藤田宙靖著作目録

いまのところ2002年までほぼ完成。
独・仏文字や中国文字・韓国文字などで、不完全なものがあります。

《編著書》

1978年

行政法学の思考形式（木鐸社）
公権力の行使と私的権利主張―オットー・ベール「法治国」の立場とドイツ行政法学（有斐閣）

1980年

行政法I　（総論）（現代法律学講座）（青林書院新社）

1985年

新版行政法I　（総論）（現代法律学講座）（青林書院）

1988年

西ドイツの土地法と日本の土地法（創文社）

1990年

行政法（財団法人放送大学教育振興会）放送大学教材

1991年

行政組織法講義案Ⅰ（良書普及会）

1992年

行政組織法講義案Ⅲ（良書普及会）
行政組織法講義案Ⅳ（良書普及会）

1993年

第三版行政法Ⅰ（総論）（現代法律学講座、青林書院）
開発利益社会還元問題研究会（座長：藤田）　編　「開発利益社会還元論――都市における土地所有のあり方」（財団法人日本住宅総合センター）

1994年

行政組織法（良書普及会）

1995年

第三版行政法Ⅰ（総論）〔改訂版〕　（現代法律学講座、青林書院）

1996年

行政法入門（有斐閣）

2000年

第三版行政法I（総論）[再訂版] 　（現代法律学講座、青林書院）
行政法入門（第２版）（有斐閣）
広瀬川を望む丘にて（藤田紀子と共著、有斐閣学術センター）

2001年

行政法入門（第２版補訂）（有斐閣）
行政組織法（新版）（良書普及会）

（2002年以降は目下作成中です）

《論文・講演・翻訳》

1966年

公権力の行使と私的権利主張―オットー・ベール「法治国」の立場とドイツ行政法学(1)
国家学会雑誌80巻3・4号（国家学会）

1967年

公権力の行使と私的権利主張―オットー・ベール「法治国」の立場とドイツ行政法学(2)～(5)
国家学会雑誌80巻5・6号、7・8号、9・10号、11・12号（国家学会）

1969年

学界展望行政法
公法研究31号
裁判規範と行為規範―高柳教授の行政法学の理論構造に関する疑問―
社会科学の方法10号
Der gerichtliche Rechtsschutz des Einzelnen gegenueber der vollziehenden Gewalt in Japan(gemeinsam mit Ichiro Ogawa).
Max-Plank-Institut fuer auslaendisches oeffentliches Recht und Voelkerrecht, Gerichtsschutz gegen die Exekutive; Judicial Protection against the Executive; La protection juridictionnelle contre l 'exuecutif. 1 Laenderberichte; National Report; Rapports nationaux( Carl Heymans Verlag KG Oceana Publications, Inc.)
柳瀬教授の行政法学―主として方法論的見地より見たその総合的解釈―(1)(2)
法学33巻1号、4号（東北大学法学会）

1970年

柳瀬教授の行政法学―主として方法論的見地より見たその総合的解釈―(3)
法学34巻3号（東北大学法学会）

1971年

行政法関係と信義誠実の原則―公法と私法(3)《新行政法演習》(6)
自治実務セミナー10巻6号

1972年

行政法理論体系の成立とその論理構造―穂積八束博士の公法概念を中心として
石井紫郎編「日本近代法史講義」（青林書院新社）
行政法学における法解釈方法論―その学説史覚え書き―
ジュリスト増刊「法の解釈」
公法学における法解釈論争の系譜と意義（報告）
同上
現代裁判本質論雑考―いわゆる“紛争の公権的解決”なる視点を中心として　―
社会科学の方法34号
柳瀬良幹博士の行政法学
柳瀬良幹博士東北大学退職記念「行政行為と憲法」（有斐閣）
行政行為の瑕疵論におけるいわゆる“手続法的考察方法”について―行政行為の“無効”に関する一考察―
柳瀬良幹博士東北大学退職記念「行政行為と憲法」（有斐閣）

1975年

行政法解釈論における二元的“手続法的考察方法”論の意義―兼子仁教授よりの批判を中心として―上・下
社会科学の方法71号、73号
紹介（海外の法律・判例・著書・論文）―ドイツ連邦共和国（公法）
比較法研究37号

