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2005年06月09日

accountability

MTを3.17にVersion Upしたのと同時に,外観を変えてシンプルにしました。

MTのreconstructionが重かったり,いくつもスクリプトが走っているのが面倒なので,いっそのこと,DrupalとかXarayaとかMamboとかでも入れようかと,MySQLのサーバ導入作業をお願いしているのだけれど,なかなか進まないので(Berkley DBとSQLiteは入っているのだけれど...),しばらくMTを続けます。CMSで全部統一的にコントロールできるようにするのが目標。

それはともかく,法学部庶務から,「研究・教育の概要」という,隔年発行のディスクロージャー文書(2003.4 - 2005.3)の原稿提出を求められたので,次のように:

1. 研究活動
 前回の報告時期に引き続き,法ルールないし法に限られない様々な秩序の合理性を機能的な見地から解明することに取り組んでいる。
 内容面では,法ルール以外の社会統制システム,および,それと法ルールの相互作用を主要な研究対象としている。下記の研究成果は多岐にわたるが,そのうち,「株主間契約(6・完)」「『信頼』と法」「宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査」がこれに該当する。その他の副次的な研究対象としては,第1に倒産法制があり,「清算義務は合理的か?」がその成果である。第2に信託法があり,「受託者の公平義務」「信託業法改正への視点」「組織法の中の信託」がその成果である。第3に,海商法も――商人間の慣習から生成されてきた法ルールとして――興味深い研究対象と捉えており,「造船とファイナンス」「損害賠償額の予定と違約罰」がその成果である。その他の成果はいずれも単発的なものと位置付けられる。
 方法面では,その単純明快さから,方法論的個人主義および機能的分析を採用している。特に,経済学・心理学等の知見の応用を図っており,「企業買収防衛策をめぐる理論状況」「『信頼』と法」「組織法の中の信託」「清算義務は合理的か?」等はその典型例である。さらに,単に理論的な分析を行うだけでなく,実証による裏付けも必要と考えており,econometrics・社会調査などの手法の習得にもつとめている。後者については「宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査」がその成果の最初のものである。econometricsを利用した成果については次の報告時期に公表成果を報告できる予定である。
 研究会活動については,東北大学民法研究会,東北大学商法研究会,東京大学商法研究会,ソフトロー理論研究会,法の経済分析ワークショップ,ビジネス・プランニング研究会,実定信託法研究会,東北信託研究会,国際私法の経済分析研究会などに参加した。2004年度の信託法学会では「組織法の中の信託」というテーマで報告を行った。また,2004年度の私法学会商法シンポジウム「国際会社法」については,準備会合への参加・報告を行った。2004年9月からは,The University of Chicagoで開催されている様々なワークショップに参加している。
 この期間に公表した研究成果としては,「株主間契約をめぐる抵触法上の問題(1)(2・完)」(1):法学67巻1号(4/2003),(2・完):法学67巻6号(2/2004);「造船とファイナンス」日本海法会創立百周年祝賀『海法大系』所収(7/2003);「損害賠償額の予定と違約罰――保険法・運送法との比較から――」法学67巻4号(10/2003);「株主間契約(5)(6・完)」(5):法協120巻12号(12/2003),(6・完):法協121巻1号(1/2004);「受託者の公平義務(上)(下)」(上):NBL780号,(下):NBL781号(3/2004);「企業買収防衛策をめぐる理論状況」武井一浩=太田洋=中山龍太郎編著『企業買収防衛戦略』第6章所収(4/2004)(初出=(上):商事法務1662号,(下):商事法務1664号(6/2003));「『信頼』と法」落合誠一先生還暦記念論文集『商事法への提言』所収(6/2004);「ヨーロッパ国際会社法の行方」民商法雑誌130巻4/5号(8/2004),6号(9/2004);『商法判例集』(有斐閣,共著)(9/2004);「宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査」法学68巻5号(12/2004);「信託業法改正への視点」(山下純司助教授と共著)信託研究奨励金論集25号(12/2004);「組織法の中の信託」信託法研究29号(12/2004);「清算義務は合理的か?(1)(2・完)」NBL801号(1/2005),802号(2/2005)があり,その他に判例評釈が3件(ジュリスト1242号(4/2003),ジュリスト1264号(3/2004),手形小切手判例百選(第6版)(9/2004)),書評が1件(ジュリスト1275号(9/2004)),随想が1件(NBL800号)がある。

2. 教育活動
学部講義:会社法(2003年度前期,4単位),会社法(2004年度前期,4単位),商法総論・手形法(2004年度前期,4単位)
法科大学院講義:法と経済学(2004年度前期,2単位)
演習:商法演習I(2003年度前期,発展科目,2単位,テーマは「倒産法」),商法演習II(2003年度後期,発展科目,2単位,テーマは「倒産法」),比較会社法演習III(2003年度前期,大学院科目,2単位,テーマは「アメリカの会社法・取引法の新潮流」),商取引法演習(2003年度後期,発展科目,2単位,テーマは「商取引の実態調査」),商取引法演習(2004年度前期,発展科目,2単位,テーマは「商取引の実態調査」)
その他,2003年度に重要争点研究(大学院科目)の一部を担当した。2005年1月から3月にかけて,The University of Chicago Law Schoolにて,Japanese Law (2005 Winter Quarter, 3 Credits, Seminar)も担当した。

3. 学内行政???←手元に記録がないので庶務の方で調べてください
(学部内)
ネットワーク運用委員会委員長
(学部外)
ネットワーク・情報系いろいろ

4. 学外活動
 引き続き,金融庁金融研究研修センター特別研究員および金融審議会専門委員をつとめ,2004年5月には金融庁にて研修セミナーの一部も担当した。
 2004年9月から2年間の予定で,米国The University of Chicago Law Schoolにて,日本学術振興会海外特別研究員・Visiting Associate Professorとして研究・教育に携わっている。

一般人(法学部生や,論文を読むことをしない法科大学院生・司法試験受験生を含む)はともかくとして,研究者の人たちから「商法(会社法)研究者」と位置付けられるのは,何ででしょうね。教えているものと自分が研究しているものとは必ずしもイコールでないのに。

ソスソスソスeソスソス hatsuru : 2005年06月09日 13:28

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