Internet Legal Research & Writing 2000

2000年度前期大学院演習 担当:芹澤英明

[初出 2000/7/29]
このファイルの最終更新時刻: Monday, 30-Oct-2006 17:08:07 JST

課題とリンク

 

このページは、東北大学大学院法学研究科で2000年度前期に開講された演習 (Internet Legal Research & Writing(ILRW))で、Mailing Listにながれた課題とリンクをまとめたものです。

 

(1)図書館、図書室の利用

大学の図書館、図書室を上手に利用するためには、所蔵目録の検索に習熟しないといけません。

東北大学内からアクセスできる、 次のリンクを使って、与えられた課題の検索を行ってください。

  1. 東北大学総合図書館所蔵図書検索  電子ジャーナル  Magazineplus (学内アクセス制限あり)
  2. 法学部 図書室     CD-ROMリスト       分類ラベルと収納場所(学内アクセス制限あり)
  3. 他大学図書館所蔵図書検索
    NACSIS Webcat (全国大学図書館目録検索)
  4. その他の図書検索
    芹澤英明文献書誌ページ

 

 

(2)CD-ROM の利用

英文の書誌には、CD-ROMで提供されているものがいくつかありあます。紙媒体に比べて、CD-ROMは、付属ソフトによる多用な検索ができるので大変便利です。

本日は、InfoTrac/LegalTrac(CD-ROM)を使ってみましょう。
InfoTrac/LegalTracは、Current Law IndexをCD-ROM化したものです。 Current Law Indexは、現在最も広く使われている書誌であり、アメリカ法の調査のためには不可欠なデータベースとなっています。法学部図書室では、この他次のような英文法律雑誌論文のデータベースが存在しています。

Current Law Index(XVE,CU,2) 1991+ [InfoTrac/LegalTrac(CD-ROM) 1980-1997.2]
Index to Foreign Legal Periodicals(XVE,IN,2) 1(1960-62)+
Index to Legal Periodicals(XVE,IN,3) 1(1926-28)+  [Lexis-Nexis ILP 1977以降]

Current Law Indexは、創刊が1980年ですので、1980-1990年の分は、CD-ROMで検索するしかありません。 1980年以前の雑誌論文の検索は、Index to Legal Periodicalsを使うようにしてください。効率的な検索方法は、次のようになるでしょう。


英文論文、判例評釈、書評の検索

1926-1980年 Index to Legal Periodicals
1980-1997年 InfoTrac/Legal Trac(CD-ROM)
1997年以降 Current Law Index


InfoTracは、CD-ROMが一つしか存在していないので、図書室教官閲覧室の窓側のPCで利用してください。(4階図書室の外へ持ち出すことはできません。)

必要な雑誌論文は、法学部図書室東北大学総合図書館に存在しない雑誌については、NACSIS Webcatで検索して所蔵図書館を確かめ、東北大学総合図書館の参考掛を通じてコピーを取り寄せることができます。今回は、課題を出しませんが、各自、自分の研究テーマについてCurrent Law Index(及びInfoTrac)で検索し、重要な論文は早目にコピーを入手することをお勧めします。

さて、これでウォーミングアップは終わりました。次回は、いよいよLexis-Nexisを使ってみましょう。

 

参考リンク集

  1. InfoTrac College Editionのページ(オンライン・データベース、法学部からは使用できない)
  2. 法学部図書室     CD-ROMリスト      
  3. Lexis-Nexis     ソース一覧

 

 

 

(3)LEXIS-NEXIS の利用 <概観>

今回から、LEXIS-NEXISを使います。

演習では、LEXIS-NEXISの検索方法を紹介しました。 みなさんは、あいている時間に、2504室(新棟5階)へ行き、LEXIS-NEXISを実際に使って次の課題をやってください。 

法学部全体で1同時アクセスしかできないので、あまり1人で端末を独占したりせず、譲り合って使ってください。また、利用終了時には、LOGOUT(sign-off)を必ず行ってください。

今回の課題を行うにあたり、参考になるWebページリンク集を下に掲げましたので、ぜひ利用してください。検索ヒントやFAQ(Frequently Asked Questions)などが提供されています。

また、参考文献としては、

emanuel LEXIS-NEXIS For Law Students (3d ed. 1997)

LEXIS-NEXIS Directory of Online Services(2000)

が、入って左側の書棚に備え付けてあるので、検索を行うときに参照してください。(利用が終わったら必ず元の場所に戻すこと。)

