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商事法務の最新号（11月25日号）に，
会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果
―日本アイ・ビー・エム上告事件―
□岩出 誠 千葉大学客員教授・弁護士
判例評釈の一般的な作法としては（もちろん「判民型」「民商型」という違いはあるのだけれども），普通は，①その判決が何を言っているのか（いわゆる「準則」）を明らかにした上で，②その準則をそれまでの判例や学説の流れの中に位置づけた上で，③その判決がもたらす影響（いわゆる射程）についても可能（必要）であれば言及する，という流れで行う。
某所で阿闍梨餅を話題にしていたら，タイミングよくMさんから満月の詰め合わせセットをいただく：
先日のレシピ，今度はちゃんと写真撮ったので：
久々の『支払決済法』解題シリーズ・その6。
今回も，表現の変更について（回が進むにつれて，ネタが切れてきて，内容がしょぼくなってくるのは致し方なし。燃料を投下してくれる人がいたら大歓迎！）。
第1章第1節1(6)で，支払手段の特徴の一つで，匿名性について言及した部分（6ページ）。この部分，β版から表現が変わってる。
現在のバージョンでは，
このため，……浮気のための食事代を支払う場合などは，現金で行った方が安全である。
くぼさんブログへの解題：
新株予約権の場合、たとえオプション評価モデルに基づけば安価に発行されているとしても、行使価額が行使期間における株価と近似していれば、既存株式の経済的価値の希釈は起こりません。
和久傳の詰め合わせをいただく：
いや，正直言うと，和久傳って知らなかったから，大きさと重さからして京菓子だとばかり思っていて（←nyさんとマツケンさんの影響？），開けてみたらじゃことすっぽんだったのでびっくり。やはり予期が外れると効用に影響が出るね。
win7マシンで，ランチャを何にするかについて探してきた。
僕は，基本的にマウスが嫌いでできるだけキーボードでコントロールしたがるしとなので（だからファイラは，explorerじゃなくてspringMを使ってる），ランチャもそういう系統のもの。
win98頃はmoonlight，winXPではmoonlightとbluewind，winVistaではcraftlaunchを使ってきた。たまたま最初に使ったランチャがmoonlightだったためもあって，win+spaceのホットキーでランチャへフォーカスが移るタイプがいい。
今日のお弁当に，ささっと小松菜の煮物を作ってみたんだけれど，これが非常に(ﾟдﾟ)ｳﾏｰだった。小松菜のうま味がすぱらしい。
小松菜ってやっぱり冬が旬なんだなー，そして，もう冬なんだなー，と実感。
独立行政法人の資産に含み損がたくさん出ていると言われても。
まぁ，うち（東北大）の場合は，雨宮キャンパスをさくっと売却せずに，ずるずるとリーマンショック以後まで引きずって売れなくなってしまったという経営陣のミスがあるのは割とはっきりしているわけだけれども。
というわけで，奥松島でげっつしてきた牡蠣：
ドイツ出張のためにフライト予約して，初めてのA380だったのでうはうは気分でいたら，その直後にA380エンジン事故ニュースに接したオイラ涙目wwwwwww
普通の人では考えられないほどとてつもなく運動神経の悪いAさんという人がいたとする。このAさんに，普通の人ならちょっと揺れるくらいの軽い力でXさんがぶつかったところ，とてつもなく運動神経の悪いAさんは，派手に転倒して大けがをした（4階のベランダから落ちて腰の骨を折った，でもいい。どちらでもお好きなように）。この場合，Xさんはどのような責任を負うか？こういったシチュエーションに適用される法ルールとして，US法だと，common lawに，eggshell-skull ruleというものがある。詳しくは，リンク先のwikipediaの解説を読んでもらえれば分かると思うけれど，要は，"you take your victim as you find him rule"という別名にもあるように，卵の殻のように弱い頭蓋骨を持った被害者に損害を与えてしまった人は，そんな弱い頭蓋骨であることによって発生した損害について，不法行為責任あるいは刑事責任を負うことになるよ，って法ルール。
このルールのポイントは，予見可能性の有無を問わないところ。普通の契約責任（債務不履行責任）だと，Hadley vs Baxendaleという有名な判例（←平井せんせの損害賠償法の理論！）以来，予見可能性で区切るんだけど，何で不法行為や刑法は，予見可能性で区切らない。なぜだっ！
The anemone bulbs, which I planted last month, begin to sprout:
民事のサンクション（不法行為）と刑事のサンクションの使い分けについては，こう書いたことがある：
刑法において故意犯処罰の原則が採用されていることもこのような観点から説明することができる。すなわち，過失犯については，不法行為法によって実現される損害の内部化によって，抑止のために十分なインセンティヴが既に設定されているから，これを刑法で重ねて処罰する必要性はない。これに対し，故意犯の場合には，例えば殺人によって追加的な心理的な満足を得ているといった特殊な状況が存在するので，これについて適切な抑止を実現するためには，不法行為法による損害の内部化では足りず，刑法の処罰による追加的な抑止効果が要求されるのである。
（森田＝小塚「不法行為法の目的」NBL874号，注37）
