東北大学大学院法学研究科 | 東北大学公共政策大学院

お知らせ

*ベルツ講師・ヨーロッパ私法(集中講義)の受講者へ

9月2日より開講されるヨーロッパ私法の集中講義について、予習用テキストを用意したので、受講者は授業前に法学部事務室・横の学生配布用ボックスまで取りに来ること。

所属学会

日本労働法学会

論文

  1. 「協約自治制度と国家介入のあり方―ドイツにおける協約能力、協約単一原則、賃金下限規制をめぐる議論から」水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』(2013年2月)15−42頁
  2. Gestaltung kollektiver Arbeitsbedingungen und Minderheitenschutz in Japan, Recht der internationalen Wirtschaft 2012, S. 839-844.
  3. Die Flexibilisierung des Arbeitsrechts und die Vertretung der Arbeitnehmer in Japan, Recht der Arbeit 2012 (Mai/Juni), S. 155-159.
  4. 「フランスにおける集団的労働条件決定と非正規従業員」労働問題リサーチセンター『非正規雇用問題に関する労働法政策の方向−有期労働契約を中心に−』, 2010年6月、38〜59頁
  5. フランス労働法における規制手法の新展開―労働者保護規制の柔軟化と労働協約および個別労働契約の役割(2010)東北大学法学
  6. 労働条件決定における国家と労使の役割(一) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜(2008)法学協会雑誌
  7. 労働条件決定における国家と労使の役割(二) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜(2008)法学協会雑誌
  8. 労働条件決定における国家と労使の役割(三) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜(2008)法学協会雑誌
  9. 労働条件決定における国家と労使の役割(四) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜(2008)法学協会雑誌
  10. 労働条件決定における国家と労使の役割(五) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜(2008)法学協会雑誌
  11. 労働条件決定における国家と労使の役割(六・完) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜(2008)法学協会雑誌
  12. 労働者保護法の現代的展開〜労使合意に基づく法規制柔軟化をめぐる比較法的考察(2010)日本労働法学会誌
  13. 賃金支払代行に関する法的問題点・検討課題(2008)賃金の支払代行に関する調査研究報告書
  14. アメリカにおける雇用差別禁止法の実施システム(2008)雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向
  15. ドイツにおける企業の社会的責任(CSR)と従業員参加(2008)雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向
  16. ドイツにおける労働協約に開かれた法規範と協約自治(2008)労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制
  17. 労働関係の変化と法システムのあり方(ドイツ)(2007)労働政策研究・研修機構報告書 第2章第2節116頁〜131頁

著書

  1. 「労働法」南野森編『法学の世界』[2013]、78−88頁
  2. 山川隆一・森戸英幸編『判例サムアップ労働法』(2011年4月)、桑村裕美子執筆部分139-149頁、172-180頁、196-200頁
  3. 水町勇一郎編著(桑村裕美子ほか共著)『事例演習労働法[第2版]』、2011年3月
  4. 労働契約の理論と実務(2009) 第1部第2章96頁〜120頁
  5. 職場のトラブル解決の手引き(2009)130頁〜173頁
  6. 事例演習労働法(2009)
  7. プラクティス労働法(2009)第7章、第8章、第9章 84頁〜116頁

総説・解説記事

  1. マルティン・ヘンスラー(桑村裕美子翻訳)「欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の最近の展開」ソフトロー研究21号、2013年3月、123〜138頁
  2. 自社年金の受給者に対する改定条項に基づく給付利率引下げの可否−松下電器産業(年金減額)事件(2006)ジュリスト
  3. 営業譲渡の譲受会社に編入された労働者に対する新成果主義人事制度の下での降給の有効性−エーシーニールセン・コーポレーション事件(2005)ジュリスト
  4. 専門的な労務供給契約の法的性質と中途解約の効力−モーブッサン ジャパン(マーケティング・コンサルタント)事件(2005)ジュリスト
  5. 組織再編に伴う労働者の帰責事由に基づかない降格配転の効力−プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件(2004)ジュリスト
  6. ドイツにおける労使関係の分権化と労働組合および従業員代表の役割(2006)日本労働研究雑誌 ベルント・ヴァース執筆(桑村裕美子翻訳)
  7. アメリカ合衆国における連邦の労働・雇用関係法からの逸脱(2006)
  8. 労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制 アルヴィン・L・ゴールドマン執筆(桑村裕美子翻訳)
  9. フランス労働法の規制緩和にともなう協約規範の役割の増大(2007)日本労働研究雑誌
  10. 労災年金給付と使用者による損害賠償の調整〜三共自動車事件(2008)社会保障判例百選(第4版)138頁〜139頁
  11. 一般的拘束力〜朝日火災海上保険(高田)事件(2009)労働判例百選(第8版)

Copyright (c) 2013 Kuwamura, All rights reserved.