1976年

財産権の保障とその限界―ボン基本法下30年の西ドイツ公法学におけるその一断面―
公法研究38号
行政主体の概念について―その理論的前提をめぐる若干の考察―
田中二郎先生古稀記念「公法の理論上」（有斐閣）
要綱行政と法律問題―武蔵野市マンション建設指導要綱事件仮処分決定をめぐって
都市問題研究28巻6号
H.フェルスター・西ドイツ都市建設法制とりわけ建築利用令（BauNVO)による土地の建築利用規制（翻訳）
自治研究52巻8号
E.W.ベッケンフェルデの国家と社会の二元的対立論―現代西ドイツ公法学研究ノート(1)
法学40巻3号（東北大学法学会）

1977年

E.W.ベッケンフェルデの国家と社会の二元的対立論―現代西ドイツ公法学研究ノート(2)
法学41巻2号（東北大学法学会）
法現象の動態的考察の要請と現代公法学―R.スメントについての覚え書き―
岡田＝広中＝樋口編　世良教授還暦記念「社会科学と諸思想の展開」（創文社）
建築の自由と土地利用規制
法の支配30号
行政行為の分類学
自治研究53巻9号

1978年

H.フェルスター・建築利用令(BauNVO)改正後の西ドイツ都市建設法制における土地の建築利用法制（翻訳）
自治研究54巻4号
行政行為の分類学―行政行為の種類―
室井＝塩野編「行政法を学ぶ1」（有斐閣）
行政責任と損害賠償―許認可行政との関連―
「昭和52年度特別研修叢書」（日本弁護士連合会）
国土総合開発法と国土利用計画法の相互関係
稲本＝真砂編「土地法の基礎」（実用編）（青林書院新社）
国の行政法の歴史（1-26　明治憲法下におけるわが国の外国行政法の継受　1-27　　明治憲法下の行政法の特色　1-28　日本国憲法下の行政法の特色　(1) 1-29　日本国憲法下の行政法の特色(2)）
広岡＝田中館＝遠藤編「行政法学の基礎知識(1)」（有斐閣）
行政行為の意義・特色・効力（3-1 行政行為の意義　3-2 形式的行政行為　3-3 行政行為と法律行為　3-4 行政行為の効力発生(1)　3-5 行政行為の効力発生(2)　3-6 行政行為の拘束力と公定力　3-7 公定力の効果(1)　3-8 公定力の効果(2)　3-9 公定力の効果(3)　3-10 公定力の効果(4)　3-11 公定力の効果(5)）
広岡＝田中館＝遠藤編「行政法学の基礎知識(1)」（有斐閣）
憲法第29条第1項の効果
小嶋編「憲法の争点」
財産権の制限と補償の要否
同上
司法の概念と行政訴訟
同上
日独街づくりの手法の比較（連邦建設法との比較を中心として）（2 建築の自由の　不存在　10　地区施設整備と地区施設負担）、　　新しい街づくりの基本的方向（1 計画の必要性とその条件　4-2 農村と都市の計画）
「新しい街づくりの計画手法に関する研究―西ドイツの地区詳細計画とわが国への導入―」（財団法人河中自治振興財団）
Ein Ueberblick ueber das japanische Verwaltungsrecht in der Gegenwart.
Alexander von Humboldt-Stiftung, Wissenschaftliche Zusammenarbeit und Austausch zwischen Deutchland und Japan; Vortaege einer Tagung ehemaliger Humblodt-Stipendiaten in Japan, hrsg. Kurt-Juergen Maass und Dietrich Papenfuss .

