２０１６（平成２８）年度

被告人に対する窃盗、建造物侵入被告事件において、（１）泳がせ捜査については、捜査機関が一連の犯行の後まで被告人らを逮捕しなかったことは適法であり、検察官の公訴提起に裁量権の逸脱はなく、（２）ＧＰＳ捜査については、令状主義の精神を没却するような重大な違法はないとし、検察官の公訴提起に裁量権の逸脱はなく、弁護人指摘の各証拠の証拠能力も否定されないとし、取調べ済みの証拠のうち一部更新して取調べ、検察官から証拠調べ請求のあった証拠を証拠として採用すると決定した事例。

大阪市交通局長は、被告大阪市交通局自動車部の職員である原告に対し、同人が入れ墨の有無等を尋ねる調査に所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反（地方公務員法３２条）に当たるとして、地方公務員法２９条１項１ないし３号並びに大阪市職員基本条例２８条１項及び別表１１号に基づき、懲戒処分としての戒告処分をしたことにつき、前記調査は憲法１３条等に違反する違憲・違法な調査であるから、前記調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であるとして、本件処分の取消しを求めるとともに、前記調査、本件処分等により精神的損害等を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３００万円及び弁護士費用相当額７５万円の損害賠償並びに遅延損害金の支払を求める事案において、原告の請求のうち、本件処分の取消しを求める訴えは理由があるとして認容することとし，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がないとして棄却した事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条１項７号のぱちんこ屋の営業に該当する風俗営業を営む上告人が、北海道函館方面公安委員会から風営法２６条１項に基づく営業停止処分を受けたため、同委員会の所属する被上告人を相手に、同処分は違法であると主張して、その取消しを求めたところ、原審では、上告人が、処分の効果が期間の経過によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法９条１項）には当たらないとし、本件訴えを却下したため、上告人が上告した事案で、行政手続法１２条１項の規定により定められ公にされている処分基準において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当であるとし、上告人は、行政手続法１２条１項の規定により定められ公にされている処分基準である本件規程の定めにより将来の営業停止命令における停止期間の量定が加重されるべき本件処分後３年の期間内は、なお本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものというべきであり、これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第一審判決を取消し、本件処分の違法事由の有無につき審理させるため、本件を第一審に差し戻すべきであるとした事例。

（一審）札幌地判平成２５年８月２３日（平成２４（行ウ）３９号）民集６９巻２号１６０頁

（控訴審）札幌高判平成２６年２月２０日（平成２５（行コ）２８号）民集６９巻２号１７６頁

（差戻第一審）札幌地判平成２７年６月１８日（平成２７（行ウ）９号）判例集未登載

原告（控訴人、上告人）らが、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定は、憲法１３条、憲法１４条１項、憲法２４条１項及び２項等に違反すると主張し、前記規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に、被告（被控訴人、被上告人）国に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたところ、第一審及び控訴審とも原告らの請求が棄却されたため、原告らが上告した事案において、前記規定を改廃する立法措置をとらない立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではなく、原告らの請求を棄却すべきものとした原審の判断は是認することができるとして、上告を棄却した事例。

一審：東京地判平成２５年５月２９日（平成２３（ワ）６０４９号）判時２１９６号６７頁

原審：東京高判平成２６年３月２８日（平成２５（ネ）３８２１号）判例集未登載

目的外に使用された補助金にかかる交付決定を取り消してその返還を求めないことが違法な怠る事実であると主張して提起された住民訴訟において、その取消決定が行われていない時点においても、地方自治法２４２条１項所定の「財産」に属する補助金返還請求権の管理を怠る行為に該当すると解された事例。

一審：盛岡地判平成２６年１２月１９日（平成２５（行ウ）４号）判時２２７２号３７頁

控訴人（原告）が、インターネット上で検索サービス等を提供するウェブサイトを運営する被控訴人（被告）に対し、同サイトで控訴人の氏名を検索語として検索を行うと、控訴人の逮捕に関する事実が表示されるところ、これにより控訴人の名誉が毀損され、プライバシーが侵害されているとして、不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めるとともに、控訴人が逮捕された旨の事実の表示および同事実が記載されているウェブサイトへのリンクの表示の各差止めを求めたところ、原審は請求を棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の不利益と公表する理由とを比較すると、後者が前者に優越するから、違法性が阻却され、不法行為は成立しないとして、控訴を棄却した事例。

一審：京都地判平成２６年８月７日（平成２５（ワ）２８９３号）判例集未登載

鎌倉市長が、都市計画法２９条１項による開発許可をしたことについて、開発区域の周辺に居住する被上告人らが、上告人を相手に、上記開発許可の取消しを求め、原審は、上記許可に係る開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても、本件許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと判断し、これが失われるとして被上告人らの訴えを却下した第１審判決を取消して本件を第１審に差し戻すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、原審の判断は、正当として是認することができるとして、上告を棄却した事例。