それでは、今回は、まず、Lexis-Nexisの検索画面に慣れるところから始めてみましょう。

 


課題 次の3つから1つを選択してください。

  1. 自分の研究分野に関して、研究書、本、ルーズリーフサービス類がどれだけ入っているか検索する。 (書名だけでなく、どのページが自分の研究テーマに該当しているのか該当部分を示すこと。)
  2. 自分の研究分野に関して、ヨーロッパ法のデータベースを検索して、その結果をまとめる。
  3. 自分の研究分野に関して、最近1か月くらいの新聞記事、一般雑誌記事の検索をして、その結果をまとめる。

検索に使う「キーワード」を工夫して、なるべく特定的なテーマについて検索し、その結果を整形して「文献ファイル」にまとめましょう。なお、余力のある人は、このようにして見つけた文献のうち、重要なものをいくつか読み、その内容を「論文ファイル」にまとめてみてください。


 

参考リンク集

  1. LEXIS-NEXIS ソース一覧 (Source Locator ここで、Library名、File名を検索) 
  2. LEXIS-NEXIS  Directory検索 (1の簡易版)
  3. LEXIS-NEXIS 検索方法その他の役に立つ文書類
  4. LEXIS-NEXIS 検索ヒントその他 (ここで実際の検索例を知ることができる)
  5. LEXIS/lawschool (ロースクールでの勉強の手引き)
  6. LEXIS-NEXISホームページ (法学部からはログインできないWebからのアクセス)     

 

(4)LEXIS-NEXIS の利用 <判例>

今回から、LEXIS-NEXISを使って判例を中心とした検索を行いましょう。

演習では、判例のcitationからその判例の原文を取得し、その判例が後の裁判所によってどのように判断されているかを調査してみました。

すでに特定の判例に興味をお持ちの方は、
その判例のcitation → LEXSEE → Shepard
というやり方を試してみてください。

もし、どうしても、どの判例を選んだらよいか分からないという場合は、下記の参考判例のうちから1件選択して検索してみてください。(これは、練習ですから、内容について詳しく知らなくてもかまいません。)

下記の課題は、いままでの課題と同じように、演習の最後にレポートとして提出してもらいます。

前回の文献・論文検索と同じように、実際に作業を行うといろいろ分からないことがでてくると思います。そこで、来週の演習日(5月29日)までに、実際にどのような検索を行ったか、その操作についてMailing Listに報告してください。 質問もそこでうけつけます。

 


課題 自分の専門分野で興味のある判例(1件)を検索し、それをその後の判例法の流れの中に位置づけ評価してください。

どの判例を選んだらよいか分からない人は、次の判例一覧から1つを選択してください。

  1. Oncale v. Sundowner Offshore Services, Inc., 523 U.S. 75 (1998)[Civil Rights Act, Title7上、職場における同性間のセクハラの違法性を認めた事例]
  2. Vimar Seguros y Reaseguros, S. A. v. M/V Sky Reefer, 515 U.S. 528 (1995)[The Carriage of Goods by Sea Act、Federal Arbitration Act上、契約中の海外仲裁条項の有効性を認めた事例]
  3. Kumho Tire Co. v. Carmichael, 526U.S.137(1999)[製造物責任訴訟における専門家証人の証言の証拠能力の基準、連邦証拠規則]
  4. United States v. O'Hagan, 117 S.Ct. 2199, (1997)[§10(b)、§14(e) of the Securities Exchange Act of 1934, インサイダートレーディングの刑事罰規定でmisappropriation 理論が採用された事例]
  5. Chicago v. Morales, 199S.Ct.1849(1999)[street gangの解散条例(刑事)が憲法第14修正のDue Process条項により違憲とされた事例]

 

検索結果はいつものように整形して「文献ファイル」にまとめましょう。なお、余力のある人は、このようにして見つけた判例のうち、重要なものをいくつか読み、その内容を「論文ファイル」にまとめてみてください。


 

参考リンク集

  1. 和英法律用語辞典(Henderson/Haley) (ここで検索語のヒントを得てください)
  2. LEXIS-NEXIS ソース一覧 (Source Locator ここで、Library名、File名を検索) 
  3. LEXIS-NEXIS  Directory検索 (1の簡易版)
  4. LEXIS-NEXIS  用語検索  (LEXISで使われる用語一覧)
  5. LEXIS-NEXIS 検索方法その他の役に立つ文書類
  6. LEXIS-NEXIS 検索ヒントその他 (ここで実際の検索例を知ることができる)
  7. LEXIS/lawschool (ロースクールでの勉強の手引き)
  8. LEXIS-NEXISホームページ (法学部からはログインできないWebからのアクセス)     

