Internet Legal Research & Writing 2005 練習問題及び最終課題のページ

担当:芹澤英明(英米法・トランスナショナル情報法)

[初出 2005/4/18]
このファイルの最終更新時刻: Monday, 30-Oct-2006 17:10:17 JST

 

このページは、東北大学大学院法学研究科で2005年度前期に開講される演習 (Internet Legal Research & Writing 2005(ILRW 2005))の問題教材です。

この演習では、 英文法律データベースLEXIS-NEXIS を使って、さまざまな検索を行い、必要な法律情報を短時間に取得するとともに、 それを使って短い論文を作成することを目指します。

演習の受講者は、この教材に出ている問題課題に取り組み、 コンピュータ上で解答を作成した上、それを印刷して提出してください。 成績評価は、出席と、問題(最終問題まで)の解答内容の評価によって行われます。




[練習問題1]
アメリカ合衆国最高裁のAntonin Scalia裁判官 が同性愛行為の規制について少数意見を述べた判例を検索し、その結果を簡単な レポートにまとめなさい。


[練習問題2]
アメリカ契約法の最近の雑誌論文について、次の検索を行い、結果を文献一覧表 の形式にしてまとめなさい。

  1. 契約法を専門分野とする法学者の最近の論文を探す。
  2. 契約法の一定の分野に関する論文を探す。



[練習問題3]
2005年2月に連邦議会で成立したクラス・アクション改革法(Class Action Fairness Act of 2005)の条文を検索し、次の問に答えなさい。
  1. 改正前の28 U.S.C.§1322の要件・効果と比べて、この法律が、従来の連邦 裁判所におけるクラス・アクションをどのように変更したかについて説 明しなさい。
  2. この立法について説明している雑誌論文を検索して、その要旨を紹介しなさい。



[練習問題4]
「領事関係に関するウィーン条約(Vienna Convention)」 36条は、締約国に対し、国内で拘束した他国民が自国領事館への連絡を求めた場合、 これに応じるとともに、この連絡要求の権利があることを本人に伝えるという義 務を課している。また同選択議定書は、この件で関係2国間に争いがある場合、 国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)が当否を判断すると規定している。

(1)アメリカ合衆国最高裁の2004-2005年開廷期において、アメリカ国内で死刑判 決を受けたメキシコ人が、上記ウィーン条約上の連絡要求の権利を告知されなかっ たとして、連邦人身保護(habeas corpus)法上の保護を求めて訴えた例がどのよ うに判断されているか調査して、その結果を報告書にまとめなさい。

(2)アメリカ国内でのメキシコ人の死刑執行をめぐる問題、アメリカ・メキシコ 間の外交問題に発展しています。この問題が、国際司法裁判所でど のように判断されているか調査して、その結果を報告書にまとめなさい。








[最終課題]
自分の専門分野で、判例ないし論文を一件、LEXISデータベースから選び、 それを紹介してください。 関連文献や判例について脚注をつけ、自分のコメントを付けて、 小論文の形にすること。
[参考]判例紹介の書き方の一例
Bryan A.Garner, Legal Writing in Plain English (2001)より
[press-pubs.uchicago.edu]

 

 

 







参考文献

  1. The Bluebook:A Uniform System of Citation (18th ed. 2005)
  2. 『BASIC英米法辞典』246-頁(田中英夫編集代表 1993)
  3. 田中英夫・野田良之・村上淳一・藤田勇・浅井敦『外国法の調べ方』(東大出版会 1974)
  4. 北村一郎編『アクセスガイド外国法』 (東大出版会2004)
  5. 指宿信・米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』(日本評論社2004)

ILRW2005 リンク集

    LexisNexisマニュアル関係
  1. オンラインマニュアル・リファレンス資料(日本版) [www.ln-academic.jp]
  2. Study Aids
  3. Tutorials
  4. Reference
  5. Shepard's
  6. Students Home [www.lexisnexis.com]


    その他
  7. The Virtual Chase:Legal Research Guide [www.virtualchase.com]
  8. Cornel Law Library [www.lawschool.cornell.edu]
  9. Research Guides(Harvard Law School Library) [www.law.harvard.edu]
  10. Georgetown University Law Center Guide [www.ll.georgetown.edu]
  11. Zimmerman's Research Guide [www.ilrx.com]
  12. Introduction to Basic Legal Citation (LII 2003 ed.) by Peter W. Martin (Cornell Law School)[www.law.cornell.edu]--- Bluebook(17th ed. 2000)に 依拠
  13. Legal Scholarship Network(Social Science Research Network) [www.ssrn.com]
    Abstract Search [papers.ssrn.com]
  14. Bryan A.Garner, Legal Writing in Plain English (2001) [press-pubs.uchicago.edu]
  15. Legal Writing Institute [www.lwionline.org]
  16. ABA Legal Technology Resource Center [www.lawtechnology.org]
  17. 法律用語和英辞典 [ftp.monash.edu.au]
    [著作権表示及び説明]


  18. Internet Legal Research & Writing 2004 (練習問題のページ)
  19. Internet Legal Research & Writing 2003(2003年度演習のページ)
  20. Internet Legal Research & Writing 2002(2002年度演習のページ)
  21. Internet Legal Research & Writing 2001(2001年度演習のページ)
  22. Internet Legal Research & Writing 2000(2000年度演習のページ)
  23. 1998年度演習:法学者による検索のページ
  24. 東北大学法学部アメリカ法 のページ
  25. 東北大学法学部ヨーロッパ法 のページ
  26. 東北大学法学部国際法 のページ

  27. 金谷吉成講師「リーガルリサーチ」ページ [www.law.tohoku.ac.jp]
  28. 東北大学図書館「東北大学生のための情報探索の基礎知識 2004/2005」 [www.library.tohoku.ac.jp]
  29. 「法律文献等の出典の表示方法」 [no10.jp]
    [www.law.kobe-u.ac.jp]

 

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