過去の研究会の活動

2016(平成28)年度

日時 2017年2月13日(月) 14時より
場所 東北大学片平キャンパス エクステンション教育研究棟(法科大学院) 303教室
報告者1 滝澤紗矢子氏
論題 「出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得及びJXホールディングス株式会社による東燃ゼネラル石油株式会社の株式取得に関する審査結果について」
関連URL http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161219.html
報告者2 鈴木孝之氏
論題 「不公正取引規制に期待される政策的役割」
報告者3 平林英勝氏
論題 「戦前・戦中期における経済(統制)法学の興亡―もうひとつの日本経済法学会」
(舟田先生古希記念論文集(近刊)掲載予定)

2015(平成27)年度

日時 2016年2月6日(土) 14時より
場所 東北大学片平キャンパス エクステンション教育研究棟(法科大学院) 308教室
報告者1 鈴木孝之
論題 「独占禁止法の論理と可能な議論」
報告者2 滝澤紗矢子
論題 速報判例評釈:東京高判平成28年1月29日[ブラウン管サムスンマレーシア](予定)
参考文献 公取委審判審決平成27年5月22日・平成22年(判)第7号
報告者3 平林英勝
論題 「『独占禁止法の歴史(下)』について」
参考文献 平林英勝『独占禁止法の歴史(上)』(平成24年)

2014(平成26)年度

日時 2月21日(土) 14時半より
場所 東北大学片平キャンパス エクステンション教育研究棟(法科大学院) 201A教室
報告者 滝澤紗矢子
論題 評釈「神鉄タクシー事件・大阪高裁判決(大阪高判平成26年10月31日)」
報告者 伊藤隆史
論題 「医薬品市場におけるリバースペイメントと反トラスト法」
報告者 奥村豪
論題 「私的独占規制における「人為性」に関する一考察」

2013(平成25)年度

日時 3月1日(土) 14時より
場所 東北大学片平キャンパスエクステンション教育研究棟3階308
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/access/
報告者 斉藤徹史氏、顔 廷棟氏、平林英勝氏
論題 「最近の規制改革の動向について」「台湾における競争政策の動向」「わが国独占禁止法における社会的公正原理の形成と定着」

2012(平成24)年度

日時 12月11日(火) 10時より
場所 東北大学片平キャンパスエクステンション教育研究棟3階308
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/access/
報告者 13:00より 山口 正行 氏
論題 「最近の消費者政策の課題」

2011(平成23)年度

日時 3月23日(金) 14時より
場所 東北大学片平キャンパスエクステンション教育研究棟3階308
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/access/
報告者 14:00より 滝澤 紗矢子
論題 多摩談合最高裁判決評釈:最判平成24年2月20日平成22年(行ヒ)第278号
判決書(裁判所サイト) http://bit.ly/xyPjsC>
報告者 15:30より 平林 英勝
論題 (1)新日鉄・住金合併事件公取委の審査結果の検討―八幡・富士合併事件との比較において
(2)実務家から見た経済法学説―今村説と正田説
判決書(公取委DB) http://bit.ly/z66XKE

2008(平成20)年度

日時 2月7日(金) 15時より
場所 東北大学片平キャンパス 法科大学院棟一階 第五演習室
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/access/
報告者 顔 廷棟氏(台湾銘傳大学)
論題 「台湾競争法とその法制・法運用の検討」
(筑波ロージャー ナル第5号・平林英勝教授退官記念号掲載予定)
研究報告要旨 台湾競争法(公平交易法)は、1992年に施行されて以来、同法の運用機関である公平交易委員会によって活発な法運用が行われているが、経済の自由化と国際化に向けて、公正かつ自由な競争をより一層促進するため、その競争法制には法運用の透明性の向上、法運用機関の専門性・独立性の確保、手続的規制の充実、公的執行と私的執行の均衡運用が重要な課題となっている。
主要な参考資料 (1)稗貫俊文編著『競争法の東アジア共同市場』(日本評論社・2008年)(2)鈴木孝之「競争の実質的制限における違法性判断基準の在り方」(3)平林英勝『独占禁止法の解釈・施行・歴史』(商事法務・2005年)