 

 

 

(5)LEXIS-NEXIS の利用 <補足的説明>

今回は、LEXIS-NEXISのLEXCITE検索について説明しました。ここでは、若干補足しておきます。

LEXCITEでは、LIBRARY/FILE名を指定して、その中でLEXCITE検索を行いました。LEXSEEやLEXSTATが、FILE名を指定せず、どこからでも、使えるサービスであるのに対し、LEXCITEは、必ずFILEを指定して、検索対象を定めなければなりません。

LIBRARY及びFILE名は、セミコロン(;)でつないで、直接指定することができます。ソース一覧 (Source Locator)では、スラッシュ(/)でつないであるので、セミコロン(;)に直して使ってください。)

たとえば、判例全体を検索対象にするには、MEGA;MEGA、雑誌論文全体を検索対象にするには、LAWREV;ALLREVとすればいいことになります。

本日は、DATEというsegmentを使って日付によって絞込み検索をする方法を示しました。segmentには、DATE以外にもいろいろ便利なものがあります。いずれもANDでつないで、絞込み検索に使うことができます。

segmentにどのようなものがあるかみてみましょう。

●雑誌論文ファイル(LAWREV;ALLREV)では、次の代表的なsegmentsが使えます。

AUTHOR BIO CITE CITE-1 CONCUR CONCURBY COUNSEL COURT DATE DISSENT DISSENTBY JUDGES LENGTH NAME NUMBER OPINIONBY PUBLICATION SUMMARY TEXT TITLE WRITTENBY

ここでは、雑誌論文の著者NAME(著者氏名)、TITLE(論文題名)を活用してください。

例) AND NAME(Tribe) AND TITLE(constitut!) AND DATE(aft 1997)
Tribeが1997年以降に書いたconstitutionを題名の一部とする論文の検索

●判例ファイル(MEGA;MEGA)では、次の代表的なsegmentsが使えます。

CITES CONCUR CONCURBY CORE-TERMS COUNSEL COURT COURT-TEXT DATE DISPOSITION DISSENT DISSENTBY HEADNOTES HISTORY JUDGES NAME NOTICE NUMBER OPINION OPINIONBY OPINIONS REFERENCES SYLLABUS WRITTENBY

例 AND OPINIONBY(Scalia) AND DATE(aft 1999)
Scalia裁判官が執筆した1999年以降の判例の検索

例 AND NAME(Oncale) AND DATE (aft1996)
当事者名Oncaleを含む1996年以降の判例の検索

 

今回で、LEXIS-NEXISの説明はいったん終了し、次回からは、インターネットを使った検索を解説します。

演習後半Writingの部分では、「本文」「注」「文献一覧」の作り方を学び、具体的な注のつけ方、citationの方法、cross-referenceや引用方法について勉強します。


 

 

(6)Internet上の文献・判例検索<その1>

Internet上の情報には、信頼できるものとできないものが混在しています。

ここでは、商用データベースには存在しない、便利で信頼の置けるデータをInternetからとってくる練習をしましょう。

今回は、最新法律論文の宝庫SSRN Abstract Searchの紹介をします。

SSRN(Social Science Research Network)[www.ssrn.com]は、アメリカの社会科学関係の諸学会に集まる論文要約や、ワーキングペーパを、電子的に回覧に付すために作られました。経済学関係の論文が多いのですが、Legal Scholarshp Network(LSN)では、質の高い法学関係の論文が回覧されています。(Law & Economics分野で著名な学者、Bernard Black, A. Mitchell Polinsky, Ronald J.Gilsonが世話役になって組織されています。)

ここの検索ページでは、主に「法と経済学」「法理論」関係の論文要約を手に入れることができます。Quick Search欄にキーワードを入れて検索してみてください。

ここは、最近のアメリカ法学の動き、特に、どのようなことが問題になっていて、理論的にどのようなアプローチがとられているかを知るのに大変役立ちます。

次のページにアクセスして、自分の専門分野でどのような論文が書かれているか調べてみましょう。


Legal Scholarship Network Top Ten Downloads (最近最もダウンロード数の多い重要論文が、法律分野ごとに表示されます)

Law School Research Paper Series (Law and Economics)(「法と経済学」関係の論文一覧)

Law School Research Paper Series (Public Law & Legal Theory)(公法、法理論関係の論文一覧)


 

