1997年度法学部英米法演習
東北大学法学部 (英米法講座)芹澤英明

1997年度の、法学部英米法学演習は、「最近のアメリカ合衆国最高裁の判例を読む」 をテーマに行なわれました。


(注意)この文書の利用はインターネット上に限ります。 それ以外の利用については, 著作者の明示の許諾を得てください。 また、頻繁に改訂されているので,常に最新版を利用するようにしてください。

1998.2.5初出

このファイルの最終更新時刻: Monday, 30-Oct-2006 17:20:26 JST


とりあげた判例一覧

夏休み前までに次の二つの判例を 全員で講読し、 夏休み後に、報告者一人あたり一件ずつ担当してもらい 残りの判例を読んでいきました。

BMW of North America, Inc. v. Gore, 517U.S. 559, 116S.Ct.1589(1996)
Matsushita v. Epstein, 516U.S.367, 116S.Ct.873(1996)

ちなみに、この二つ判例は、州法・州裁判所と連邦法・連邦裁判所の間の ダイナミックな相互関係について基本的な理解がないまま、 最高裁の判例を読むことはできないことを示しています。

Clinton v. Jones, 117S.Ct.1636(1997)
Warner-Jenkinson v. Hilton Davis Chem. Co., 520 U.S. 17, 117S.Ct.1040(1997)
Medtronic v. Lohr, 116S.Ct.2240(1996)
Vacco v. Quill, 117S.Ct.2293(1997)
Bennett v. Spear, 520 U.S.154, 117S.Ct.1154(1997)
Reno v. ACLU, 117S.Ct.2329(1997)
Turner Broadcasting System, Inc. v. FCC, 117S.Ct.1174(1997)
City of Boerne v. Flores, 117S.Ct.2157(1997)
Hurley v. Irish-American Group of Boston, 115S.Ct.2338(1995)





BMW of North America, Inc. v. Gore, 517U.S. 559, 116S.Ct.1589(1996)

punitive damages(懲罰的損害賠償)が、憲法第14修正Due Process Clauseに反して違憲とされた事例。 州外で行なわれていた同様の行為を考慮し、 その数を単純に填補的損害賠償額に掛け合わせて懲罰的損害賠償額を導いていた場合。

BMWは、製造運送過程で新車に生じる傷等の損害は、小売価格の3%以内で直せる ものは直して新車として販売していた。 これに対して、原告が詐欺を理由とする不法行為訴訟をアラバマ州裁に起こした。

陪審の評決は、原告勝訴で、被告は

填補的損害賠償4000ドル
懲罰的損害賠償400万ドル(後に、アラバマ州最高裁が、200万ドルに減額してい た)

を支払えというものだった。
填補的損害賠償額は、塗装しなおしによる減価分であり、 懲罰的損害賠償額は、原告の主張によると、 被告は全米で同じような車を約1000台販売しているからということで算定されていた。 (4000ドル × 1000 = 400万ドル)

合衆国最高裁は、5対4でこの懲罰的損害賠償を憲法第14修正Due Process Clause 違反により違憲とした。 (多数意見Stevens (O'Connor, Kennedy, Souter, Breyer)裁判官/ 少数意見は、Scalia (Thomas)とGinsburg(Rehnquist)裁判官の二組)
(差戻し後、損害賠償額は、5万ドルまで減額された。)

一般的に、この判決は、実体的Due Processにより、懲罰的損害賠償が 違憲とされるほど非合理的に過大な額といえるかどうかという判断を示したもの だと解されているが、そうではない。 判旨には、他州で行なわれその州では必ずしも違法とされているわけではない 行為についてまで被告会社が一つの州でまとめて 責任を追及されている点が手続的Due Process違反になると判断している と解される側面がある。

多数意見は、 (1)非難可能性の程度、(2)懲罰的損害賠償額の填補的損害賠償額に対する比率、 (3)類似の違法行為に対する他のサンクションとの対比、 という三つの要件を、 懲罰的損害賠償額が非合理的に過大かどうかの判断基準 としてあげているが、 それも事前の公正な通知という手続的な観点に関係づけられている。

