2001年度 英米法I 「日米法文化摩擦」

東北大学法学部 (英米法・トランスナショナル情報法)芹澤英明

[初出]2001/4/18

[最新更新]Monday, 30-Oct-2006 17:05:40 JST

(注意)このテキストの利用はインターネット上に限る.それ以外の利用について は,著作者の明示の許諾を得ること.また,講義の期間中(及びその後も), 頻繁に改訂されているので,常に最新版を利用すること.


●はじめに

このページは、2001年度東北大学法学部英米法I講義(基礎科目:前期:2単位) に連動したページです。

講義は水曜日2限、法学部1番教室のネットワークシステムを使って行われます。

このページには、 講義で 触れた判例や資料に関連したリンク集、レジュメ、補足的説明が含まれてい ます。 復習に使うとともに、 興味のある人は、参考文献を読んでさらに勉強してみて ください。法学部生には、 情報シナジーセンター情報教育研究部(旧・情報教育センター)で、 インターネットにアクセスできるアカウントが発行されています。

それぞれの話題について、必ず判例が紹介されています。受講者は、これらの判例 のうち、特に講義で取り上げたものについて、そこで展開されている法的な理由づけを理解するように努めてください。





●講義目次

第1回 はじめに : 日米法文化摩擦論への招待:ケース・スタディの意義 

第2・3回  連邦裁判所の管轄権----Diversity Cases(州籍相違管轄)

第4・5回  連邦裁判所の管轄権----Federal Question Cases(連邦問題管轄)

第6回  州裁判所の管轄権----Asahi Metal事件判決(1987)

第7回  現代型訴訟への対応(1)----Matsushita事件判決(1986)

第8回  現代型訴訟への対応(2)----Mitsubishi事件判決(1985)

第9・10・11回  アメリカ製造物責任法理の変容

第12回  懲罰的損害賠償法理の限界-----Honda事件判決(1994)

第13回  クラス・アクションと和解----Matsushita事件判決(1996)

第14回  おわりに:日米法文化摩擦論の位置づけ 

[参考] 試験問題[2001.8.1実施]






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