2007(平成19)年度

日時 1月21日(月) 16:30時より
場所 片平キャンパス 法科大学院棟1階 9番演習室
報告者 平林 英勝氏(筑波大学)
論題 「最近の不公正な取引方法事件排除措置命令の検討 ―除草剤再販事件(平成18年5月22日)
新潟市タクシー共同ボイコット事件(平成19年6月25日)」
参考資料 (1)日産化学工業株式会社に対する排除措置命令について
(公正取引委員会報道発表資料 平成18年5月22日)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.may/060522.pdf(1)新潟市に所在するタクシー事業者に対する排除措置命令について
(公正取引委員会報道発表資料 平成19年6月26日)?
報告者 滝沢 紗矢子氏 (東北大学)
論題 「企業結合規制における問題解消措置を通じたエンフォースメント論の規範形成」
参考資料 ・Merger Remedies Study (DGCOMP, European Commission, October 2005)邦語紹介として、田平恵「Merger Remedies Study――合併規制における問題解消措置の設計・有効性――」公正取引677号67頁(2007)

2006(平成18)年度

日時 3月3日
報告者 平林 英勝氏(筑波大学)
テーマ (1)「独占禁止法第1条の起草過程と背景およびその意義―非西欧社会における市場経済と民主主義の法の成立」 (「筑波ロージャーナル」創刊号(3月末 刊行)掲載予定)
参考資料 ・競争政策研究センター共同研究「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆] (平成18年)(公取委・競争政策センターホームページ参照)・総合研究開発機構・戦後経済政策資料研究会編「財閥解体・集中排除関係資料(2)」 ・大蔵省財政史室編「昭和財政史2 独占禁止」(昭和56年)・Harry First, Antitrust in Japan: The Original Intent, Pacific Rim Law & Policy Journal, Vol. 9, No. 1, 2000 ・谷原修身「独占禁止法の史的展開論」(平成9年)・小川政雄・高橋岩和編「アジアの競争法と取引法制」(平成17年)
テーマ (2)「最近の入札談合事件審決にみるカルテルの立証
報告者 滝沢 紗矢子氏 (東北大学)
テーマ 「Standard Oil Co. of California and Standard Stations,Inc. v. United States,337 U.S. 293, 69 S.Ct. 1051 (1949)における議論の対抗関係 ――「競争機会の確保をめぐる法構造」第1章(法学協会雑誌5月号掲載予定)より―― 」

2005(平成17)年度

日時 2月11日
報告者 鈴木 孝之 氏 (東北大学法学研究科)
テーマ 「改正独占禁止法における条文解釈上の疑問点」
参考資料 ・鈴木孝之「課徴金制度の見直し」ジュリスト1294号(2005)・鈴木孝之「審判手続の改正について」日本経済法学会年報26号(2005)

2004(平成16)年度

日時 5月29日
報告者 鈴木 孝之 氏 (東北大学法学研究科)
テーマ 「競争の実質的制限における違法性判断基準の在り方」
参考資料 厚谷襄児「不当な取引制限における『競争の実質的制限』について」北大法学論集46巻6号(1996年)(厚谷襄児「独占禁止法論集」(有斐閣1999年)所収1頁〜43頁アンドリュー・I・ギャヴィル(高橋省三訳)「コッパウェルド事件判決の今日的意義:シャーマン法1条・2条の不連続性とその解消(上.中.下)」公正取引(公正取引協会・2001年)605号55頁〜、606号68頁〜、607号76頁〜
日時 10月2日
報告者 顔 廷棟氏(東北大学DC)
テーマ (市場支配力)「濫用」の概念と行為類型・規制のアプローチ
参考資料 ・William J. Kolasky,“What Is Competition? A Comparison of the U.S. and European Perspectives”, in The Antitrust Bulletin: The Journal of American and Foreign Antitrust and Trade Regulation, VOL. XLIX, NOS. 1 & 2, at 43-53 (2004).
・泉水文雄ほか「公益分野における市場支配的地位の濫用に対するEC競争法の適用に関する調査」競争政策センター共同研究報告書(2004年)
報告者 川坂明史氏(東北大学MC)
テーマ 判例を素材とした独禁法24条の研究
参考判例 東京地裁平成16年4月15日(三光丸事件)<!– 大阪地裁平成5年6月21日(エドウィンジーンズ事件:判例タイムズ829号232頁)・大阪地裁平成16年6月9日(公正取引2004年8月号参照)
日時 11月13日
報告者 伊藤隆史(東北大学大学院DC)
テーマ 情報産業における技術標準と独占禁止法競争政策の観点による標準設定機関におけるパテントポリシーの評価を中心として」
参考資料 ・Mark R.Patterson “Antitrust and the Costs of Standard- Setting”87.Minn.L.Rev.1995(2003)・伊藤 隆史「技術標準と米国反トラスト法(上/下)」国際商事法務Vol.31 No.5,6(2003)
報告者 顔 廷棟氏(東北大学大学院DC)
テーマ 「エッセンシャル・ファシリティの理論とその運用」
参考判例 公正取引委員会平成15年10月28日「独占禁止法研究会報告書」及び「第2部独占・寡占規制の見直し」ジョン・ドゥ「エッセンシャル・ファシリティの死?最新アメリカ合衆国最高裁判所判決『ベライゾン対トリンコ』事件の紹介 (上/下)」国際商亊法務Vol.32 No.2,3(2004)
日時 12月4日
報告者 顔 廷棟氏(東北大学法学研究科DC)
テーマ 「台湾競争法における独占的地位の濫用規制への示唆」

