●fraudulent conveyance
会社分割で，分割会社に残る債権者について債権者異議手続がないのは，分割会社は，分割した事業について対価を受け入れており，財産（総額）の変動がないからだと説明される。
なので，詐害的会社分割のケースで，詐害行為取消権が行使された場合，会社分割が詐害行為に該当するというために，「対価として受け取った承継会社・新設会社株式は，非上場で価値が少ない」っていう理由を付けることが多い。とはいえ，たとえば，分割した事業の資産が1億円・負債が9900万円だったら，ネットで100万円の価値しかないので，対価が100万円しかないわけで，分割の対価を現金で受け取ったとしたら，このロジックは成り立たなくなってしまいそうだ。
でもそれって何か変だよね，と感じられるのは，詐害的会社分割が，法的整理によらずして偏頗弁済を実現するスキームだからに他ならない。じゃ，そこをクリアするためにどういう考え方ならいいんだろーか。