SSRNのすばらしいところは、メンバーになると(一部有料)、このような論文要約が、いちはやく、メールで自動的に送られてくるようになることです。(Mail Service) [ここを見て下さい]

これは、研究者のコミュニティがオンライン上で成立していることを意味し、ただ、他人の書いた論文を入手するだけでなく、自分も論文を発表したら要約を送り、相互に批判しあうことが前提にされています。そして、このMail Serviceでは、研究者の就職情報も流されており、インターネットが研究者コミュニティに対して単に意見の交換だけでなくもっと大きな役割を果たしていることもうかがえます。

みなさんも、どれか論文要約を読んだら、著者のe-mailアドレスに、英語でコメントを書いて送ってみたらどうでしょうか?

 

次回のWritingの部分では、「本文」「注」「文献一覧」の作り方を学び、具体的な注のつけ方、citationの方法、cross-referenceや引用方法について勉強を始めましょう。


課題:SSRNで論文検索

上の説明にしたがって、SSRNで自分の専門分野で最近どのような論文が発表されているか調べてください。

検索結果(著者、題名、論文発表誌、刊行年)の一覧をMLに流すこと。(感想、コメントを書いてくれるとありがたいです。) 

締め切り: 次回の演習の日まで

 

参考リンク集

  今回は、Internet上のお勧めサイトのリンク集です。

  1. SSRN Abstract Search (論文要約検索ホームページ)
  2. Legal Scholarship Network Top Ten Downloads (注目されている法学論文は何?)
  3. 東北大学法学部アメリカ法のページ(アメリカ法のスーパーリンク集ならここ)
  4. 和英法律用語辞典(Henderson/Haley) (ここで検索語のヒントを得てください)
  5. LEXIS-NEXIS ソース一覧 (Source Locator ここで、Library名、File名を検索)      

 

 

(7)Internet上の文献・判例検索<その2>

今回は、「検索エンジン」と「Mailing List」について勉強しましょう。

●インターネット上の「検索エンジン」は、法律問題に特化したものがいくつかあります。一般的な検索エンジンで速くて便利なもの(例、Fast Search[www.ussc.alltheweb.com])を使うといいでしょう。検索語には、「contract」「torts」「constitution」といった一般的な用語ではなく、判例名や法学者の名前、論文のcitationのような固有名を入れるほうが有効です。 LEXIS-NEXISのような商用データベースを使うときとは異なり、Webページに出ている情報は必ずしも正確なものとは限りません。しかし、最新判例の報道やコメント類は、インターネット上で検索したほうが、良い検索結果がでることが多いようです。インターネット上であらかじめ大雑把な検索をしておき、その後、そこで得た検索結果から便利な「検索語」を抽出して、信頼性のあるソースとしてLEXIS-NEXIS等にアクセスして必要な情報をピンポイントで取得すれば、効率よく、リサーチができると思います。

その他、検索エンジンについては、下記のリンク一覧を参考にしてみてください。

 

●「Mailing List」は、双方向性のあるリサーチ方法としてもっと有効利用すべきです。American Bar Association(ABA)のabanet.org Discussion Groups Catalogは、部会毎Mailing Listが組織されており、第一線の実務家が現在かかえている問題について意見を交換しているので、非常に参考になります。会員以外に開かれているMailing Listもあるので、是非、自分の関心分野のMailing Listに加入してみてください。Mailing Listでは、積極的に発言もできますし、日頃疑問に思っているうことを質問することもできます。ただ、ネチケットに気をつけてください。発言する前に、議論の様子を把握するためにしばらく聞き役にまわっておいたほうが安全です。

その他、法律関係のMailing Listについては、下記のリンク一覧を参考にしてください。Mailing Listにはいろいろなものがあり、書きこみの多いものもあれば、1週間に1回書きこみがあればいいという不活発なものもあります。

 

 


課題:Mailing Listの調査・参加

上の説明にしたがって、自分の専門分野に関するMailing Listを探し、加入してみましょう。

調査したMailing List名、加入したMailing List名、そこにおける議論状況をゼミのMLに報告してください。 

 


 

参考リンク集

  今回は、Internet上の検索エンジン及びMailing List関係のリンク集です。

検索エンジン

  1. Fast Search[www.ussc.alltheweb.com]
  2. Yahoo Search[search.yahoo.com]
  3. AltaVista - Advanced Search[www.altavista.com] (1〜3は、私がよく使う御三家検索エンジン)
  4. 東北大学法学部アメリカ法のページ(法律関係に特化した検索エンジン集)
  5. AllLaw  [www.alllaw.com](分野別インデックスの例)
  6. FindLaw  [www.findlaw.com](同上)   