1979年

Die neuere Entwicklung des Staedtebaurechts in Japan im Vergleich mit der Rechtslage in der Bundesrepublik Deutchland unter besonderer Beruecksichtigung der Bechraenkungen der Baufreiheit.
Neue Entwicklungen im oeffentlichen Recht; Beitraege zum Verhaeltniss von Buerger und Staat aus Voelkerrecht, Verfassungsrecht und Verwaltungsrecht; Tagungs-beitraege eines Symposiums der Alexander von Humboldt-Stiftung Bonn-Bad Godesberg veranstaltet von 10. bis 14. Oktober 1978 in Ludwigsburg, hrsg.Thomas Berberich, Wolfgang Holl und Kurt-Juergen Maass, （Verlag W. Kohlhammer）

1980年

行政行為の分類
成田編「行政法の争点」
都市計画上の権利制限と損失補償
同上
総論編　２　都市の計画的リニューアル（2-1　都市再開発と「公共性」）、事業編　５　都市再開発と事業主体（5-2-4　権力的事業手段とその正当性の根拠）
「既成市街地のリニューアルと計画手法に関する研究」（財団法人河中自治振興財団）

1981年

プロイセンの住宅地新開発規制立法（Ansiedlungsgesetzgebung）について―西ドイツ都市建設法におけるAussenbereichの概念とその沿革に関する覚え書き―
法学45巻3号（東北大学法学会）
土地所有権の制限と損失補償
「第54回全国土地収用研究会記録」（全国土地収用委員会連絡協議会）
地方公共団体の「法外的」手段とその法的性質
公法研究43号

1982年

公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について
月刊用地1982年8月号
わが国地区計画制度の性格に関する覚え書き―西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比における特色と問題点―
今村成和教授退官記念「公法と経済法の諸問題下」（有斐閣）
GYOSEISHIDO-Rechtsprobleme eines Hauptmittels der gegenwaertigen Verwaltung in Japan.
DIE VERWALTUNG, 15. Band 1982 Heft 2
第３編　西ドイツ
「欧米における陸上貨物の運送事業及び運送取扱事業に関する調査―最近における事業規制の実態について―」（財団法人運輸経済研究センター）

1983年

第３部西ドイツ　土地行政・計画・機関（2 国土利用と国土整備計画　3 国土整備のための諸計画　4 計画相互間の調整制度　5 土地行政機関　6 鑑定委員会 Gutachterausschuss　　7 土地法事件裁判機関）、　都市計画・建築法制（8 都市計画（都市建設計画　Staedtebauplan）9 土地区画整理　10 再開発 Sanierung 　11 地区施設整備 Erschliessung 12 建設法制）
稲本＝戒能＝田山＝原田編「ヨーロッパの土地法制―フランス・イギリス・西ドイツ」（東京大学出版会）
財産の公法上の保護
岩波講座「基本法学 3 財産」（岩波書店）
土地の公的取得と現代公法
渡辺＝稲本編「現代土地法の研究（上）」（岩波書店）
西ドイツの国土整備計画法制―都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として　―
渡辺＝稲本編「現代土地法の研究（下）」（岩波書店）
不動産取引の公法的規制―土地売買の認可制度を中心として
日本土地法学会「不動産取引法・環境権の再検討」（有斐閣）
現代の行政と行政法学
公法研究46号
都市における計画と法―西ドイツ―
比較法研究45号
行政と法
「現代行政法大系第一巻現代行政法の課題」（有斐閣）
法治主義と現代行政―いわゆる「“違法性”の相対化」論と「法律による行政の原理」　―
現代法哲学第三巻「実定法の基礎理論」（東京大学出版会）
国家賠償責任と損失補償責任の接近について
「昭和57年度特別研修叢書」（日本弁護士連合会）
第３編　西ドイツ
「欧米におけるバス及びタクシーの法制度に関する調査―最近における事業規制の実態について―」（財団法人運輸経済研究センター）

1984年

スメント
平凡社大百科事典第8巻（平凡社）
フォルストホフ
平凡社大百科事典第12巻（平凡社）
第２部　提言編　第２章　計画体系における広域上位都市圏計画の位置づけ（２　法体系的位置づけ）、第４章　広域上位都市圏計画の組織と手続（４　国の関与の方法）
「広域上位の都市圏計画の研究」（財団法人河中自治振興財団）

1985年

公務員法の位置づけ―行政組織法理の体系化へ向けての一考察―
田中二郎先生追悼論文集「公法の課題」（有斐閣）

1986年

ドイツ人の観たアメリカ公法―「法治行政」と「法の支配」に関する備忘メモ―
望月＝樋口＝安藤編　広中教授還暦記念「法と法過程―社会諸科学からのアプローチ」（創文社）
損失補償と受益者負担原則
月刊補償コンサルタント1986年特別号(8)
残地補償と起業利益・事業損失との関係について
法曹時報38巻4号

