2001年度 トランスナショナル情報法講義

東北大学法学部 (英米法・トランスナショナル情報法)芹澤英明

[初出]2001/10/22

[最新更新]Monday, 30-Oct-2006 17:05:04 JST

(注意)このテキストの利用はインターネット上に限る。それ以外の利用について は、著作者の明示の許諾を得ること。また,講義の期間中(及びその後も), 頻繁に改訂されているので、常に最新版を利用すること。

●はじめに

このページは、東北大学法学部・大学院法学研究科 発展科目「トランスナショ ナル情報法」(早川・芹澤)講義の前半、芹澤担当部分の講義に対応したページです。 講義は、隔週水曜日3限4限、法学部1番教室のネットワークシステムを 使って行われます。(不定期に開講されますので、開講日に注意してください。)

このページには、 講義で 触れた判例や資料に関連したリンク集、レジュメ、補足的説明が含まれてい ます。 復習に使うとともに、 興味のある人は、参考文献を読んでさらに勉強してみて ください。法学部生には、 情報シナジーセンター情報教育研究部(旧・情報教育センター)で、 インターネットにアクセスできるアカウントが発行されています。大学院生は、 法学部内に用意されているネットワーク端末を利用してください。

この講義でとりあげるそれぞれの話題については、 必ず判例が紹介されています。受講者は、これらの判例 のうち、特に講義で詳しく取り上げたものについて、 そこで展開されている法的な理由づけを理解するように努めてください。




この講義では、インターネット上で生じているいくつかの情報法上の問題について、ア メリカ法の判例を素材として考察をめぐらしてみたいと思います。 アメリカ合衆国は、インターネット誕生の母国であるというだけでなく、そこでは 常にその新しい利用方法(例、電子商取引、電子証券取引、電子マネー) が試されています。アメリカ合衆国において インターネットとは、まさに、 新しい法秩序を形成する壮大な実験場と化しているといっても過言ではありません。 かくて、法がインターネット上の自生的秩序を整え、 その発展を促進するという立場からみると、 アメリカ合衆国は先進的な法制度を備えた国といえるでしょう。

インターネット技術が国境を越える通信技術であることからみて、インターネッ ト上で生じている様々な問題 には、各国の法制度が個別的に対応するだけでなく、 トランスナショナルな協調が必要です。 わが国の法規制は、この新しい情報通信 技術に対して、どのように対応しようとしているのか、果たして適切な対応がで きているといえるのか、 アメリカ法やEU法の動向とも対照しながらみていきましょう。





講義目次(芹澤担当部分)

聴講者は各自、講義の各回に対応したページに掲載されている、関連判例を参照すること。
  1. 第1回 インターネット上のファイル共有 と著作権(2001/10/24)

  2. 第2回 プロバイダーの法的責任論(2001/11/14)

  3. 第3回 電子署名・電子取引法制(2001/11/28)

  4. 第4回 トランスナショナル情報法の課題(2001/12/12)




芹澤英明:英米法の部屋に戻る

 

 



Copyright (c) 2001 by Hideaki Serizawa All Rights Reserved.
芹澤英明
serizawa @ law.tohoku.ac.jp