2003(平成15)年度

日時 5月31日
報告者 松枝 浩一郎 氏 (東北大学法学研究科MC)
テーマ 「松下電器の取引拒絶に関する件(平成13年7月27日勧告審決)」
参考資料 公正取引612 70頁, ジュリスト1219 155頁松下電器の過去の事件昭和46年3月12日公取委昭42(判)4号, 平成5年3月8日公取委平5(勧)1号の審決
日時 6月26日
報告者 伊藤 隆史 氏(東北大学法学研究科DC)
テーマ 「競争法の域外適用  判例理論の変遷とグローバリズム」
要旨 自由経済主義体制の国々において、各々の経済発展段階に応じて競争法理論は、様々に進展してきた。この過程において、競争法制は自由経済主義を具現化するべく、それを内包してきたという意味においては、各国の競争法制に共通する部分を見出すことは可能であろう。しかしながら他方において、各国の経済状況は一様ではなく、それ故に各競争政策を反映させた同法制が成立してきたのであり、ここには独自性を見出すこととなる。以上の観点から本報告では米国反トラスト法の域外適用に係る判例法上の歴史的展開を時系列的に概括し、さらにOECD勧告・国際慣習法・国際礼譲についても射程としたうえで、EU競争法の検討をも踏まえ、我が国の独占禁止法の域外適用の可否及び妥当性を探ることを目的とする。そのうえで、グローバルな視点における競争法適用のあり方を探ることを最終的な目的とする。
参考資料 Roger P. Alford“The Extraterritorial Application of Antitrust Laws: The United States and European Community Approaches”33 Va.J.Int’l L.1(1992)John A.Trenor “Jurisdiction and the Extraterritorial Application of Antitrust Laws after Hartford Fire” 62 U.Chi.L.Rev.1583(1995)William Sugden “Global Antitrust and the Evolution of an International Standard” 35 Vand.J.Transnat’l L.989(2002)佐藤一雄「アメリカ反トラスト法 独占禁止政策の理論と実践」(青林書院1998)
日時 10月4日
報告者 鈴木 孝之 氏 (東北大学法学研究科)
テーマ 「日本の競争政策の現状と課題」
日時 12月6日
報告者 松枝 浩一郎 氏 (東北大学法学研究科MC)
テーマ 「ソフトウェアライセンスと独占禁止法」
日時 3月6日
報告者 伊藤 隆史 氏 (東北大学法学研究科DC)
テーマ 「独占禁止法における競争概念の再検討」
参考資料 丹宗 昭信 「独占禁止法上における競争概念の検討(1)」北大法学論集22巻1号1頁Herbert Hovenkamp “Antitrust Policy After Chicago”84 Mich.L.Rev.213,213-14 (1985)Frank H.Easterbrook “Antitrust Law Enforcement In The Vertical Restraints Area : Vertical Arangements and The Rule of Reason”53 Antitrust L.J.135,136-40(1984)Robert H. Bork “The Antitrust Paradox : A Policy At War With Itself”(1978)