本件については、アラバマ州の不法行為改革法の懲罰的損害賠償制限規定が、 1993年の同州最高裁判決によって違憲とされてしまっていたことが大きい。 (Henderson v. Alabama Power Co., 627So.2d878(Ala.1993))
そこでは、懲罰的損害賠償の上限を25万ドルに限定する州の法律が 州憲法上の陪審審理を受ける権利 (Alabama Const. Art. 1, §11) を侵害しているとして違憲無効になっていた。

一方、 1996年に合衆国議会の上・下院を通過した Common Sense Product Liability Reform Act of 1996法案に対し 大統領が拒否権を発動したため、 懲罰的損害賠償の行き過ぎを是正するための全米統一的な連邦法は いまも存在していない。 このために、州毎に懲罰的損害賠償改革の進行度 の格差が拡大し、そこから製造会社に対する不公正が生じている。 それを、連邦裁判所としてどこまで 是正できるかが、本判決の真の争点であろう。 (そして、このような判決によっては根本的是正はできないというのが結論となる。)

この問題については、全面的に 各州の懲罰的損害賠償改革に任せるべきだという Ginsburg裁判官の反対意見[州法の一覧付き]は、まさにこの点をついている。

[参考]
『英米法判例百選[第三版]』198頁(木下毅評釈)
The Supreme Court 1995 Term Leading Cases, 110Harv.L.Rev.135, 145(1996)
Sabrina C.Turner, Note, The Shadow of BMW of North America, Inc. v. Gore, 1998 Wis.L.Rev.427

Browning-Ferris Industries of Vermont, Inc. v. Kelco Disposal Inc., 492U.S.257( 1989)
Pacific Mut. Life Ins. Co. v. Haslip, 111S.Ct.1032(1991):浅香吉幹評釈[1992]アメリカ法125頁

Honda Motor Co., Ltd. v. Oberg, 512U.S.415(1994)
オレゴン州が1910年の州憲法修正によりコモンローの損害額縮減決定 (remittitur)を禁止したために、 裁判所が懲罰的損害賠償額の過大性について事後的審査できない ことを、第14修正の手続的Due Process 条項違反として無効とした事例。 早川吉尚評釈[1995]アメリカ法310頁




Matsushita v. Epstein, 516U.S.367, 116S.Ct.873(1996)

連邦裁判所に専属的管轄がある証券取引所法(Securities Exchange Act)違反の class actionが、先に出ていた 州裁判所の州法上のclass action和解判決の既判力に服して 却下されるべきだとされた事例。
松下がMCAに対して株式公開買付(tender offer)を行なったことに対し、 MCA株主の一部がデラウェア州裁判所でデラウェア州会社法の取締役の忠実義務 違反(fiduciary duty)のclass action(州法上の第一訴訟)を、 別の株主がカリフォルニア州にある連邦地裁で、 松下を相手どり、SEC Rules 14d-10, 10b-13違反のclass actionを提起した (連邦法上の第二訴訟)。 松下は、第一訴訟でも、取締役の義務違反に共謀した者として共同被告とされていたところ、こちらが先に和解判決で終結した。しかもそこでは、 松下に対する第二訴訟の請求まで放棄する旨の和解条項が入っていた。 (global settlement)

第二訴訟の連邦控訴裁判所は、第一訴訟の州裁判所による和解判決の遮断効を、 仮にtrialになったとして 州裁判所が出す判決が持つとされる争点効が及ぶ請求にしか認めず、 連邦裁判所に排他的管轄権がある連邦証券取引所法上の請求についての 第二訴訟は提起可能と判示していた。

最高裁はこれを全員一致で破棄差戻した。(理由づけについては三人の裁判官(Stevens, Ginsburg, Souter)の一部反対意見がついている。)