 

法律関係Mailing List

  1. abanet.org Discussion Groups Catalog [www.abanet.org](ABAのMailing List、お勧め)

  2. LLRX -- Mining Mailing Lists by Kenneth E. Johnson [www.lrx.com](法律関係Mailing List紹介記事)

  3. Law Related Discussion Groups [www.hg.org] (包括的なリスト)

  4. LAW LISTS INFO by Lyonette Louis-Jacques [www.lib.uchicago.edu](すでに古典となった紹介ページ)

  5. Legal Research on the Internet (私が作成した法律関係Mailing List解説ページ。より詳しい説明はこちらへ)

 

 

 

(8)Internet上の文献・判例検索<その3>

この演習もそろそろ大詰めです。今回は、「Mailing List」について補足的な説明を加え、「Mailing Service」について解説します。

●Mailing Listを利用するときには、最低限、「脱退方法」についてよく理解しておく必要があります。多くのMailing Listでは、加入脱退をWebページ上で行えるようになっています。(例、ABAのMailing List(MCPCCHAT))

Webページ上で加入・脱退手続きができない場合は、mailでコマンドを送る必要があります。Mailing Listは、通常、コマンド用アドレス(加入・脱退・過去メール取り寄せ・利用方法解説等のためのアドレス)と、メッセージ用アドレス(メンバーに配信される意見本体を流すためのもの)の二つがあります。

例) Guide To Litigation Law(Hieros Gamos)で次のヨーロッパ法関係のMailing Listを見つけたとしましょう。

EURO-LEX@vm.gmd.de (European, Civil Law) Send the following message to listserv@vm.gmd.de : subscribe euro-lex Your Name

ここで、加入・脱退その他コマンド用アドレスは、listserv@vm.gmd.de、意見交換を行うための書き込み用アドレスは、EURO-LEX@vm.gmd.deです。「私を脱退させてくれ!」といった情けないメッセージを、後者のアドレスに流すことは他の購読者に非常に迷惑です。多くのMailing Listでは、コマンド用アドレスに、本文にhelpと書いて送れば、脱退その他のコマンド一覧を自動的に返信してくることになっています。試してください。

 

●Mailing Service(Newsletter, Mail Magazine等)は、メールを利用した情報配信サービスであり、有料のものも無料のものもあります。購読者相互間で意見のやりとりができず、配信元から一方的にメールが送られてくるだけですので、巷でよくあるファックスサービスのe-mail版であると考えればよいでしょう。

しかし、これをあなどってはいけません。たとえば、FindLaw LegalMinds - Mailing Lists Subscription CenterFindLaw 論文要約(アブストラクト)サービスは、といった便利なサービスがあります。前者は、最新のアメリカ法に関するニュースや判例(連邦最高裁、第2、第9巡回区控訴裁判所やカリフォルニア州最高裁)の要約を配信するサービスであり、後者は、分野毎の最新法律論文の要約を配信するサービスです。

前回の課題で、自分の目的に合ったMailing Listが見つからなかった人は、是非、下のリストを参考にして、どれかのMailing Serviceに入ってみてください。

 


参考リンク集

お勧め! 法律関係Mailing Service List

  1. FindLaw論文アブストラクトサービス[www.findlaw.com]
  2. FindLaw LegalMinds - (ニュースレター、判例速報サービス)[www.findlaw.com]
    FindLaw LegalMinds - Announce-Only Unsubscription (上記1,2の脱退手続きページ)
  3. LLRX - Subscribe (インターネット上の法律調査情報サービス)
    LLRX.com Front Page [www.llrx.com](そのホームページ)

 

法律関係Mailing List

  1. abanet.org Discussion Groups Catalog [www.abanet.org](ABAのMailing List、お勧め)

  2. LLRX -- Mining Mailing Lists by Kenneth E. Johnson [www.lrx.com](法律関係Mailing List紹介記事)
    LLRX - Subscribe to Law-Related Lists(Mailing List加入ページ)

  3. Law Related Discussion Groups [www.hg.org] (包括的なリスト)

  4. LAW LISTS INFO by Lyonette Louis-Jacques [www.lib.uchicago.edu](すでに古典となった紹介ページ)

  5. FindLaw LegalMinds [www.legalminds.org] (Webベースのアーカイブ付)
    FindLaw LegalMinds - Join Community Mailing Lists [www.findlaw.com](主題別、州別、国別のリスト一覧)