2002(平成14)年度

日時 4月27日
報告者 山脇 千佳 氏(東北大学法学研究科 博士課程前期)
テーマ 技術革新市場と競争法の規整
要旨 イノベーション・マーケット・アプローチを巡る日・米・欧の各競争法規整の動向を、具体的事件を参考に分析し考察する。
参考資料 Richard J. Gilbert & Steven C. Sunshine , Incorporating Dynamic Efficiency Concerns in Merger Analysis : The Use of Innovation Markets ,63 ANTITRUST L. J. 569 (1995)Richard J. Gilbert & Willard K.. Tom, Is Innovation King at The Antitrust Agencies? The Intellectual Property Guidelines Five Years Later,69 Antitrust L. J.43(2001)山根裕子 「合併審査―欧米の事例と日本の課題--」NTT出版 2002Shell/Montedison,Case No.IV/M269(’June 3,’94) O.J.L332/48・FTC File No.941-0043(Jan.11, ’95).Upjohn/Pharmacia, Case No.IV/M.631(Sept.28,’95)・FTC File No.951-0140(Nov.7,’95).Ciba-Geigy/Sandoz, Case No. IV/M.737(July 17,’96)/FTC FileNo.961-0055(march 25,’97).
日時 5月24日
報告者 斉藤 徹史 氏(みずほ総合研究所)
テーマ 観音寺市三豊郡医師会事件評釈
観音寺市三豊郡医師会事件評釈(東京高判平成平成13年2月16日判時1740巻13頁)
参考資料 泉水文雄 『独禁法審決・判例百選』
〔第6版〕4頁,尾崎安央 同90頁,根岸哲 判評512号2頁,楠茂樹 ジュリ1210号205頁,和田健夫 NBL719号33頁,岸井大太郎 法時73巻5号174頁,元永剛 平成11年度重判解251頁,内田耕作NBL692号18頁
日時 6月29日
報告者 土橋 章子 氏(東北電力)
テーマ 電力自由化と「ユニバーサル・サービス」 ―競争政策の観点から―
要旨 電力自由化についての審議が、ドラスティックなスピードで進展する中、電力業界内部では、自由化後の「ユニバーサル・サービス」の提供を危ぶむ立場から、急速な自由化に対して異議を唱える声も少なくない。本稿では、現在の電気事業における「ユニバーサル・サービス」の定義を明確にしたうえで、今後の電力自由化論において、「ユニバーサル・サービス」等の(自由化阻害)要素がどのように扱われるべきか、考察するものである。
参考資料 八田達夫「電力自由化後のユニバーサルサービス論」月刊エネルギーフォーラム553号94〜97頁(2001)井上寛「電力競争市場におけるユニバーサルサービスの位置付け(米国)」海外電力40-7号10〜15頁(1998)寺田一薫ほか座談会「公共サービスにおける公平と公正--ユニバーサルサービスをめぐって」運輸と経済1999年1月号(1999)
報告者 川坂 明史 氏(東北大学法学研究科 博士課程前期)
テーマ 文化政策と競争政策 ―書籍に関する再販適用除外制度について―
要旨 現在、書籍・雑誌・新聞・音楽用CD等については、一般的に禁止されている「再販売価格維持行為」が特別に許容されている。今回はこの中の書籍に限定して報告を行うが、この場合の「再販売価格維持行為」とは出版社が定めた価格に書店が従う行為を指す。これにより書店間での価格競争は制限されることになるが、このような例外が認められる根拠として、出版業界には「出版文化を守るため」等の声が依然として大きい。本稿は、出版文化とは何を指しているのか、何故このような例外が認められたのか、また今後も認めていくべきなのかといった問題についての考察を通し、再販適用除外制度の廃止と出版文化との関係について論ずるものである。
参考資料 著作物再販適用除外制度の取扱いについて 平成10年1月 再販問題検討のための政府規制等と競争政策に関する研究会,著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について 平成12年12月 公正取引委員会事務総局, ジュリストNo.1086座談会 出版物の法定再販制度について, 再販売価格維持制度〔改訂版〕 長谷川古 ,流通系列化と独占禁止法 野田寛, 流通問題と独占禁止法 矢部丈太郎
日時 7月13日
報告者 伊藤隆史 氏(東北大学法学研究科 博士課程後期)
テーマ 評釈(株)ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する件審判審決
(平成13年8月1日審判審決、公取委平成10年(判)第1号、判時1760号39頁、判タ1072号267頁)
参考資料 平林英勝「判例批評 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する件審決」判例タイムス1083号66頁諏訪園貞明「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審判審決について」公正取引612号64頁・「ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審判審決の概要とその意義」NBL724号25頁村上政博「平成13年ソニー・コンピュータエンタテインメント事件審判審決(上)(下)横流し卸売販売の禁止と独占禁止法」NBL735号70頁・NBL737号42頁,正田彬「経済法判例研究会第85回 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」ジュリスト1215号175頁和久井理子「ゲームソフトの販売制限と頒布権―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」ジュリスト1224号256頁稗貫俊文「ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売と中古ソフトの取扱いの禁止(SCE事件)」独禁法審決・判例百選[第6版]174頁
日時 9月28日
報告者 顔廷棟 氏(東北大学法学研究科 博士課程後期)
テーマ 「台湾競争法における独占的地位の濫用規制とその事例の検討」
日時 10月25日
報告者 松枝 浩一郎 氏 (東北大学法学研究科 博士課程前期)
テーマ 略奪的航空運賃の規制について
参考資料 ・古城誠「航空自由化と不当廉売規制」(公正取引594号)・滝川敏明「空港発着枠の配分と略奪価格規制」(公正取引605、606号)・中川寛子「米国航空産業における略奪的価格設定規制」(公正取引612号)・航空の安全及び経済に関する研究会「羽田のスロット問題、新規航空会社の現状等について」(2000)
日時 11月30日
報告者 斉藤 徹史 氏(富士総合研究所)
テーマ 判例研究「弁護士である原告が、弁護士会の調査命令を独占禁止法に違反するとして求めた差止請求が棄却された事例」(東京地判平成13年7月12日判時1776号108頁)
参考資料 白石忠志「差止請求制度を導入する独禁法改正(上・下)」NBL695-6、696-48村上政博『独占禁止法と差止・損害賠償』(商事法務研究会,2001)
日時 12月14日
報告者 伊藤 隆史 氏 (東北大学法学研究科DC)
テーマ 米国反トラスト法と技術標準 ―In the matter of Rambus Inc. の検討を中心として―
参考資料 ・Rambus社に対する審判(係属中)の審判開始決定書・In the matter of Rambus Incorporated FTC doc.no.9302・(http://www.ftc.gov/os/caselist/d9302.htm)・Peter S. Menell“Tailoring Legal Protection For Computer Software”・(29 Stan. L. Rev.1329,1248)・JaniceM. Mueller“Patenting Industry Standards” (34 J. Marshall L.Rev.897)