Full Faith and Credit Act(28 U.S.C. § 1738)の解釈として、 まず、 (1)連邦裁判所は、もとの判決を出した州裁の既判力に関する手続法の法理を調査し、 (2)(1)で争点効を含む既判力があるとされたら、§1738が他の連邦法によって明示・ 黙示的に改廃されていないかを審査するという二段階のテストを採用した。 そして、(1)について、デラウェア州裁判所は、このような場合既判力を肯定しており、 また、(2)についても、連邦証券取引所法は§1738を改廃する特別法ではないと結 論づけた。
この法理は、第二の訴訟について連邦裁判所に排他的管轄権があることや、 第一の訴訟がクラスアクションの和解判決で終結したことによって左右されないという。

法廷意見の考えによると、(1)で第一訴訟のクラスアクション和解判決 の既判力は、その州の判例法 に従って画することになるが、 果たして、そこで放棄された請求が連邦の排他的管轄権に属する事件の場合、 州の判例法が一義的に明確であるかどうか疑わしい。 たとえば、デラウェア州裁判所が、このような場合に、争点効の有無を 連邦裁判所の判例法によらしめていたとしたらどうなるのだろうか? (renvoi)

Ginsburg裁判官の一部反対意見(StevensとSouterが同調)は、第一訴訟の州法上 のクラスアクションが和解で終結したことについて、憲法第14修正の手続的Due Process 条項上の判断を留保し、代表の公正さ、十分性について、第二訴訟の 連邦裁判所が独自の観点から審査すべきだとしている。

この立場は、本件のよう な和解目的に行なわれているクラスアクションが、原告クラスの弁護士と相手方 との間のなれあいによって、クラスメンバーの利益に反して濫用されやすい点を 意識したものだろう。


[参考]
The Supreme Court 1995 Term Leading Cases, 110Harv.L.Rev.135, 297(1996)

Epstein v. MCA, Inc., 126F.3d1235(9th Cir.1997) 本件の差戻し審
Marcel Kahan & Linda Silberman, The Inadequate Search for "Adequacy" in Class Actions:A Critique of Epstein v. MCA, Inc., 73N.Y.U.L.Rev.765(1998)

Marresse v. American Academy of Orthopaedic Surgeons, 470U.S.373(1985)


Amchem Products v. Windsor, 117S.Ct.2231(1997)
連邦民事訴訟規則23条上の和解目的のクラスアクションについて通常のclass certificationの要件を要求した事例。アスベスト被害をめぐるmass tortsの事 例で、共通の争点の支配性、代表の十分性の要件を満たさないとして、クラスア クションによる和解を否定した。
藤倉皓一郎「和解のためのクラス訴訟--アスベスト被害者クラスの認証」法律の ひろば1999-5-62;浅香吉幹評釈[1998]アメリカ法303頁。
Mark C.Weber, A Content-Based Approach to Class Action Settlement:Improving Amchem Products, Inc. v. Windsor, 59Ohio St.L.J.1155(1998)
G.Donald Puckett, Note, Peering into a Black Box:Discovery and Adequate Attorney Representation for Class Action Settlements, 77TEX.L.REV.1271(1999)






Clinton v. Jones, 117S.Ct.1636(1997)
担当:菅原景子
Clinton大統領がアーカンソー州知事時代に行なわれたと主張されている セクシャルハラスメント民事訴訟に対して大統領としてのimmunityは存在しない。

[参考]
Nixon v. Fitzgerald, 457U.S.731(1982)

Jones v. Clinton, No. LR-C-94-290 (D.C.Ark., Aprl. 1, 1998)[www.washingtonpost.com]
1998.4.1 : 本件差戻し後の連邦地裁が、被告Clinton勝訴のsummary judgmentを 出した。
42U.S.C.§1983上のセクシャルハラスメントに関する判例法が 要件としているとされる sexual harassmentの2類型、 (1)quid pro quo型と(2)hostile work environment型、いずれにも該当しないゆえ、 たとえ原告主張のような事実があったとしても違法なセクシャルハラスメントとは いえないという。原告は、これに対し、第8巡回区控訴裁判所に上訴。
1998.11.13 : ClintonがJonesに対し85万ドルの支払うことにより和解。

