司  法  制  度  改  革  の  内  容
国民の期待に応える司法制度の構築 司法制度を支える体制の充実強化 司法制度の国民的基盤の確立
  第1 民事司法制度の改革   第1 法曹人口の拡大   第1 国民的基盤の確立(国民の司法参加)
    民事裁判の充実・迅速化     法曹人口の大幅な増加     刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入
    専門的知見を要する事件への対応強化     裁判所・検察庁等の人的体制の充実     その他の分野における参加制度の拡充
    知的財産権関係事件への総合的な対応強化   第2 法曹養成制度の改革   第2 国民的基盤の確立のための条件整備
    労働関係事件への総合的な対応強化     法科大学院     分かりやすい司法の実現
    家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実     司法試験     司法教育の充実
    民事執行制度の強化     司法修習     司法に関する情報公開の推進
    裁判所へのアクセスの拡充     継続教育 ◎裁判員制度・刑事検討会(一・第2、三・第1)
    ADRの拡充・活性化     新たな法曹養成制度の円滑な実施  
    司法の行政に対するチェック機能の強化   第3 弁護士制度の改革  
  第2 刑事司法制度の改革     弁護士の活動領域の拡大  
    刑事裁判の充実・迅速化     弁護士へのアクセス拡充  
    被疑者・被告人の公的弁護制度の整備     弁護士の執務体制の強化・専門性の強化  
    公訴提起の在り方     弁護士の国際化  
    新たな時代における捜査・公判手続の在り方     弁護士会の在り方  
    犯罪者の改善更生、被害者等の保護     隣接法律専門職種の活用等  
  第3 国際化への対応     企業法務等の位置付け  
    民事司法の国際化   第4 検察官制度の改革  
    刑事司法の国際化     検察官に求められる資質・能力の向上等  
    法整備支援の推進     検察庁運営への国民参加  
    弁護士の国際化   第5 裁判官制度の改革  
◎知的財産訴訟検討会(一・第1・3)     給源の多様化・多元化  
◎労働検討会(一・第1・4)     裁判官の任命手続の手直し  
◎司法アクセス検討会(一・第1・5、7)     裁判官の人事制度の見直し  
◎ADR検討会(一・第1・8)     裁判所運営への国民参加  
◎仲裁検討会(一・第1・8)     最高裁裁判官の選任等の在り方  
◎行政訴訟検討会(一・第1・9)   第6 法曹等の相互交流の在り方  
◎公的弁護制度検討会(一・第2・2) ◎法曹養成検討会(二・第2)  
◎国際化検討会(一・第3) ◎法曹制度検討会(二・第3、第4、第5)