・R.Kanno&Frederick M. Gonzalez“Controlling Patent Rights in the Industry

・Standard Context:Micron Technology,Inc. v. Rambus Inc.”

・(18 Computer & High Tech.L.J.377)

・山田昭雄 他「ITと競争政策」 東洋経済新報社

日時 12月21日
報告者 顔 廷棟 氏 (東北大学法学研究科DC)
テーマ 台湾マイクロソフト事件
要旨 マイクロソフト社の製品販売手段を巡り、米国、欧州、日本、台湾等の国において種々な競争法違反事件が提起されてきた。本稿では、台湾において問題となった高価格濫用および行政和解等を検討する。
参考資料 ・United States v. Microsoft Corp., 97 F. Supp.2nd 59(D.D.C.2000).・United States v. Microsoft Corp., 253 F. 3d 34(D.C.Cir.2001).・United States v. Microsoft Corp, No.98-1232(D.D.C.2002).・公正取引No.600(2000)・No.612(2001)・公取委勧告審決平成10年11月20日審決集45巻153頁

・岸井大太郎「西ドイツ競争制限防止法における『価格濫用』規制」『情報・通信と競争政策』(経済法学会年報7号通巻29号1986)155頁

・田中裕明『市場支配力の濫用と規制の法理』52頁以下参照(嵯峨野書院、2001)