この訴訟全体の詳しい経過及び法律文書集成[www.washingtonpost.com] via The Washington Post
Paula Jones Legal Fund[www.jones-clinton.com]Jones支援者のページ
The Supreme Court 1996 Term Leading Cases, 111Harv.L.Rev.197, 227(1997)




Warner-Jenkinson v. Hilton Davis Chem. Co., 520 U.S. 17, 117S.Ct.1040(1997)
担当:小川史木
特許法の均等理論(Doctrine of Equivalents)の範囲について重要な判例。 均等理論の適用は、問題になっている製品、プロセスの全体ではなく、特許のク レームの要素毎に客観的に審査して行わなければならない、とされた。 しかし、「均等性」についての具体的基準について必ずしも明らかになっているわけではない。特に陪審審理の範囲については依然疑義が残る。


[参考]
Markman v. Westview Instruments, Inc., 517U.S.370(1996)
claimの解釈は法律問題であって、陪審ではなく裁判官が審理するとした事例。
The Patent Jury Forum[www.jurytrials.com]
Case Note, Charles Robert Lewis, 76N.C.L.Rev.1936(1998)
The Supreme Court 1996 Term Leading Cases, 111Harv.L.Rev.135, 400(1997)
The Supreme Court 1995 Term Leading Cases, 110Harv.L.Rev.135, 266(1996)




Medtronic v. Lohr, 116S.Ct.2240(1996)
担当:牧野英恵
preemption否定事例。 Medical Device Amendment of 1976 は、医療器具について、州の製造物責任法を専占しないとされた事例。

[参考]
Lorillard Tobacco v. Reilly, 533U.S.525(2001);マーク・レヴィン(三瀬朋子 訳)「たばこ製品の広告規制と憲法的制約」ジュリスト1222号187頁(2002)
タバコ製品の広告規制について、Federal Cigarette Labeling and Advertising Actによる、州法に対する専占を認めた事例。
Cipollone v. Liggett Group, Inc., 505 U.S. 504(1992)
相対多数意見は、The Public Health Cigarette Smoking Act of 1969, §5(b) により、タバコについて、 警告上の欠陥についてだけは州法の製造物責任法を専占しているとした。
Kenneth J.Witzel, Comment, Medtronic, Inc. v. Lohr and the Power of Preemption:A Pennsylvania Guide to the Preemption of Common Law Tort Claims by the Medical Device Amendments of 1976, 102Dick.L.Rev.865(1998)




Vacco v. Quill, 117S.Ct.2293(1997)
担当:藤尾竜生
医師の援助を受けた自殺(physician-assisted suicide)、 「死ぬ権利」と、憲法第14修正平等保護条項の関係を論じた判例。
同時に判決がでた、 Washington v. Glucksberg, 117S.Ct.2258(1997) が、第14修正Due Process Clauseとの関係を論じている。 いずれも、医師の援助を受けた自殺を刑事法により禁止した州法を合憲としてい る。

[参考]


Cruzan v. Director, Missouri Department of Health, 497U.S.261(1990): 『英米法判例百選[第三版]』86頁(高井裕之評釈);樋口範雄、ジュリスト975号 102頁(1991):丸山英二、[1991]アメリカ法121頁

Doctor-Assisted Suicide (Longwood College Library)[web.lwc.edu]
藤井 樹也「憲法訴訟研究会 自殺幇助を禁止する州法の合憲性 Washington v. Glucksberg, 117 S.Ct. 2258, 2302(1997), Vacco v. Quill, 117 S. Ct. 229(1997)」 ジュリスト1150号109頁
大石和彦、「判例研究」白鴎法学10号157頁(1998)
David J.Garrow, The Right to Die:Death with Dignity in America, 68Miss.L.J.407(1998)
Susan R.Martyn & Henry J.Bourguignon, Physician-Assisted Suicide:The Lethal Flaws of the Ninth and Second Circuit Decisions, 85Cal.L.Rev.371(1997)[本件の下級審判決の批判]




