コメント: duty to keep value of securities

最判平成11年1月29日が、将来債権の譲渡について債権が発生しないことのリスクは債権者が負う、と解しているコトヲ前提にすると、債権譲渡人(担保目的の譲渡なら担保設定者)に担保価値維持義務を負わせる、というのは背理である、ということでしょうか。

この分野は普段授業で教えたりしているわけではないので,その最判H11.1.29もよくチェックしてませんが,もし将来債権については担保価値保存義務を認めるべきでないという立場をとるなら,次のようなdistinguishをするという理解になるのでしょうか:
「敷金返還請求権のようなものは,既発生の債権であって将来債権ではなく,したがって担保価値保存義務が発生するが,将来債権については担保価値保存義務はなく,平成18年最判の射程は及ばない」

将来債権譲渡は,利益の帰属主体と行為主体とが食い違う典型的なエージェンシー関係を作り出すものなので,特にエージェンシー問題が深刻になる状況については,それをうまく乗り越えるためのメカニズムを何かしら用意しておかないと,うまくいかないケースがあるように思います。それを,民法が準備すべきなのか,それとも,当事者が特約の形で準備すべきなのかは,分かりませんが。

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