東北大学

履修例

法学未修者の例

 第1年次、第2年次は、履修科目のほとんどが必修科目となります。
 第1年次は、必修科目に加え、「リーガル・リサーチ」を履修することができ、多くの学生がこれらの科目を履修しています。
 第3年次になると、履修科目の選択肢が広がります。各自、将来どのような法曹として活躍したいのか等を考えて、科目を選択しています。
 ※以下の履修例は、2023年度のカリキュラム及び時間割を前提とした一例です。年度により、開講科目や時間割は変化しますのでご注意ください。

年次 前期 後期
1年次 憲法
民法Ⅰ
刑法
民法Ⅱ 民法Ⅳ
民法Ⅲ 商法
リーガル・リサーチ 民事訴訟法
  刑事訴訟法
2年次 基幹民法
基幹刑法
基幹商法
基幹民事訴訟法
基幹刑事訴訟法
行政法 基幹行政法
基幹憲法 法曹倫理
民事要件事実基礎 実務法理学
3年次 経済法Ⅰ 民事・行政裁判演習
実務労働法Ⅰ 刑事裁判演習
倒産法
(集中講義)
経済法Ⅱ
刑事実務基礎演習 実務労働法Ⅱ
ローヤリング 応用商法
日本法曹史演習 応用民事訴訟法
民事執行・保全法 実務知的財産法
模擬裁判
(集中講義)
社会保障法
必修科目 司法試験選択科目 必修科目(実務基礎科目)

法学既修者の例

 第2年次は、履修科目のほとんどが必修科目となります。法曹コースを修了していない者の第2年次の履修上限単位数は36単位です(ただし、エクスターンシップの単位数は含みません)。
 第3年次になると、履修科目の選択肢が広がります。各自、将来どのような法曹として活躍したいのか等を考えて、科目を選択しています。 
 ※以下の履修例は、2023年度のカリキュラム及び時間割を前提とした一例です。年度により、開講科目や時間割は変化しますのでご注意ください。

年次 前期 後期
2年次 基幹民法
基幹刑法
基幹商法
基幹民事訴訟法
基幹刑事訴訟法
行政法 基幹行政法
基幹憲法 実務法理学
民事要件事実基礎  
法と経済学  
エクスターンシップ
(集中講義)
 
3年次 実務労働法Ⅰ 法曹倫理
実務国際私法Ⅰ 民事・行政裁判演習
実務国際私法Ⅱ 刑事裁判演習
倒産法
(集中講義)
応用民法
刑事実務基礎演習 応用倒産法
リーガル・クリニック 地方自治法
民事執行・保全法  
多様性社会と法演習  
必修科目 司法試験選択科目 必修科目(実務基礎科目)

既修・法曹コース修了者・在学中受験予定者の例

 第2年次は、履修科目のほとんどが必修科目となります。法曹コースを修了した者の第2年次の履修上限単位数は44単位です。また、法曹コース修了者は、法学部在籍中の単位取得により、第2年次の行政法及び基礎法隣接科目(4単位まで)を修得したものとみなされる場合があります(以下は、東北大学法学部在籍中に「行政法Ⅰ」を単位取得し、第2年次の「行政法」について修得したとみなされた学生の例です)。
 また、在学中受験には、第2年次に司法試験選択科目を4単位以上修得することが必要です。
 第3年次前期は、司法試験を受験するため、応用基幹科目と集中講義科目を履修しています。 
 ※以下の履修例は、2023年度のカリキュラム及び時間割を前提とした一例です。年度により、開講科目や時間割は変化しますのでご注意ください。

年次 前期 後期
2年次 基幹民法
基幹刑法
基幹商法
基幹民事訴訟法
基幹刑事訴訟法
行政法
(みなし修得)
基幹行政法
基幹憲法 経済法Ⅱ
民事要件事実基礎  
経済法Ⅰ  
租税法基礎  
リーガル・クリニック  
3年次 応用行政法 法曹倫理
応用刑法 民事・行政裁判演習
模擬裁判
(集中講義)
刑事裁判演習
倒産法
(集中講義)
実務法理学
実務租税法
(集中講義)
現代アメリカの法と社会
  実務知的財産法
  社会保障法
  地方自治法
必修科目 司法試験選択科目 必修科目(実務基礎科目)

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