  6. Legal Research on the Internet (私が作成した法律関係Mailing List解説ページ。より詳しい説明はこちらへ)

 

 

(9)Internet上の文献・判例検索<その4>

 

●[Mailing List, Mailing Serviceの補足的説明]
Mailing List, Mailing Serviceのアーカイブは、Webページでもみることができることがあります。

たとえば、FindLaw LegalMindsでは、前回説明したFindLawのMailing ListやMailing Serviceのアーカイブを読むことができます。Mailing Listの加入がうまくいかなかった人は、このページで、過去のやりとりをながめて、どのような議論がなされているか確かめてみましょう。

●[法学者名からの検索]

インターネット上の情報には信頼性に疑問のあるものも多々あります。その中で、法学者が講義や演習のために作成しているページや論文のドラフトを発表しているところには、著作物や雑誌論文では手に入れることのできない重要な情報が存在していることがあります。

以下のページを使って、自分の専門分野について、法学者たちがどのような問題に興味を示しているか調べてみましょう。

  1. JURIST: The Legal Education Network - the law school portal[jurist.law.pitt.edu]
  2. LII directory of legal academia[www.law.cornell.edu]
  3. 法学者からの検索

 


 

(10)Internet上の文献・判例の引用方法

 

●インターネット上の資料の引用方法
オンライン上の資料が、 ペーパーベースでも存在しているならば、後者で引用すべきである。

また、LEXISのような商用データベースも引用方法がほぼ確立している。
例) 1991 OHIO LEXIS 2117, *10

問題は、インターネット上だけに存在する、判例、法令、論文類をどうやって引 用するかである。

Bluebookは、第16版(1996)で、次のような指針を提言している。
Rule 17.3.3.
著者名、論文・記事名の後に、<URL>を書く。
例)Scott Adamas, The Dilbert Zone (visited Jan.20, 1996) <http://www.unitedmedia.com/comics/dilbert>.

現在第17版が準備されており(2000年7月刊行予定)、 インターネット上の資料の引用方法も大きく変更 されると考えられている。第17版が出た段階で見直すしかない。 [その後、The Blue Book Rule 18.2(17th ed. 2000)にまとめられている。 → ILRW2001ページへ]

オンラインで提供されている判例・法令の引用はどうしたらいいか。 最近では、議会や裁判所がオンライン上で、直接的に、 公式情報を提供するようになっており、それらを引用する必要が多くなっている。 これらの引用方法についても、様々な提言がなされている。

たとえば、アメリカロースクール図書館協会は、 1995年に、オンライン法律情報(判例、法令)について 引用方法を提言した。(AALL Task Force on Citation Formats Final Report, 87 Law Libr. J. 582(1995))
現在では、 The AALL Universal Citation Guide(1999)[www.aallnet.org] として、入手できる。

この提案に従うと、例えば、Wisconsin州裁判所の判例のcitationは、
Jones v. Smith, 1996, WI, 235,15.
のような形になる。

American Bar Association(ABA) も同種の提言を行っている。
ABA Uniform Citation Standards[www.abanet.org]

インターネット上だけに存在している 判例、法令を引用する機会はそれほどないかもしれないが、 万一その必要がでた場合には、上記のAALLやABAの提言を参照するとよいだろう。

いずれにせよ、最終的には、 The Bluebook(17th ed. 2000)が出た段階で、それに従うべきだと思う。

 

●最終レポート(この提出が単位取得の要件ですので注意すること)

最終レポートとして「文献紹介」「判例紹介」「文献一覧」 を提出すること。 もし、できなければ、「文献紹介」「判例紹介」は、どちらか1件だけを選択 してもよい。 (しかし、今回の演習中検索して見つけた「文献一覧」ファイルは必須。)

「文献紹介」「判例紹介」には、 Uniform Citationシステムにしたがった注 (脚注でも、本文とは別に作成しても可)をつけること。

プリントアウトした形で、前期試験期間中に、教務掛横の芹澤のボックスに 提出すること

 

締め切り(前期試験期間):前期筆記試験期間 7月28日 (金)〜8月10日(木)


リンク集(インターネット上のソースの引用方法について)

  1. Guide to Citing Printed and Electronic Sources (1999 Update) by Sue Swanson [www.library.brandeis.edu]
  2. Introduction to Basic Legal Citation (1999-2000 ed.) by Peter W. Martin (Cornell Law School)[www.law.cornell.edu]--- Bluebook(16th ed.)に 依拠

 

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