1987年

土地区画整理制度と財産権保障―いわゆる「無償減歩」をめぐって―
小嶋和司博士東北大学退職記念「憲法と行政法」（良書普及会）
土地区画整理制度と財産権保障
法■社会研究第6輯（韓日「法■社会」研究会）

1988年

警察法二条の意義に関する若干の考察(1)
法学52巻5号（東北大学法学会）
「開発規制」論つれづれ
地方自治487号

1989年

警察法二条の意義に関する若干の考察（二）
法学53巻2号（東北大学法学会）
市街地開発における公共施設整備費用と公私間での負担配分のあり方に関する研究　テーマと目的――公共施設整備負担研究会報告（一）
自治研究65巻９号

1990年

市街地開発における公共施設整備費用と公私間での負担配分のあり方に関する研究　（三）――西ドイツの法制度の概要〔公共施設整備負担研究会報告〕
自治研究66巻５号
行政活動の公権力性と第三者の立場――「法律による行政の原理」の視点からする一試論―
成田頼明＝園部逸夫＝金子宏＝塩野宏＝小早川光郎　編　　雄川一郎先生献呈論集『行政法の諸問題　上』（有斐閣）
行政行為の分類
成田頼明　編　　ジュリスト増刊『行政法の争点（新版）』（有斐閣）
民事不介入
成田頼明　編　　ジュリスト増刊『行政法の争点（新版）』（有斐閣）
ドイツで考えたこと
法の支配83号

1991年

行政指導の法的位置付けに関する一試論
兼子仁＝宮崎良夫　編　　高柳信一先生古希記念論集『行政法学の現状分析』（勁草書房）
行政委員会制度雑感
仙台市人事委員会「四十年の歩み」
Rechtsprobleme　der　informalen　Handlungsform　der　Verwaltung　in　Japan　im　Vergleich　mit　dem　Stand　der　Diskussion　in　der　Bundesrepublik　Deutschland.
ANNALES　UNIVERSITATIS　MARIAE　CURIE-SK(ODOWSKA　LUBLIN―POLONIA　 VOL.ⅩⅩⅩ Ⅷ,5　（ポーランド）

1992年

ドイツ環境法典草案について
自治研究68巻10号
ドイツ環境法典――総論編（案）（一）（訳：藤田宙靖／Karl=Friedrich Lenz）
自治研究68巻10号
ドイツ環境法典――総論編（案）（二）完（訳：藤田宙靖／Karl=Friedrich Lenz）
自治研究68巻11号

1993年

変革と継続性（１）――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ243号（22巻1号）
変革と継続性（２）――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ244号（22巻2号）
変革と継続性（３）――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ245号（22巻３号）
変革と継続性（４）――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ246号（22巻４号）
変革と継続性（５）――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ247号（22巻５号）
変革と継続性（６）――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ248号（22巻６号）
変革と継続性（７）完――旧東ドイツの行政改革
ＵＰ249号（22巻７号）
第3編　むすび　（総括編）
開発利益社会還元問題研究会（座長：藤田）　編　「開発利益社会還元論――都市における土地所有のあり方」（財団法人日本住宅総合センター）
開発利益の社会還元システムの確立を目指して――ドイツ法制度との比較に範を求めて　―
不動産研究月報1993年10＝11月号（NO.186=187）（財団法人日本不動産研究所）

1994年

海面下の地盤と土地所有権
土木学会論文集No.488／Ⅳ-23（土木学会）
Streitvermeidung　und　Streiterledigung　durch　informelles　Verwaltungshandeln　in　Japan.
Neue　Zeitschrift　fuer　Verwaltungsrecht,　13 Jahrgang　Heft 2　（NVwZ 1994,133）
土地に関する規制緩和論の筋道
今月の不動産経済　平成６年11月号（財団法人土地総合研究所）

1995年

Informal Administrative Actions.
Japanese Reports for the XIVth　International Cngress　of　Comparative　Law、比較法国際アカデミー国内委員会（東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター）
Informal Adminisitative Actions
Rapports Generaux XIVe Congres International / General Reports XIVth International Congress (Institut Hellenique de Droit International et Etranger / Hellenic Institute of International and Foreign law)

