コメント: freedom?

TVで思ったのですが、例えば牡蠣を巡るノロウィルスの報道が過剰すぎて、牡蠣の消費量を合理的なリスク回避レベルよりも落として、生産者に打撃を与えた場合。牡蠣生産者の人々は報道側に損害賠償って請求できるんですかね?

風評被害で損害賠償請求したのは昔ありましたねぇ。でも,因果関係の立証と,損害額の立証(=「xxだけ売れたはずなのにyyしか売れなかった」)とが,かなり難しいはず。確か,あの事件は和解で終わったような記憶が。

補足。
損害額については,過去の売り上げデータから売り上げモデルを作った上で,様々なコントロール変数を放り込んでinferすることはもちろん可能なはずだけれども(少なくともeconometricsでは標準的な手法だよね),日本の裁判所は,そういうのを認めてくれそうにはありませぬ。

業界人のひとりとして、先生のおっしゃる通りだと思います。本質的に問われているところよりも面白いところ、というのがメディアの宿命としても、これでは歪み過ぎ、と感じています。

>estate4さん
別にメディアが「歪む」(?)ことを批判しているわけではなくて,①「NHKはただ単に自爆しているだけじゃないの?」という指摘と,②メディアの報道が誤解に基づくものが多いのは周知の通りだけれど,「専門家がそれに流されるってのはどーよ」という指摘とが,言いたいことです。

「風評被害で受けた」損害額の立証よりも、「その損害額を誰がどこまで負担するのか」という問題の方が難しいのではないでしょうか。例えば、報道機関Aが情報の発信源になり、雑誌B、C、Dが記事にして、雑誌Bを読んだ読者EがFに口コミし、その結果Fが特定の商品を買わなかったとき、報道機関Aはどの範囲まで責任を持てばよいのか、簡単には分からないと思います。このようなことを分析する経済的手法は、現在ではどのくらい発展しているのでしょうか。

それは,「因果関係の及ぶ範囲」の問題ですね。ただ,このような風評被害の場合,情報の伝播の具体的な経路の特定は不可能ですし,また,そもそも,「一人一人の特定の消費者が買ったか,買わなかったか」を問題にするのではなく,利益の全体的な低下を問題にすることになると思うので,「損害額」と「因果関係」の区別はかなり曖昧なものになるのではないかと思います。

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