Bennett v. Spear, 520 U.S.154, 117S.Ct.1154(1997)
担当:新藤裕司
standingについて、Scalia裁判官が法廷意見(全員一致)を書いている。 憲法上のcase or controversy要件が明確に説明されている。
The Endangered Species Act of 1973 (ESA)のcitizen suit(§1540(g))の事例で、 環境保護に反対する水利組合や農民の側に、 内務長官が行う絶滅種指定(§1533) を争うためのstandingを認めた。 当該水利計画が二種類の魚類の保護に反するとする、 政府機関(Fish and Wildlife Service)が出した生物学上の意見(§1536)が、法律の 要求している最良の科学的、商業的データによっているかが争点だった。
下級裁は、standingの要件としてzone of interestsテストを適用し、原告の経 済的利益は、環境保護というESAの保護法益の範囲に入らないと判示し、 standingを否定した。

これに対し、最高裁のScalia裁判官は、次のように論じてstandingを肯定した。
憲法第3編が規定する裁判権の要件としての事件および争訟(case or controversy)は、憲法上の要請として、原告の事実上の損害(injury infact)、 原告の損害と被告の行為との間の連関、判決により損害が解消されるという可能 性という3要件(constitutional limitations)を要求する他に、裁判所の自己制 約としていくつかの要件(prudential limitations)を加えている。zone of interestsテストは、後者の自己制約としての要件であり、憲法上の要請ではな い。議会は、ESAのcitizen suit規定によって、この要件を不要に することができるという。
したがって、 原告のESA§1533 上の請求は、明文上ESA§1540(g)(1)(C)のcitizen suit規定に より可能であり、zone of interestsテストは適用にならない。
また、 ESA§1536 上の請求は、ESA§1540では認められないが、Administrative Procedure Act (APA)、 5 U.S.C.§706(2)(A)で可能である。 こちらには、zone of interestsテストが適用になる。しかし、 ESA§1536の目的は、 環境保護だけでなく、科学的に根拠のない政策により不必要に経済的利益が害さ れないことも含んでいる。したがって、ESA§1536上の請求についても原告に standingを認めることができる。

[参考]
Allen v. Wright,468 U.S. 737(1984)
Lujan v. National Wildlife Federation, 497 U.S. 871(1990)
Lujan v. Defenders of Wildlife, 504U.S.555(1992)





Reno v. ACLU, 117S.Ct.2329(1997)
担当:日野貴広
Internetにおける未成年者保護 と憲法第1修正の言論の自由の関係についてのleading case。 連邦地裁は、 Communications Decency Act of 1996の §223 (a)indecent transmissionと (d)patently offensive display (47U.S.C.§223) についての刑罰規定(表現者及びプロバイダ対象)を、前者については わいせつ(obscenity)とchild pornography禁止部分を除き、後者については 全体として違憲と判断し、政府による法執行を禁止する差止判決を出した。
最高裁は、内容規制であるとして厳格審査を採用。 未成年者保護という立法目的がcompelling state interestであるとしても 規制手段が目的達成に必要最低限に限定されておらず、 成年者の言論の自由を侵害していて違憲という。 インターネットというメディアを他の 印刷メディア(Ginsberg判決)やラジオ放送(Pacifica判決)の事例と区別し、 ほぼ電話(ダイヤルポルノに関するSable判決)と同じ違憲審査基準を用いた 点が注目される。

[参考]
1998.9.24 下院のCommerce Committeeが 未成年者保護のために、要件をより厳 格化した The Child Online Protection Act (H.R. 3783) 法案を発表。 1998.10.21 これが、Omnibus Appropriations Actの一部として法律として成立 し、大統領によって署名された。人権団体は、この法律の違憲宣言・差止命令を 求めて提訴中。
[関係リンク]を見よ。