1996年

法学教育における「先端」と「伝統」，「応用」と「基礎」
国立九大学法学部シンポジウム実行委員会　編　『国立九大学法学部シンポジウム　21世紀の法学部』　セッションⅠ　主報告１
行政与法（中国語訳：宗堅雷）
中外法学（PEKING　UNIVERSITY　LAW　JOURNAL）1996年第3期
ドイツの河川・湖沼における航行管理法制
成田頼明＝西谷剛　編著　『海と川をめぐる法律問題』（財団法人河中自治振興財団）
「国家」と「国」――いわゆる「収用特権」の所在をめぐる議論について――
今月の不動産経済　平成8年5月号（財団法人土地総合研究所）

1997年

Zur　organisationsrechtlichen　Diskussion　im　japanischen　Verwaltungsrecht.
E.Schmidt-Assmann/W.Hoffmann-Riem(Hrsg.),　Verwaltungsorganisationsrecht　als Steuerungsressource. Schriften　zur　Reform　des　Verwaltungsrechts　4,　（Nomos　Verlagsgesellschaft.）
行政改革に向けての基本的視角
自治研究73巻６号

1998年

行政主体相互間の法関係について――覚え書き
西谷剛＝藤田宙靖＝磯部力＝碓井光明＝来生新　編　　成田頼明先生古希記念『政策実現と行政法』（有斐閣）
土地政策と節約の思想
人と国土 1998/3
関宇日本的依法行政
法学（Law Science）12　　（上海＜法学＞月刊社）

1999年

第一部本編　I. 我が国チーム検討会報告　第２章建築自由の概念、第３章小括　V. 総括
「平成１０年度土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究」（国土庁調査　野村総合研究所）
国立大学と独立行政法人制度
ジュリスト1156　（有斐閣）
警察行政法学の課題
警察政策　第一巻第一号（警察政策学会　良書普及会）
「自己責任」の社会と行政法
東北学院大学法学政治学研究所紀要第７号
省庁再編と国家機能論　―　行政改革会議の立場
北大法学論集第５０巻第４号
行革会議あれこれ
成田頼明・園部逸夫・塩野宏・松本英明　編　『行政の変容と公法の展望』

2000年

地方自治　―　「地方分権」の理論的枠組み
書斎の窓493号（有斐閣）
土地基本法第二条の意義に関する覚え書き　―　「土地についての公共の福祉優先」とは何か
碓井光明＝中里実＝水野忠恒＝小早川光郎　編　金子宏先生古希記念『公法学の法と政策』下巻　（有斐閣）
中央省庁等改革関連法律の理論的検討（一）（磯部力・稲葉馨・今村都南雄・小早川光郎・藤田宙靖・森田朗共著）
自治研究76巻9号（良書普及会）
中央省庁等改革関連法律の理論的検討（二）（磯部力・稲葉馨・今村都南雄・小早川光郎・藤田宙靖・森田朗共著）
自治研究76巻10号（良書普及会）
中央省庁等改革関連法律の理論的検討（三）（磯部力・稲葉馨・今村都南雄・小早川光郎・藤田宙靖・森田朗共著）
自治研究76巻11号（良書普及会）
中央省庁等改革関連法律の理論的検討（四・完）（磯部力・稲葉馨・今村都南雄・小早川光郎・藤田宙靖・森田朗共著）
自治研究76巻12号（良書普及会）
Die Kodifikation als Voraussetzung fuer Rezeptionen ―　aus der japanischen Perspektive
Der Kodifikationsgedanke und das Modell des Buergerlichen Gesetzbuches(BGB) / 9. Symposion der Kommission "Die Funktion des Gesetzes in Geschichte und Gegenwart" / Abhandlungen der Akademie der Wissenschaften in Goettingen, 2000

2001年

高等教育システムの変動と大学の戦略的経営
高等教育研究叢書６８「大学の戦略的経営と人材開発」（広島大学高等教育研究開発センター）
「中央省庁等改革基本法」の帰趨　―　中央省庁等再編諸法施行の時点に立って
会計検査院研究第２４号（会計検査院）
「許可処分と第三者の「法律上保護された利益」」
小早川光郎・宇賀克也編　塩野宏先生古希記念『行政法の発展と変革　下巻』

