准教授
阿部 裕介/ABE Yusuke

阿部 裕介 顔写真

専門分野

民法

主な担当科目

学部・研究大学院:民法実務演習・民法演習(平成30年度)
法科大学院:民法Ⅱ・基幹民法・法律基礎演習(平成30年度)

研究専門テーマ

担保法、物権法

学生へのメッセージ

 皆さんが大学で修めるべき学問は、知識を修得するものでなく、身につけた前提知識を活用して自ら考えるものです。授業でも、前提知識の獲得で満足することなく、その先にある、決まった答えが用意されていない「問い」を獲得し、その問いに自分の頭で取り組んで欲しいと思います。
 私は2016年8月まで2年間フランスで在外研究をしておりましたが、他の誰かが事前に綿密に作ったマニュアルを忠実に(自分の考えを入れずに)遂行することを重視する日本に対して、フランスでは大まかなことだけが決まっていて現場判断に委ねられているところが相対的に大きかった印象を受けました。それぞれに一長一短はありますが、日本社会がマニュアルの想定外の事態に弱いとしばしば評されることは、日本社会に本来的な意味の自分で考える学問が伝統として根付いていないことと無関係でないように思います。
 そのような中にあって、東北大学法学部・法学研究科は貴重な例外ともいうべき教育環境を皆さんに提供するでしょう。皆さんがここで本来的な意味の学問を修め、思考力・判断力を備えた人材として社会に巣立って行かれることを願ってやみません。

学会及び社会における活動等

所属学会

平成23年 8月  日本私法学会会員(現在に至る)
平成28年10月 日本私法学会運営懇談会委員(現在に至る)
平成29年 2月  日仏法学会会員(現在に至る)

社会における活動事項

平成25年9月 日本銀行金融研究所 「電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会」メンバー (~平成26年9月)
平成29年4月 一般財団法人広南会広南病院治験等審査委員会外部委員(現在に至る)

研究業績等に関する事項

[著書]
1.抵当権者の追及権について―抵当権実行制度の再定位のために
単著 平成30年8月 有斐閣

[学術論文]
1.根抵当権と被担保債権の譲渡 ―セキュリティ・トラスト論議を機縁として―
単著 平成20年 9月 東京大学法科大学院ローレビュー(3巻2頁〜29頁)
2.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(1)
単著 平成24年11月 法学協会雑誌(129巻11号2501頁〜2557頁)
3.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(2)
単著 平成24年12月 法学協会雑誌(129巻12号2870頁〜2957頁)
4.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(3)
単著 平成25年 1月 法学協会雑誌(130巻1号185頁〜266頁)
5.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(4)
単著 平成25年 5月 法学協会雑誌(130巻5号1079頁〜1159頁)
6.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(5)
単著 平成25年 6月 法学協会雑誌(130巻6号1337頁〜1409頁)
7.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(6)
単著 平成25年11月 法学協会雑誌(130巻11号2335頁〜2415頁)
8.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(7)
単著 平成25年12月 法学協会雑誌(130巻12号2615頁〜2706頁)
9.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(8)
単著 平成26年10月 法学協会雑誌(131巻10号2068頁〜2152頁)
10.抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために(9・完)
単著 平成26年11月 法学協会雑誌(131巻11号2264頁〜2339頁)
(2〜10は、第11回(2015年度)商事法務研究会賞受賞作)
11.(研究報告)抵当権者の「追及権」について―抵当権実行制度の再定位のために―
単著 平成26年 4月 私法(76号127頁〜134頁)
12.フランス古法のローマ法学における二つの《pignoris persecutio》―《pignus》の効力構造をめぐって―
単著 平成26年 4月 法学(78巻1号1頁〜44頁)
13.担保物所有者の再建原資と物上代位
単著 平成27年2月 東北ローレビュー(2号35頁〜60頁)
14.具体的相続分と持戻し
単著 平成29年10月 法律時報(89巻11号30頁~38頁)


[判例評釈]
1.最高裁判所第二小法廷判決平成20年1月18日民集62巻1号28頁
単著 平成22年10月 法学協会雑誌(127巻10号1695頁〜1726頁)
2.根保証契約の被保証債権の譲受人の地位(最高裁平成24年12月14日第二小法廷判決)
単著 平成26年 4月 ジュリスト臨時増刊平成25年度重要判例解説(1466号77頁〜78頁)
3.土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗(最高裁平成23年1月21日第二小法廷判決)
単著 平成30年3月 民法判例百選I 総則・物権〔第8版〕(別冊ジュリスト237号98頁〜99頁)
4.輸入商品を直接占有しない輸入業者による輸入商品の譲渡担保と占有改定の成否(最高裁第二小法廷平成29年5月10日決定・民集71巻5号789頁・金法2075号64頁)
単著 平成30年9月 金融法務事情(2097号29~32頁)

[解説記事]
1.特集 民法・条文からの再出発 III 304条・371条(物上代位と収益執行,改正後の制度の位置づけ)
単著 平成26年 7月 法学教室(406号14頁〜18頁)
2.特集 再確認・民法の基本② XV 譲渡担保権の設定と実行
単著 平成30年9月 法学教室(456号42~46頁)

[その他]
1.日仏民法セミナー 担保法 Le droit des sûretés : regards croisés Ⅵ 抵当権付債権者の追及権と担保不動産競売に関する考察
単著 平成28年5月 法律時報(88巻7号60頁~62頁)
2.共同抵当
単著 平成30年6月 Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編(第4版)(商事法務)(354~362頁)