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2005年03月27日

constitution

いとうさんが書いているけれど,憲法学や国会議員には,商法(会社法)のロジックが通じないことがときにあるような気がする。

会社法の人間から見て,一番理解不能な憲法法理は「部分社会の法理」,というのは有名な話だけれど,その他にも例えば,定住外国人参政権をめぐる議論も,会社法の人間からすると不可解だ。
憲法学の謎は,なぜ,「選挙権を与えるべきか」という議論からスタートして「被選挙権を与えるべきか」という議論を後回しにするのか,という点。順序が逆で,「国民主権」概念の侵害度合いを考えるのなら,被選挙権はどんどん与えてよい。選挙権が一番の問題のはず。会社で株主になれる資格と取締役になれる資格とのアナロジーで考えればそういう結論になる。もうちょっと分かりやすい思考実験をするなら,「日本国籍10%,非日本国籍90%」という選挙区で外国人に選挙権を与えることと被選挙権を与えることの意味合いを考えればいい。
さらに,この議論をもう一歩進めると,公職に外国人が就くことができないという憲法理論は,国民の選挙権(被選挙権ではなく)の侵害になっている,と見ることもできる。例えば,選挙民が,Bill Gates(別にSteve JobsでもLarry Ellisonでもいいけれど)に政治を動かしてもらいたい,と思っても現行憲法理論はこれを許さない。それって,「選ぶ自由」の侵害では,って思うのだけれどねぇ。
...という話を,今まで何人かの憲法研究者に話したことがあるけれど,説得的な反論をもらったことがない。

いや,行政法は仕組み屋さんだからいいんだけど。

ソスソスソスeソスソス hatsuru : 2005年03月27日 17:33

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