2002年

２１世紀の社会の安全と警察活動
警察政策第４巻第１号（警察政策学会―良書普及会）
審議会制度雑感
仙台市人事委員会「五十年の歩み」
「２－１　財産権の基本法制」
日本不動産学会編『不動産学事典』
「いわゆる「存否応答拒否」制度について　…　情報公開法施行一年の経験から」
翁岳生教授七秩誕辰祝壽論文集『当代公法新論（中）』（台湾元照出版）

（これ以降は目下作成中です）

《対談・シンポジウム・インタビュー等》

1972年

[研究会]　公法における法の解釈（阿部照哉/芦部信喜/塩野宏/杉原泰雄/藤田宙靖/室井力）
ジュリスト増刊「法の解釈」

1977年

[座談会] 柳瀬行政法学の背景（柳瀬良幹/塩野宏/樋口陽一/藤田宙靖）
自治研究５３巻３号

1980年

[研究会]　地区計画の構造と具体化の手法（石田頼房/磯部力/片山正夫/林泰義/日笠端/日端康雄/藤田宙靖）
ジュリスト７２２号

1982年

[追悼座談会]　田中二郎先生を偲んで（雄川一郎/菊井康郎/高柳信一/成田頼明/藤田宙靖/山内一夫/綿貫芳源）
ジュリスト７６７号
[シンポジウム・報告]　道路の公共性とその限界（藤田宙靖/倉林公夫/磯部力/鈴木禄弥）
日本土地法学会「土地信託・道路の公共性とその限界」（有斐閣）

1989年

〔シンポジウム〕道路整備費用と公私間の負担配分――あるべき統一的な制度ルールを求めて
日本不動産学会誌4巻4号

1990年

〔座談会〕土地基本法をめぐって（藤田宙靖／成田頼明／鎌田薫／黒川和美／日笠端／藤原良一）
ジュリスト952号
〔討論司会〕「地域整備における契約的手法に関する研究」委員会最終討論会（二日目）
『地域整備における契約的手法に関する研究』（財団法人河中自治振興財団）　　第4章総括的分析と今後の課題　３.建築協定と公法上の契約　４.協定の手続と効果　５.外国法から学ぶもの

1998年

〔対談〕行政構造の変革（藤田宙靖／小早川光郎）
ジュリスト1133号
〔インタビュー〕行政改革会議委員全内幕を語る
文芸春秋1998年2月特別号
〔インタビュー〕地方分権の精神は憲法から
岩手県職員広報誌『ザ･シグナル』平成10年７月号（通巻130号）
〔講演〕国の行政改革と地方（要旨）
東経連月報1998年８月号（通巻379号）社団法人東北経済連合会）
[シンポジウム]　行政改革と金融ビッグバン　第II部　行政改革（佐藤幸治/藤田宙靖/村松岐夫）
京都大学法政実務交流センター開設記念（京都大学大学院法学研究科）

2000年

[シンポジウム・講演]　東北大学法学部の『伝統』と『未来』
東北大学法学部『変容する世界と法の精神―２１世紀における法学の役割』（外部評価報告書）
[鼎談]　「この国のかたち」が変わる―統治機構の改革に学ぶ（野中俊彦/藤田宙靖/小島武司）
ジュリスト法学教室No.241（有斐閣）
[インタビュー]　国立大学の「独立行政法人化」について
文部科学教育通信　創刊号

2001年

[インタビュー]　行政改革の意図と国土交通省―行政改革の方向性の再確認
都市計画230号（日本都市計画学会）

2002年

[シンポジウム・講演]　日本自治学会総会シンポジウム「分権改革のネクストステップ」今村都南雄/藤田宙靖/大森弥/石原信雄/紙野直彦/島村均）
フロンテイア180（北海道町村会）

