« business planning | メイン | orsay »

March 3, 2007

●consumer protection and tax planning

判例評論の3/1号の小粥評釈で,僕の"NBL掲載予定"が参照されていたので,アップしておきました。

どこにアップするかはちょっと迷って
- 論文ではない
- 判例評釈でもない
というので,noteのところにあげておきました。

これで,税法と独禁法にも(後者はてけとー)進出。ヘタレは何でもやるのです...

トラックバックURL

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/cgi-local/mt/mt-tb.cgi/1168

コメント

 私法系の判例研究会でこういうツッコミをされたんですか?さすがですね。
 ところで、手元で資産化(capitalization)するよりも、無償で贈与して、市場開拓費等の名目で当年度中に全額損金算入してしまった方が税務面で有利になるように思ったのですが、いかがでしょうか。(中途解約されるリスクは無視した上での話ですが)

普通に無償贈与したら,損金算入できないですよね。市場開拓費って名前付ければOKってなるのかな。確かに法法132条系の否認にはあたらないですが...
まぁ,私法系とはいえ,税法の手続面はともかく実体面については,ある程度知ってなきゃいけないとはいけないと思いますが。特に会社法とかビジネス系やる人は。

ちなみに,東北民法研究会とは別のところで報告したときは,もうちょっと面白い質問が出てます。どういうものかというと,「もりた説が正しいのであれば,消費者が物品を購入することはなく,全部リースにするはずだけれど,そうなってないのはなぜか?」
言われてみて,なるほどーと感心しました。確かに,一般的には消費者によるリースはマイナーですよね。売買じゃなくてリースにすると,債権債務関係が発生するから,そのことによる追加的なモニタリングコストが節税コストを上回る,ということなのかな。

 今回の件のように、契約獲得等に向けたものであれば、結構広く損金算入は認められるのではないかと思います。(交際費としての性格を有していても、租特法上の「交際費」に該当しない限りは損金算入できますし。例えば、医薬品メーカーが取引先病院の医師に英文添削サービスを値引いて取次ぎ、その差額を負担しても損金算入が認められます。)
 なお、LP業界の解説↓
http://www.astomos-netclub.com/support/d/3/d0303001.html
※調べたところ、契約期間に応じた繰延資産として計上すべきとの考えもあるようです。

 現在はリースに関して細かく法令で手当てしてますから、税務外のコストも考慮すると、一般消費者向けでペイする取引を仕組むのは難しいでしょうね、たぶん。(ルールが整備される前でも課税庁がチャレンジする可能性は高かったのではないかと。)

うわ,こんなページあったんですか。損金算入が可能だと,「所有権がLPガス業者側にあった方がお得」とは一概には言えないですね(今の低金利ではどっちでもたいして変わらないと思うけど :-)
校正時に加筆しないといけないなぁ。
税のところの議論は一応飛んでしまいますけれど,所有権が得意先にあるとするアレンジメントの場合,長期契約者から中途契約者への利益移転が起こるから,どっちが消費者にとって最終的にお得か,という点は依然として残りますね。ふぅ。

 先ほど書き忘れたのですが、もちろん「寄附金」と認定されて(法法37条7項参照)、損金算入が制限される可能性が出てきます(同条1項)。また、消費者段階でも、一時所得の特別控除50万円を超過すると課税問題が生じますから、(おっしゃるとおり金利が大して高くない状況では)所有権を移転しない方が得かもしれません。(中小企業であれば、少額減価償却資産として即時償却可能ですし)
 あれこれ考えてみましたが、上記の寄附金認定のリスクを考慮し、かつ住宅地開発等によって新規設備工事が一時期に集中する(=限度額を超過する可能性が高い)と予想するならば、結局のところ無償贈与という構成はとりにくいかもしれませんね。こればっかりは業界の実態を知らないのでわかりませんが。

 ビジネス法の方々が租税法の分野に参入してくださるのは熱烈大歓迎なのです。taxは一方的に悪者にされることが多いので...

そっか,受贈益の側の問題もありますね。忘れてた。

商法の研究者になるとき,行政法の某氏から,「税法が分かってないとダメだよー」と言われたもので...