教授
白川 泰之/SHIRAKAWA Yasuyuki

白川 泰之 顔写真

専門分野

社会保障政策

主な担当科目

社会福祉政策、地域福祉政策、公共政策WSⅠ

研究専門テーマ

高齢者介護・福祉政策、地域包括ケアシステム、社会保障政策と住宅政策

学生へのメッセージ

 人は「不確かさ」の中で生きていかなくてはなりません。場合によっては、生まれながらにして、又は人生の過程において、自力では克服できない困難に見舞われることもあります。
 社会保障政策は、人として生を受け、暮らし、人生の幕を閉じるまで、一貫して「個人の尊厳」が守られる社会の構築を追求するものであると考えます。
 ただし、政策のツールとして、人材、財源、時間は常に有限であり、しばしば高邁な理想と厳しい現実の狭間で苦悩することは、社会保障政策に携わるものの宿命と言えます。しかし、「それにもかかわらず!」、学生の皆さんと「よりよい社会の姿」とそこへ近づく政策の在り方を考えていきたいと思っています。

学歴および職歴

学歴

東京大学法学部第2類

職歴

平成7年旧・厚生省入省(Ⅰ種法律職)。
厚生省老人保健福祉局企画課・老人福祉計画課、保健医療局臓器移植対策室、厚生労働省大臣官房総務課・厚生科学課長補佐・人事課長補佐、年金局資金管理課長補佐、社会・援護局援護課長補佐等
【出向】
三条市市民福祉部健康福祉課長補佐(介護保険準備班)、総務部企画課企画室長補佐(市長特命事項担当)(平成11、12年度)
大分県福祉保健部障害福祉課参事・高齢者福祉課長(平成18~20年度)
新潟大学法学部 准教授(平成23年8月~平成26年7月)
医療経済研究機構 研究主幹(平成26年8月~平成27年7月)

学会及び社会における活動等

所属学会

日本社会保障法学会
日本公衆衛生学会

社会における活動事項

◆新潟大学医歯学総合病院医薬品・医療機器臨床研究審査委員会 委員(平成23年8月~平成26年7月)
◆社会福祉士国家試験委員(平成24年度、平成25年度)
◆政策研究大学院大学 疫学研究倫理審査委員会 委員(平成27年8月~)
◆国際長寿センター 上級企画研究アドバイザー(平成28年6月~)

研究業績等に関する事項

【著書・単著】
〔平成26年〕
◆『空き家と生活支援でつくる「地域善隣事業」-「住まい」と連動した地域包括ケア』(中央法規出版、平成26年7月)

【著書・共著】
〔平成26年〕
◆『ソーシャルデザインで社会的孤立を防ぐ 政策連携と公私協働』、「第3章 社会保障としての住宅政策」(藤本健太郎編著、ミネルヴァ書房、平成26年11月)
〔平成25年〕
◆『地域包括ケアシステム-「住み慣れた地域で老いる」社会をめざして』、「第6章 地域包括ケアの前提となる住宅確保にかかる政策的課題」(西村周三監修、国立社会保障・人口問題研究所編、慶應義塾大学出版会、平成25年3月)

【研究論文】
〔平成29年〕
◆(共著)「急性期病院における後期高齢者の経済状況と退院先の関連:退院患者の調査票情報を用いた症例対照研究」(日本公衆衛生雑誌Vol.64No.6、303~309頁、平成29年6月、佐方信夫、奥村泰之、白川泰之)
◆(単著)「「地域善隣事業」の実践から見えてきた新しい居住の形」(生活協同組合研究通巻494号、30~36頁、平成29年3月)
〔平成28年〕
◆(単著)「空き家活用と家賃補助制度を巡る基本的論点」(都市問題vol.107、74~81頁、平成28年9月)
〔平成26年〕
◆(単著)「住まいの確保に向けた政策的な課題と論点」(季刊社会保障研究50巻第3号273~282頁、平成26年12月)
〔平成25年〕
(単著)『Housing for older people globally: What are the best practices?』、「Country Paper‐ILC Japan」(International Longevity Centre Global Alliance、
http://www.ilc-alliance.org/index.php/reports/year/2013、平成25年5月)
〔平成24年〕
◆(単著)「生活保護基準の引下げと法第56条の適用関係-生活保護老齢加算廃止訴訟判決の対比」(週刊社会保障第66巻第2685号52~57頁、平成24年7月)
◆(単著)「混合診療に係る規定の明確性、立法者意思と法解釈に関する考察-健康保険受給権確認請求事件の判決(最判平成23年10月25日・裁時1542・3)から」(法政理論第44巻4号188~220頁)

