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2005年12月24日

TOB & industrial regulation

ある人(←内容と文体でばれるという説もある)から,こういうメールが来た:

 証券取引法上の株券公開買付けにつき、事業規制法規中に特例を設ける(放送法上、放送事業者たる株式会社のTOBについて総務大臣の許可を要するものとする等)といった立法論について、何か問題点、感想があればお聞かせ下さい。
 (そもそもWTOルール上可能かという問題もあるが)

WTOルールはよく知らないので措いておくとして,会社法上は,どういうルールにしようといいんでないの,というのが「法律上」の回答だろう。政府がvetoを持つ場合はしばしば見られるし(その極端な例が「国有企業」),そもそも会社なんて法が認めた上で初めて成立するものなのだから(←正人先生的発想),どういうルールにしようと基本的に自由なはずだ(憲法29条系の問題はともかく)。
それと,もう一つの問題は,規制を設けるとして,どの段階で規制を及ぼすか,という点。免許事業の場合,最初の認可時のみならず,change of controlの場合にも,認可の際と同様の審査を受けなければならない,となっているのが普通のような気がする(少なくとも,僕が前に調べたUSの信託事業規制や銀行規制はそうだった)。それと同レベルの審査が「総務大臣の許可」の発動要件であるならば,追加的にそのような特例を設ける実質的意味はない。そうだとすると,そこに言う「特例」は,そういった認可時の審査と同等のチェックではなく,より大きなフリーハンドを与える,という意味なのか?
けれども,それが「政策的に」望ましいかどうかは,もちろん別問題。
第一に,どういう条件で特例が発動されるのかにもよるけれど,こういったルールは,放送事業者について,フリーハンドを持つ総務大臣etcの意向に従うインセンティヴを強く生じさせる法ルールになりかねない。例えば,極端な話,全ての放送事業者がNHK(というか,非中立的?)になるなんて状況がうれしいだろうか。
第二に,TOBについてだけより強い特例を設けるということは,TOBを通じた新規参入についてのみ高いbarrierを設けることになり,既存事業者維持status quoへの強い指向を生む。これだけ変化の早い社会で,それが望ましい政策かどうかは,かなり怪しい。TOBについてのみ,他と区別して扱う根拠がよく分からない。

PS. にしても,憲法学説は,未だに,「電波は有限だから...」とか言っているのだろうか。

ソスソスソスeソスソス hatsuru : 2005年12月24日 00:37

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ソスソスソスフエソスソスソスgソスソスソス[ソスフトソスソスソスbソスNソスoソスbソスNURL:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/cgi-local/mt/mt-tb.cgi/520

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はじめまして、47thさんのところのリンクから来ました。
いつも興味深く拝読させて戴いております。
傍論の補足で恐縮ですが、WTOルール(GATS)上、日本は、放送サービスについて約束(Commitment)しておりませんので、放送業についてのみかかる規制を設けてもGATS違反にはなりません。
(先日の外資の間接投資に規制を設ける法改正が、市場アクセス違反であるにもかかわらずWTO違反にならないのも同様の理由です。)
もちろん、放送サービスをWTO上約束していないことも含め、それが政策的に正しいか否かは別ですが。

ソスソスソスeソスソス Shim : 2005年12月25日 13:16

やっぱりそういう分野はありますよね。Internetの世界は,アメリカが現在独占してますし。

ソスソスソスeソスソス hatsuru : 2005年12月25日 15:04

土素人の感想で恐縮ですが、いつもなぜ何のために規制するのか不透明です。総務大臣の許可というのは公共性とか資源の有効利用ということでしょうか。既に崩壊しているものをどう守っていくのか、特例は既存者の保護に過ぎないのではないでしょうか。新たな経営者の経営の是非に対して規制すればよろしいのでは。
的外れでしたらお許しください。

ソスソスソスeソスソス nakatakaoru : 2005年12月27日 09:04