Ginsberg v. New York, 390U.S.629(1968)
FCC v. Pacifica Foundation, 438U.S.726(1978)
Sable Communications of Cal., Inc. v. FCC, 492U.S.115(1989)
Denver Area Education Telecommunications Consortium v. F.C.C., 116 S. Ct. 2374 (1996)

Eugene Volokh, "Freedom of Speech, Shielding Children, and Transcending Balancing," 1997 Sup. Ct. Rev. 31 [オンライン版]
Jack L.Goldsmith, Against Cyberanarchy, 65U.Chi.L.Rev.1199(1998)
Therese O'Donnell, Between the Devil and the Deep Blue Sea? A Reflection on the Legal Dilemmas Presented by the Communications Decency Act 1996 and Reno v. ACLU & Others, 27Anglo-Am.L.Rev.397(1998)






Turner Broadcasting System, Inc. v. FCC, 117S.Ct.1174(1997)
担当:黒田徹
憲法第1修正とCable TVの規制。
Turner Broadcasting System, Inc. v. FCC, 512 U.S. 622(1994) の差戻審後の上訴審。 内容中立規制に関する中間審査基準の実際の適用に関する事件。
The Cable Television Consumer Protection and Competition Act of 1992, §§4,5による、Cable TV会社に、地上波地方局のチャンネルを割り当てる ことを義務づける規制(must carry条項)は、内容中立規制として合憲。

[参考]
Denver Area Education Telecommunications Consortium v. F.C.C., 116 S. Ct. 2374 (1996)
Peter Huber, Law and Disorder in Cyberspace 51-62(1997)




City of Boerne v. Flores, 117S.Ct.2157(1997)
担当:三浦広久
The Religious Freedom Restoration Act of 1993 (RFRA)を違憲とした。(6対3) 憲法第14修正第5節の立法権限を踰越しているというのがその理由。

憲法第1修正の信教の自由条項の解釈基準として、 最高裁は、かつて、政府の行為が 宗教的慣行に実質的な負担を与えているかどうかを審査し、 もし与えているならば、やむにやまれぬ政府の利益及びその利益を実現す るのに最も非制限的な手段を要求していたことがある。(Sherbert v.Verner) しかし、1990年のEmployment Division v.Smithの法廷意見(5対4)は、 一般的に適用される中立的な法律(この場合は麻薬使用を禁止した州刑法)は、 たとえ、宗教的慣行に実質的負担を与える場合であっても、 厳格審査に服することなく合憲とした。

1993年、連邦議会は、憲法第14修正第5節の立法権に依拠して、Smith 判決をく つがえし、Sherbert判決の厳格違憲審査基準を復活させるための立法を行なった。 (RFRA)

本判決は、この法律を違憲としたものである。



[参考]
Sherbert v. Verner, 374U.S.398(1963)
Wisconsin v. Yoder, 406U.S.205(1972): 『英米法判例百選[第三版]』42頁(金原恭子評釈)
Employment Div., Dept. of Human Resources of Ore. v. Smith, 494 U.S. 872(1990)

Douglas Laycock, Conceptual Gulfs in City of Boerne v. Flores, 39 Wm. and Mary L. Rev. 743(1998)
Edward J.W.Blatnik, Note, No RFRAF Allowed:The Status of the Religious Freedom Restoration Act's Federal Application in the Wake of City of Boerne v. Flores, 98Colum.L.Rev.1410(1998)
Lino A.Graglia, City of Boerne v. Flores:An Essay on the Invalidation of the Religious Freedom Restoration Act, 68Miss.L.J.675(1998)





Hurley v. Irish-American Group of Boston, 115S.Ct.2338(1995)
担当:箕西正毅
憲法第1修正表現の自由について、デモ行進主催者は、自由に参加団体 (同性愛者団体)を排除できるとされた事例。 公共施設における差別を禁止するマサチューセッツ州の 公共施設法(Massachusetts Public Accommodations Law) は、私人の表現に対する強制を含む範囲で違憲とされた。

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芹澤英明