【判例評釈・解説】
〔平成25年・26年〕
◆(単著)『連載 ゼミナール・厚生労働関係の判例考察』(週刊社会保障)
(1)「遺族厚生年金不支給処分取消請求事件(最判一小平成19年3月8日)」(第67巻2726号~2728号、平成25年5月)
(2)「国民健康保険一部負担金減免不承認処分等取消請求控訴事件(仙台高判平成23年1月19日)」(同2729号~2731号、6月)
(3)「生活保護開始申請却下取消等請求事件(東京高判平成24年7月18日)」(同2732号~2734号、6月・7月)
(4)「都道府県介護保険審査会の裁決に対する処分庁の取消訴訟(和歌山地判平成24年5月15日)」(同2735号・2736号、7月)
(5)「市立保育園廃止処分取消請求事件(最判平成21年11月26日)」(同2737号~2739号、7月・8月)
(6)「退職年金額確認等請求事件(東京高判平成21年3月25日)」(同2741号~2743号、9月)
(7)「病院開設中止勧告無効等確認請求控訴事件(福岡高判平成20年6月12日)」(同2744号~2746号、9月・10月)
(8)「介護報酬に係る損害賠償(住民訴訟)請求事件(最判平成23年7月14日)」(同2747号~2749号、10月)
(9)「生活保護申請却下取消等請求控訴事件(福岡高判平成24年4月27日)」(同2750号~2752号、11月)
(10)「介護給付費支給に係る行政処分義務付等請求事件(和歌山地判平成24年4月25日)」(同2753号~2755号、11月・12月)
(11)「報酬月額の過少申告に係る損害賠償請求控訴事件(大阪高判平成23年4月14日)」(同2756号、2759号、2760号、12月・平成26年年1月)
(12)「介護保険事業所の指定取消処分取消請求控訴事件(名古屋高判平成25年4月26日)」(同2761号~2763号、1月・2月)
(13)「遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件(大阪地判平成25年11月25日)」(同2764号~2767号、2月・3月)
〔平成25年〕
◆(単著)「厚生年金基金の設立事業所脱退-代議員会議決無効確認請求訴訟(長野地判平成24年8月24日)の考察-」(週刊社会保障第67巻第2711号56~59頁、平成25年1月)

【その他寄稿】
〔平成29年〕
◆「地域包括ケアシステムは「住まいが真ん中」」(月刊介護保険vol.257、12~13頁、平成29年7月)
◆「「『居住』セーフティネット」政策に向けて」(すまいろん通巻第100号、34~36頁、平成29年2月)
〔平成28年〕
◆研究報告書解説・共著:「退院支援・調整と退院先の決定-何が「自宅復帰」を左右するのか?」(白川泰之・佐方信夫、社会保険旬報No.2648、16~21頁、平成28年8月)
〔平成27年〕
◆書評:「「第三の道」の成果を実証的に解き明かす」(地方財務No.736、236・237頁、平成27年10月)、『英国の医療制度改革 ブレア=ブラウン政権の福祉国家再編政策』(柏木恵著・平成26年・日本評論社)の書評

【監修】
「平成28年版 高齢者福祉関係法令通知集」(第一法規)

【研究事業外部委員・報告書】
〔平成28年度〕
◆全国勤労者福祉・共済振興協会「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」委員
◆高齢者住宅財団「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援の効果的な対応方策に関する調査研究事業」委員会委員・作業部会座長(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
〔平成27年度〕
◆高齢者住宅財団「医療・介護ニーズがある高齢者等の地域居住のあり方に関する調査研究事業」委員会委員・作業部会座長(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
◆国際長寿センター「地域のインフォーマルセクターによる高齢者の生活支援、認知症高齢者支援に関する国際比較研究事業」委員会主査(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
〔平成26年度〕
◆高齢者住宅財団「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究」委員会委員・作業部会主査(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
〔平成25年度〕
◆高齢者住宅財団「低所得高齢者の住宅確保に関する調査・検討」委員会委員及び作業部会主査(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
◆国際長寿センター「高齢者の健康長寿を支える社会の仕組みや高齢者の暮らしの国際比較研究」委員会委員(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
〔平成24年度〕
◆高齢者住宅財団「低所得高齢者の住宅確保に関する調査・検討」委員会委員及びワーキンググループ主査(老人保健事業推進費等補助金研究事業)
〔平成23年度〕
◆高齢者住宅財団「低所得高齢者の住宅確保と介護保険施設の将来像に関する調査・検討」委員会委員(老人保健事業推進費等補助金研究事業)