（2002年以降は目下作成中です）

《判例評釈》

1965年

被相続人たる死者を名義人とした農地買収処分の効力（大阪地裁昭和38年2月14日判決、昭和23年第25の2号、行裁例集第14巻2号196頁）
自治研究41巻3号

1966年

訴願人が指定された期限までに訴願書の欠缺の補正に応じなかった場合における訴願提起の効力（最高裁第二小法廷昭和38年12月25日判決、昭和37年（オ）第555号、民集17巻1号86頁）
法学協会雑誌82巻1号（法学協会）
農地所有権移転許可申請書の添付書類に不実記載があった場合と知事の許可処分の効力（最高裁第三小法廷昭和38年9月3日判決、昭和37年（オ）第291号、民集17巻8号885頁）
法学協会雑誌82巻4号（法学協会）
第三者の債務の担保に提供された抵当不動産が競売に付された場合における求償権の取立不能と譲渡所得の成否（最高裁第二小法廷昭和40年9月24日判決、昭和39年行(ツ)第111号、民集19巻6号1688頁）
法学協会雑誌83巻4号（法学協会）

1968年

土地区画整理事業計画と抗告訴訟（最高裁大法廷昭和41年2月23日判決、昭和37年（オ）第122号、民集20巻2号271頁）
我妻編集代表「土地収用判例百選」

1970年

公証行為（最高裁第二小法廷昭和39年1月24日判決、昭和37年（オ）第914号、民集18巻1号113頁）
我妻編集代表「行政判例百選（新版）」
公用制限と損失補償（最高裁大法廷昭和38年6月26日判決、昭和36年（あ）第263号、刑集17巻5号521頁）
我妻編集代表「行政判例百選（新版）」

1976年

支払基金の診療報酬支払義務（最高裁第一小法廷昭和48年12月20日判決、昭和43年第1311号、民集27巻11号1594頁）
唄＝成田編「医事判例百選」
青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度（最高裁第一小法廷昭和49年4月25日判決、昭和45年（行ツ）第36号、民集28巻3号405 頁）
月刊税務事例1976年4月号（vol.8 No.4）

1978年

収賄罪に問われた市職員に支給した退職手当金が、違法な公金の支出に当たるとして、地方自治法242条の2に基づいてした損害賠償請求が認容された事例―川崎市退職金支払無効住民訴訟第一審判決（横浜地裁昭和52年12月19日判決、昭和50年（行ウ）第22号、判例時報877号）
判例時報889号

1980年

台帳地積による換地処分と補償（最高裁大法廷昭和32年12月25日判決、昭和29年（オ）第752号、民集11巻14号2423頁）
芦部編「憲法判例百選（第一版）」

1987年

公営住宅の利用関係（最高裁第一小法廷判決昭和59年12月23日判決、昭和57年（オ）第1011号、民集38巻12号1411頁）
塩野編「行政判例百選　（第二版）」

1988年

台帳地積による換地処分と補償（最高裁大法廷昭和32年12月25日判決，昭和29年（オ）第752号，民集11巻14号2423頁）
芦部信喜＝高橋和之　編　『憲法判例百選Ⅰ（第二版）』（有斐閣）

1989年

起業利益との相殺禁止規定（最高裁第二小法廷昭和55年４月18日判決，昭和53年（オ）第615号，判例時報　1012号 60頁）
成田頼明　編　『街づくり・国づくり判例百選』（有斐閣）

1993年

公営住宅の利用関係（最高裁第一小法廷昭和59年12月13日判決，昭和57年（オ）第1011号，民集38 　巻12号 1411頁）
塩野宏＝小早川光郎　編　『行政判例百選Ⅰ（第三版）』（有斐閣）
行政財産の目的外使用（最高裁第三小法廷昭和49年２月５日判決，昭和44年（オ）第628号，民集28巻１号１頁）
成田頼明=磯部力　編　『地方自治判例百選（第二版）』（有斐閣）

1994年

台帳地積による換地処分と補償（最高裁大法廷昭和32年12月25日判決，昭和29年（オ）第752号，民集11巻14号2423 頁）
芦部信喜＝高橋和之　編　『憲法判例百選Ⅰ（第三版）』（有斐閣）

1999年

公営住宅の利用関係（最高裁第一小法廷昭和59年12月13日判決、昭和57年（オ）第1011号、民集38巻12号1411頁）
塩野宏―小早川光郎―宇賀克也　編　『行政判例百選I（第四版）』(有斐閣)

（2002年以降は目下作成中です）

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