准教授
桑村 裕美子/KUWAMURA Yumiko

桑村 裕美子 顔写真

専門分野

労働法

主な担当科目

学部:労働政策演習、労働法演習
公共政策大学院:公共政策ワークショップII(リサーチペーパー)
法科大学院:実務労働法Ⅰ・Ⅱ
研究大学院:社会法研究会Ⅰ・Ⅱ

学生へのメッセージ

法学部は、様々な法律や制度の内容、その背景となる考え方などを学ぶところで、4年間で論理的な思考力を養っていきます。労働法は、アルバイトを含め、労働者として働く人々に広く適用されるルールですから、皆さんが社会に出る前にぜひ学んでください。

学歴および職歴

学歴

2004年3月 東京大学法学部(私法コース)卒業
 同年4月  東京大学大学院法学政治学研究科助手(~2007年3月)
2007年4月 東北大学大学院法学研究科准教授(~現在に至る)

学会及び社会における活動等

所属学会

日本労働法学会、日独労働法協会、日本労使関係研究協会

研究業績等に関する事項

[著書]
[2017]
・単著『労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』(有斐閣、2017年2月)
・水町勇一郎=緒方桂子編著『事例演習労働法(第3版)』(有斐閣)共著
・山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』(信山社)83~117頁(分担執筆)

[2016]
・野川忍監修『職場のトラブル解決の手引き(改訂版)』(労働政策研究・研修機構) 186頁〜217頁(分担執筆)

[2014]
・The Right to Strike: Japan, Bernd Waas (ed.), The Right to Strike - a Comparative View-, pp.351-368.[(2014)]Yumiko Kuwamura
・荒木尚志編著『有期雇用法制ベーシックス』21頁〜50頁(分担執筆)

[2011]
・事例演習労働法第2版.[(2011)]水町勇一郎・緒方桂子編著(梶川敦子・桑村裕美子・柴田洋二郎・原昌登・水町勇一郎)分担執筆

[2009]
・プラクティス労働法(第7章、第8章、第9章)84頁〜116頁.[(2009)]山川隆一編
・労働契約の理論と実務, 第1部第2章96頁〜120頁.[(2009)]野川忍・山川隆一編
・職場のトラブル解決の手引き, 130頁〜173頁.[(2009)]野川忍監修
・事例演習労働法.[(2009)]水町勇一郎編著(緒方桂子・梶川敦子・桑村裕美子・柴田洋二郎・原昌登・水町勇一郎)

[論文]

[2017]
・「労働時間の法政策的検討―2015年労働基準法改正案を中心として」日本労働研究雑誌679号(特別号)9‐17頁
・特集:戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に「ドイツ法コメント:労使関係法の基盤形成と今日における意義」季刊労働法257号55‐58頁
・「労働協約の規範的効力」『講座労働法の再生 第5巻 労使関係法の理論課題』(日本評論社)第5章

[2016]
・「団体交渉・労働協約の機能と新たな法的役割―非正規労働者および非雇用就業者をめぐる解釈問題の検討を通じて」法律時報1096号22頁

[2015]
・フランスにおける労働協約の拘束力と労働者個人の自由―2012年Warsmann法および2013年雇用安定化法による改革とその意義『労働法規制の実効性をめぐる現代的課題』労働問題リサーチセンター2015年6月(13-29頁)

[2014]
・Die Diversifizierung der Arbeitnehmerinteressen und die neue Rolle der Arbeitnehmervertretung in Japan.[Martin Henssler und Kazuaki Tezuka (Hrs.), Aktuelle arbeitsrechtliche Herausforderungen in Japan und Deutschland, S. 55-74.,(2014)]Yumiko Kuwamura
・ドイツ労働協約の新傾向と労働法制への影響.[労働問題リサーチセンター『企業行動の変化と労働法政策の課題』150‐170頁,(2014)]

[2013]
・協約自治制度と国家介入のあり方 〜ドイツにおける協約能力、協約単一原則、賃金下限規制をめぐる議論から.[社会法制・家族法制における国家の介入,(2013),15-42]

[2012]
・Gestaltung kollektiver Arbeitsbedingungen und Minderheitenschutz in Japan.[Recht der internationalen Wirtschaft,(2012),839-844]Yumiko Kuwamura
・Die Flexibilisierung des Arbeitsrechts und die Vertretung der Arbeitnehmer in Japan.[Recht der Arbeit,(2012),155-159]Yumiko Kuwamura

[2010]
・フランスにおける集団的労働条件決定と非正規従業員.[労働問題リサーチセンター『非正規雇用問題に関する労働法政策の方向-有期労働契約を中心に-』(2010),38頁-59頁]

[2009]
・フランス労働法における規制手法の新展開―労働者保護規制の柔軟化と労働協約および個別労働契約の役割.[東北大学法学,73(5),(2009),591頁-629頁]
・労働者保護法の現代的展開〜労使合意に基づく法規制柔軟化をめぐる比較法的考察.[日本労働法学会誌,(114),(2009),95-109]