・小原喜雄「独占的高価格の規制について」『公法と経済法の諸問題(下)』(今村成和教授退官記念)(有斐閣、1982)462頁参照

報告者 平林 英勝 氏 (東北大学法学研究科教授)
テーマ 「独禁法上の利益衡量についてー判審決にみるその方法と意義」
日時 1月18日 フリーディスカッション
テーマ 「現在の規制緩和の動向とこれからの競争政策について」
斉藤徹史氏(富士総合研究所)によるプレゼンテーション
日時 2月22日
報告者 山脇 千佳 氏 (東北大学法学研究科MC)
テーマ 「現在の規制緩和の動向とこれからの競争政策について」
斉藤徹史氏(富士総合研究所)によるプレゼンテーション
参考資料 金融・商事判例 No.1137(2002.3.15) 11頁,判例時報 1767号3頁〜,判例タイムズNo.1079(2002.3.19) 125頁, 金井貴嗣「課徴金の算定において機械保険の『対価』が問題となった事例機械保険連盟審決取消訴訟」ジュリスト N0.1221 2002.4.15 158頁,岸井大太郎「保険事業社団体による保険料率の決定と保険事業者に対する課徴金の算定」, 別冊ジュリスト(No.161)86頁
日時 3月22日
報告者 伊藤 隆史 氏 (東北大学法学研究科DC)
テーマ (評釈)下水道管渠設置工事に係る特定工法用の機械の供給を拒絶することにより、同工法による工事の施工を妨害したことが、不公正な取引方法にあたるとされた事例(公取委平成12年10月31日勧告審決、平成12年(勧)第12号㈱上村開発ほか16名及び㈱ワキタに対する件、審決集47巻317号)
参考資料 高橋明克、小菅英夫、野田聡 「ロックマン工法による下水道管きょ敷設工事の施工業者らによる独占禁止法違反事件について」公正取引603号75頁尾崎安央「独禁法審決・判例百選〔第6版〕」124頁根岸哲、舟田正之「独占禁止法概説」(有斐閣2000)192頁田中寿編 「不公正な取引方法 新一般指定の解説」(別冊NBL No.9 商事法務研究会)9頁
報告者 斉藤 徹史 氏 (富士総合研究所)
テーマ 「近時の入札談合の動向について」
参考資料 《特集 入札談合と競争政策》公正取引622号所収の論文,日弁連「入札制度改革に対する提言」(2001.2)鈴木満『入札談合の研究』(信山社,2001)ほか
報告者 平林 英勝 氏 (東北大学法学研究科教授)
テーマ 「わが国における企業結合規制の進展と課題」
参考資料 平林英勝「最近の企業結合事例の問題点と今後の課題ー複占体制と独占禁止法」判例タイムズ109号林秀弥「競争法における関連市場の画定基準(1),(2)」民商法雑誌162巻1・2号公正取引628号企業結合特集掲載の諸論文
報告者 山脇 千佳 氏 (東北大学法学研究科MC)
テーマ 「(評釈)三菱電機ビルテクノサービス㈱に対する勧告審決」(公正取引委員会平成14年6月11日勧告審決、平成14年(勧)第7号三菱電機ビルテクノサービス㈱に関する件)
参考資料 公正取引委員会ホームページ横島馨・栗洲宣之「三菱電機ビルテクノサービス株式会社による独占禁止法違反事件について」公正取引No.627白石忠志「独禁法一般指定十五項の守備範囲(1)(2)(3)」NBL No.585 18頁/No. 586 34頁/No.587 31頁,渡辺昭成「メーカー系昇降機保守業者による不当な取引妨害」ジュリスト№1234 (2002.11.15)116頁,大録栄一「優越的地位の濫用と取引上の地位の不当利用」駿河台法学第十五巻 第2号