一審：横浜地判平成２６年９月１０日（平成２５年（行ウ）６９号）判自４０６号８０頁

原審：東京高判平成２７年２月２５日（平成２６年（行コ）４０８号）判自４０６号７７頁

一審被告在特会の会員らである一審被告らが、一審原告らを抗議対象者とする街頭宣伝活動を行った際、一審原告組合の事務所内に住居侵入の上、一審原告ｂらの執務する事務所内において、拡声器を用いて大音量による示威活動を行い、一審被告ｆにおいてその映像をインターネットを通じて公開したことなどについて、一審原告組合が、上記示威活動等やその映像をインターネットで公開する行為は、業務を妨害し、名誉を毀損する不法行為に該当すると主張して、一審被告在特会に対しては民法７１５条１項に基づき、一審被告ｄらに対しては民法７０９条、民法７１９条１項に基づき、損害賠償を求めた等の事案において、一審原告ｂは、本件各示威行動等やその映像をインターネット上で公開するという不法行為により、私生活の平穏・人格権を侵害されるとともにその名誉を毀損され、外傷後ストレス障害に罹患した等として、一審原告らの控訴に基づき、原判決を変更した事例。

（一審）徳島地判平成２７年３月２７日（平成２５（ワ）２８２号）判例集未登載

大阪市の公立小中学校等に勤務する教職員によって組織された職員団体である被控訴人（原告）が、主催する教育研究集会の会場として、各小学校の施設の目的外使用許可の申請をしたところ、各校長が不許可とする処分をしたことから、控訴人（被告。大阪市）に対し、各不許可処分の無効確認を求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、１審が、無効確認を却下し、国家賠償請求を一部認容した事案において、両校長に国家賠償法上の違法及び過失を認めることはできないとして、原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

（一審）大阪地判平成２６年１１月２６日（平成２４（行ウ）１６４号）判時２２５９号１１４頁

旅館業法違反事件の上告審において、被告人本人の上告趣意のうち、旅行業の登録制度に関し、憲法２２条１項違反をいう点について、旅行業法２９条１号、旅行業法３条、旅行業法２条１項は、憲法２２条１項に違反する旨主張するが、旅行業法の上記各規定は、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的として、旅行業を営む者について登録制度を採用し、無登録の者が旅行業を営むことを禁止し、これに違反した者を処罰することにしたものであるため、上記各規定が、憲法２２条１項に違反しないとした事例。

（原審）東京高判平成２６年６月２０日（平成２６（う）４６２号）判例集未登載

権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該 社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税 法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例。

（一審）岡山地判平成２５年３月２７日（平成２４（行ウ）６号）税資２６３号１２１８４順号

（原審）広島高判平成２６年１月３０日（平成２５（行コ）９号）訟月６２巻７号１２８７頁

人格権侵害を理由として九州電力の川内原発の稼働などを差止めることを求める申立が却下されたことに対してなされた即時抗告に対して、主に①リスクの取り扱いにかかわる司法審査のあり方、②地震による原発事故の可能性と人格権侵害およびそのおそれの有無、③火山による原発への影響の可能性と人格権侵害およびそのおそれの有無、④その他の事象（竜巻、テロリズム・戦闘行為）による原発への影響の可能性と人格権侵害およびそのおそれの有無、⑤避難計画等の実効性と人格権侵害およびそのおそれの有無について審査し、いずれにも理由がないとして棄却した事例。

一審：鹿児島地裁決定平成２７年４月２２日（平成２６（ヨ）３６号）判例集未登載

申請人が、砂利採取法１６条に基づき砂利採取計画の認可申請をしたところ、不認可処分を受けたことから、同処分を取り消すとの裁定を求めた事案において、砂利採取跡地の埋戻しの履行を担保する保証措置を具体的に裏付ける書面を提出することを砂利採取認可の要件とする条例の条項は、当該地方公共団体の砂利採取の実情に適合した有効かつ合理的なものであり、かつ、確実な埋戻しを図るための必要最小限度の規制方法で、それによって砂利採取業者に過大な負担や不当な義務を負わせるものではないときは、砂利採取法及び砂利の採取計画等に関する規則との間に矛盾抵触はなく、適法であるとして、申立人の本件裁定申請を棄却した事例。

本件総選挙において、帰化により日本国籍を取得したものの、公職選挙法２１条１項の３か月記録要件を満たさないとして選挙人名簿へ登録がされず、選挙権を行使できなかった原告（控訴人）が、同項は、憲法前文等に違反し、原告の選挙権を不当に制約・剥奪するものであり、国会による同条の立法行為及び選挙直前３か月以内に帰化した者が選挙権を行使できるような立法措置を怠った不作為により精神的損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、３か月という期間は決して短期のものとはいえないが、実効性のある不正投票防止を実現するために要する期間として上記期間を設定したことが、国会に委ねられた裁量を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものと断ずることはできないとし、控訴を棄却した事例。

一審：東京地判平成２４年１月２０日判時２１９２号３８頁

上告審：最一判平成２６年５月２６日判例集未登載

受刑者である原告が次回の衆議院議員及び参議院議員の総選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに、平成２６年１２月１４日に実施された衆議院議員選挙において選挙権の行使を否定され、精神的苦痛を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案において、公職選挙法１１条１項２号が受刑者について選挙権及び被選挙権を有しないものと定めたのは、受刑者が、重大な犯罪を犯し、一般社会とは厳に隔離されるべき者として拘禁されていることに着目して、そのような者に対する制裁として選挙人の資格を停止することとし、そのことが選挙が公明かつ適正に行われることに資するとした趣旨と解されると示し、受刑者であることを欠格事由とする上記規定は、立法府の合理的裁量の範囲を逸脱するものではなく、刑罰に伴う制裁として必要かつ合理的なものであるとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。