准教授
阿部 裕介/ABE Yusuke

阿部 裕介 顔写真

専門分野

民法

主な担当科目

学部・研究大学院:民法総則・物権法・現代民法特論III・民法演習
法科大学院:民法I・応用民法・法律基礎演習

研究専門テーマ

担保法、物権法

学生へのメッセージ

皆さんが大学で修めるべき学問は、知識を修得するものでなく、身につけた前提知識を活用して自ら考えるものです。
授業でも、前提知識の獲得で満足することなく、その先にある、決まった答えが用意されていない「問い」を獲得し、その問いに自分の頭で取り組んで欲しいと思います。私は2016年8月まで2年間フランスで在外研究をしておりましたが、マニュアルを遂行することを重視する日本に対して、フランスでは現場判断に委ねられているところが相対的に大きい印象を受けます。それぞれ一長一短はありますが、日本社会がマニュアルの想定外の事態に弱いと評されることは、日本社会に本来的な意味の学問が伝統として根付いていないことと無関係でないように思います。皆さんが東北大学法学部・法学研究科で本来的な意味の学問を修め、思考力・判断力を備えた人材として社会に巣立って行かれることを願ってやみません。

学会及び社会における活動等

所属学会

平成23年 8月 日本私法学会会員(現在に至る)

研究業績等に関する事項

[学術論文]
1.根抵当権と被担保債権の譲渡 ―セキュリティ・トラスト論議を機縁として―
単著 平成20年 9月 東京大学法科大学院ローレビュー(3巻2頁〜29頁)
2.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(1)
単著 平成24年11月 法学協会雑誌(129巻11号2501頁〜2557頁)
3.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(2)
単著 平成24年12月 法学協会雑誌(129巻12号2870頁〜2957頁)
4.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(3)
単著 平成25年 1月 法学協会雑誌(130巻1号185頁〜266頁)
5.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(4)
単著 平成25年 5月 法学協会雑誌(130巻5号1079頁〜1159頁)
6.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(5)
単著 平成25年 6月 法学協会雑誌(130巻6号1337頁〜1409頁)
7.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(6)
単著 平成25年11月 法学協会雑誌(130巻11号2335頁〜2415頁)
8.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(7)
単著 平成25年12月 法学協会雑誌(130巻12号2615頁〜2706頁)
9.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(8)
単著 平成26年10月 法学協会雑誌(131巻10号2068頁〜2152頁)
10.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(9・完)
単著 平成26年11月 法学協会雑誌(131巻11号2264頁〜2339頁)
(2〜10は、第11回(2015年度)商事法務研究会賞受賞)
11.(研究報告)抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために―
単著 平成26年 4月 私法(76号127頁〜134頁)
12.フランス古法のローマ法学における二つの《pignoris persecutio》―《pignus》の効力構造をめぐって―
単著 平成26年 4月 法学(78巻1号1頁〜44頁)
13.特集 民法・条文からの再出発 III 304条・371条(物上代位と収益執行,改正後の制度の位置づけ)
共著 平成26年 7月 法学教室(406号14頁〜18頁)
14.担保物所有者の再建原資と物上代位
単著 平成27年2月 東北ローレビュー(2号35頁〜60頁)

[判例評釈]
1.最高裁判所第二小法廷判決平成20年1月18日民集62巻1号28頁
単著 平成22年10月 法学協会雑誌(127巻10号1695頁〜1726頁)

[解説記事]
1.根保証契約の被保証債権の譲受人の地位(最高裁平成24年12月14日第二小法廷判決)
単著 平成26年 4月 ジュリスト臨時増刊平成25年度重要判例解説(1466号77頁〜78頁)
2.土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗(最高裁平成23年1月21日第二小法廷判決)
単著 平成27年1月 民法判例百選I 総則・物権〔第7版〕(別冊ジュリスト223号190頁〜191頁)

[その他]
1.日仏民法セミナー 担保法 Le droit des sûretés : regards croisés Ⅵ 抵当権付債権者の追及権と担保不動産競売に関する考察
共著 平成28年5月 法律時報88巻7号60頁~62頁