – |
| 既修 | 2（※1名） | 1 | 50.0% | 1（※） | 0 | 0.0% | |
| 令和3年 | 未修 | 2（※1名） | 2 | 100.0% | 1（※） | 1 | 100.0% |
| 既修 | 4 | 4 | 100.0% | 1 | 0 | 0.0% | |
| 令和4年 | 未修 | 1 | 1 | 100.0% | 1 | 0 | 0.0% |
| 既修 | 3 | 0 | 0.0% | 1 | 0 | 0.0% | |
※社会人経験者かつ他学部出身者は、それぞれの双方に計上している。
１１．認定連携法曹基礎課程からの入学者の割合とその司法試験合格率
（11-1）認定連携法曹基礎課程からの入学者の割合
| 入学年度 | 入学定員 | 入学者総数 | 特別選抜（一貫型） | 特別選抜（開放型） | 一般選抜 | 合計 | 入学者に占める割合 | |||||
| 入学者数 | うち、早期卒業者 | 入学者数 | うち、早期卒業者 | 入学者数 | うち、早期卒業者 | |||||||
| 令和４年度 | 50 | 未修 | 15 | 18 | 0 | 0.0% | ||||||
| 既修 | 35 | 43 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 7.0% | ||
| 令和５年度 | 50 | 未修 | 15 | 13 | 4 | 4 | 30.8% | |||||
| 既修 | 35 | 37 | 4 | 3 | 1 | 0 | 5 | 0 | 10 | 27.0% | ||
※「認定連携法曹基礎課程からの入学者」とは、協定先の認定連携法曹基礎課程から特別選抜又は一般選抜により本法科大学院に入学した者を指し、協定先でない認定連携法曹基礎課程を修了して本法科大学院に入学した者は含まない。
【参考】入試結果概要
https://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/admission/results/
（11-2）認定連携法曹基礎課程からの入学者における司法試験合格率
| 令和4年度入学者（特別選抜（一貫型））： | 3名 |
| うち令和5年司法試験における合格者： | 1名 |
| 合格率： | 33.3% |
１２．教員数
令和５年５月１日現在
| 分類 | 所属 | 略称 | 教授 | 准教授 | 講師 | 助教 | 計 | |||||
| うち、法曹としての 実務の経験を有する者 |
計 | |||||||||||
| 専任教員 | 研究者・専任教員 | 法科大学院 | 研・専 | 15 | 3 | 0 | 0 | 18 | ||||
| 実務家・専任教員 | 実・専 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 | |||||
| 実務家・みなし専任教員 | 実・み | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 | |||||
| 兼担教員（学内の他学部等の教員） | 兼担 | 8 | 4 | 0 | 0 | 12 | ||||||