[2008]
・労働条件決定における国家と労使の役割(六・完) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜.[法学協会雑誌,125(10),(2008),2216-2277]
・労働条件決定における国家と労使の役割(五) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜.[法学協会雑誌,125(9),(2008),1991-2060]
・労働条件決定における国家と労使の役割(四) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜.[法学協会雑誌,125(8),(2008),1683-1752]
・労働条件決定における国家と労使の役割(三) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜.[法学協会雑誌,125(7),(2008),1597-1660]
・労働条件決定における国家と労使の役割(二) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜.[,125(6),(2008),1250-1301]
・労働条件決定における国家と労使の役割(一) 〜労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界〜.[法学協会雑誌,125(5),(2008),881-967]

[2006]
・労働関係の変化と法システムのあり方(ドイツ).[労働政策研究・研修機構報告書
・ドイツにおける労働協約に開かれた法規範と協約自治.[労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制,(2006),19〜-]

[2005]
・賃金支払代行に関する法的問題点・検討課題.[賃金の支払代行に関する調査研究報告書,(2005),1〜-]
・ドイツにおける企業の社会的責任(CSR)と従業員参加.[雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向,(2005),213〜-]
・アメリカにおける雇用差別禁止法の実施システム.[雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向,(2005),144〜-]

[判例評釈・解説]
[2016]
・労働者災害補償保険法の療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法八一条の打切補償を支払うことにより同法一九条一項ただし書の適用を受け、同項本文の解雇制限が解除されるとされた事例[最高裁第二小法廷平成27.6.8判決] 専修大学事件・判例評論690号168-172頁
・三井倉庫港運事件『労働判例百選(第9版)』168-169頁

[2015]
・「労働時間法制をめぐる動向と展望―労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題」ジュリスト1482号49頁
・「似て非なるもの―労働協約と労使協定」日本労働研究雑誌657号26頁
・菅野和夫=安西愈=野川忍『論点体系・判例労働法4』1-23頁、44-85頁
・菅野和夫=安西愈=野川忍『論点体系・判例労働法3』213‐234頁

[2014]
・菅野和夫=安西愈=野川忍『論点体系・判例労働法3』1頁〜9頁.[(2014)]桑村裕美子
・使用者の反組合的行為に対する損害賠償請求の可否ー名古屋自動車学校事件.[法學(東北大学),78(4), (2014), 68-77]
・脱法的な違法派遣と黙示の労働契約の成否ーマツダ防府工場事件.[平成25年度重要判例解説234‐235頁, (2014)]
・労働協約の法的性質と効力, 新・法律学の争点シリーズ「労働法の争点」184-185頁.[(2014)]
・欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の最近の展開ードイツ労働法は危機にある国々の模範たりうるのか?.[森勇=米津孝司編『ドイツ弁護士法と労働法の現在』133-150頁, (2014)]Martin Henssler(翻訳)

[2013]
・労働者に帰責性のない不就労日と労基法39条の出勤率算定-八千代交通事件.[法学教室,(397), (2013), 36-42]
・欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の最近の展開.[ソフトロー研究,(21), (2013), 123-138]マルティン・ヘンスラー(翻訳)
・労働法.[南野森編著・法学の世界, (2013), 78-88]

[2011]
・判例解説.[山川隆一・森戸英幸編・判例サムアップ労働法, 139〜149、172〜180、196〜200頁, (2011)]
・判例解説.[山川隆一・森戸英幸編・判例サムアップ労働法, (2011), 139〜149、172〜180、196〜200-]

[2009]
・一般的拘束力〜朝日火災海上保険(高田)事件.[労働判例百選(第8版), (2009), 194-195]

[2008]
・労災年金給付と使用者による損害賠償の調整〜三共自動車事件.[社会保障判例百選(第4版), (2008)]

[2007]
・フランス労働法の規制緩和にともなう協約規範の役割の増大.[日本労働研究雑誌,(568), (2007), 123〜-]

[2006]
・自社年金の受給者に対する改定条項に基づく給付利率引下げの可否-松下電器産業(年金減額)事件.[ジュリスト,(1317), (2006), 282-285]
・ドイツにおける労使関係の分権化と労働組合および従業員代表の役割.[日本労働研究雑誌,(555), (2006), 11〜-]ベルント・ヴァース執筆(翻訳)
・アメリカ合衆国における連邦の労働・雇用関係法からの逸脱.[労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制, (2006), 212〜-]アルヴィン・L・ゴールドマン執筆(翻訳)

[2005]
・営業譲渡の譲受会社に編入された労働者に対する新成果主義人事制度の下での降給の有効性-エーシーニールセン・コーポレーション事件.[ジュリスト,(1296), (2005), 168-171]
・専門的な労務供給契約の法的性質と中途解約の効力-モーブッサン ジャパン(マーケティング・コンサルタント)事件.[ジュリスト, (2005)]

[2004]
・組織再編に伴う労働者の帰責事由に基づかない降格配転の効力-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件.[ジュリスト,(1280), (2004), 139-142]