2001(平成13)年度

日時 4月20日
報告者 平林英勝氏(東北大学)
テーマ 「私的独占の意義と立証」
参考資料 ・平林英勝「私的独占の意義と立証」(『独占禁止法の理論と実務』所収)・審判開始決定書 平成12 年3 月17 日(ニッショー)
日時 5月18日
報告者 斉藤徹史氏(東北大学 法学研究科MC)
テーマ 「東京都水道メーター談合事件(最高裁平成12年9月25日)評釈」独占禁止法2条6項における「公共の利益に反して」の意義
参考資料 ・刑集54巻7号689頁・本件控訴審(東京高判平成9年12月24日)に関する一連の文献・「石油価格協定刑事事件」(最判昭和59年2月24日刑集38巻4号1287頁)に関する一連の文献
日時 6月29日
報告者 顔 廷棟氏(東北大学 法学研究科MC)
テーマ 「取引における優越的地位の濫用規制に関する一考察」
参考資料 ・栗城利明「独占禁止法における取引上の優越的地位濫用規制に関する一考察1〜4」公正取引N0.551〜554(1996)・松下満雄「『優越的地位濫用規定』の射程距離(1)〜(5)」NBL No.181,182,184,186,187(1979)
日時 10月20日
報告者 斉藤徹史氏(東北大学 法学研究科MC)
テーマ 「国家による市場への介入(電気通信事業分野における問題)」
参考資料 ・松下満雄「経済活動と行政介入」314頁(成田頼明編『行政法の争点』(有斐閣,新版,平成2年)所収)・舟田正之「特殊法人の位置づけと法的性格」110頁(前掲・成田争点所収)・磯部力「行政主体の経済活動」公法研究44号、昭和57年
日時 11月10日
報告者 顔 廷棟氏(東北大学 法学研究科MC)
テーマ 「優越的地位の濫用と私法上の取引」
参考資料 ・根岸 哲「民法と独占禁止法(上)(下)」法曹時報46巻1号1頁、2号207頁。・森田 修「『独禁法違反行為の私法上の効力の試論』―独禁法による民法の支援―」経済法学会年報第19号通巻41号99頁。・本城 昇「情報の非対称と優越的地位の濫用規制―消費者取引の規制との関連の考察―」公正取引第507号30頁。
日時 12月21日
報告者 山脇 千佳氏(東北大学 法学研究科MC)
テーマ 「研究開発における競争と独禁法〜イノベーション・マーケット・アプローチを巡って」
参考資料 ・Richard J. Gilbert & Steven C. Sunshine, 「Incorporating Dynamic Efficiency Concerns in Merger Analysis: The Use of Innovation Markets」, 63 Antitrust L. J.569 (1995)・宮井雅明「反トラスト法と技術革新」立命館法学1996年6号(250号) p145〜・佐藤潤「技術革新を巡る企業結合規制」法学政治学論究第32号(1997.3) p.403〜
日時 1月12日
報告者 林 英勝氏 (東北大学)
テーマ 「市場集中規制組みをめぐる諸問題」
参考資料 ・平林英勝「市場集中規制の仕組みをめぐる諸問題」ジュリストNo.1213 p75〜(2001.12)・平林英勝「54 製造業者の協同組合による小売業者に対するアウトサイダーの取扱いの拒否の要請『エアーソフトガン事件』」判例百選<第6版>(2月刊行予定)
日時 2月9日 午前10時30分より
場所 法学部棟5階 8番演習室
報告者 平林 英勝 氏(東北大学)
テーマ (1)「審査審判規則の改正と今後の課題」
参考資料 公取委発表資料「公正取引委員会の審査及び審判に関する規則」等の改正について」(平成13年12月26日)
テーマ (2)「(株)ソニー・コンピュータエンターテインメントに対する審決について」
参考資料 公取委発表資料「株式会社ソニー・コンピュータエンターテインメントに対する審決について」(平成13年8月1日)判例時報1760号39頁
日時 3月30日 午前10時30分より
場所 法学部棟5階 8番演習室
報告者 顔 廷棟 氏(東北大学博士課程前期)
テーマ 公営企業の事業者性―日本と台湾との規制の比較
要旨 競争法の適用の前提として、日本の独占禁止法2条1項ないし台湾の公平交易法第2条には、法の適用対象である事業者について例示的に定義されている。そのうち、公営事業に関する企業活動に関し、事業者性を否定する議論がある。公営事業の公益性や非営利性そのものを理由として、その事業者性を否定するのか否か、その事業の利用関係を公法上または私法上の関係とに区分して法の適用有無を判断することは妥当であるか否か、といった問題について、日本と台湾の代表的な事例を紹介し、比較し検討することによって問題点を明らかにしたい。
参考資料 小川敏明「都立芝浦屠場不当廉売事件-公営企業と競争を考える-」(上)、(下)公正取引595号45頁、596号70頁稗貫俊文「事業者の範囲(2)-事業主体である国の事業者性」『独禁法審決・判例百選〔第五版〕』6頁宮坂富之助「事業者の範囲-公共事業体の事業者性」『独禁法審決・判例百選〔第四版〕』14頁

来生新「都営『と畜場』の不当廉売に対する損害賠償請求事件最高裁判決評釈」

『横浜国際経済法学』2巻1号163頁

公平交易委員会編『公平交易法行為主體研析』1994年12月

公平交易委員会編『認識公平交易法』2001年8月