2019（令和元年）年度の研究会の報告者・論題

第4回商法研究会

13:30より

日時 2019年12月14日(土) 13:30より
場所 東北大学川内キャンパス　文学研究科棟2階 多目的演習室
13:30より
報告者 池田　悠太氏　(東北大学)
論題 民商の壁・再論
参考文献 ・得津晶「民商の壁」新世代法政策学研究2巻（2009年）（http://hdl.handle.net/2115/43683）
・吉田克己ほか「競争秩序と民法」私法70号（2008年）（https://doi.org/10.11324/shiho1949.2008.3）
・吉田克己ほか「競争秩序と民法」NBL863号（2007年）
15:30より
報告者 品川　仁美氏　(帝京大学)
論題 「伊豆シャボテンリゾート元代表取締役に対する損害賠償請求控訴事件（東京高判平成30年5月9日金判1554号20頁）」
参考文献 ・弥永真生「判批」ジュリスト1524号2頁
・野田博「判批」ジュリスト臨時増刊【平成30年度重要判例解説】1531号101頁

 

第3回商法研究会

13:30より

日時 2019年9月7日(土) 13:30より
場所 東北大学川内キャンパス　法学部・法学研究科棟3階 大会議室
13:30より
報告者 岩城　円花氏　(東北大学MC1)
論題 最三小決平成29年2月21日（民集71巻2号195頁）の検討
参考文献 ・弥永真生「本件判批」ジュリスト1507号2-3頁（2017年）

・松中学「本件判批」民商法雑誌153巻6号154-167頁（2018年）

・高橋聖子「本件判批」法律のひろば70巻9号56-64頁（2017年）

・高橋真弓「本件判批」判例評論711号（判例時報2362）163-168頁（2018年）
15:30より
報告者 深澤　泰弘氏　(岩手大学)
論題 東京地判平成31年3月8日（資料版商事法務421号31頁）の検討
参考文献 ・弥永真生「本件判批」ジュリスト1532号2頁（2019年）

・松尾健一「本件判批」商事法務2197号18頁（2019年）

・同「本件判批」法学教室465号133頁（2019年）

・澤山裕文「本件判批」新・判例解説Watch商法121号1頁（2019年）

 

第2回商法研究会

13:30より

日時 2019年7月13日（土）13:30より
場所 東北大学川内キャンパス　法学部・法学研究科棟3階 大会議室
13:30より
報告者 得津 晶氏（東北大学）
判例評釈 「金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用」

（最一小判平30.10.11民集72巻5号477頁）
参考文献 ・舩津浩司・法学教室461号158頁

・坂田宏・法学教室461号159頁

・門口正人・金融法務事情2106号58頁
15:30より
報告者 森田　果氏（東北大学）
判例評釈 「東京地判H29.11.29金法2094-78」

 

第1回商法研究会

13:30より

日時 2019年5月11日（土）13:30より
場所 東北大学川内キャンパス　法学部・法学研究科棟3階 大会議室
13:30より
報告者 柳　明昌氏（慶應義塾大学）
論　題 「公正な価格の判断枠組みとマーケット・チェックの意義・射程」
参考文献 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針（案）―企業価値の向上と公正な手続確保に向けて」（2019年4月5日）
15:30より
報告者 杉田　貴洋氏（慶應義塾大学）
論　題 「自己株式取得規制緩和の意義」
内容 本報告は、自己株式取得禁止から自由化に至る平成前半期の議論をふりかえり、自由化された現行規整の意義を検討することを目的とする。この時期をごく大づかみに振り返ると、経済界からは、株価維持、買収防衛、持合解消の受け皿などを理由に自由化が強く要望されたのに対し、学界は慎重な姿勢を崩さず、結果として議員立法が主導するかたちで自由化が進められたということができる。報告者の結論としては、自由化された現行規整は、積極的に評価して良いものと考える。バブル崩壊後の深刻な不況下の日本企業にとって自己株式取得自由化は必要な立法であったと考えられ、不況を脱した今日においても、ペイアウト手段の一つとして有用な選択肢を企業に与えたものとして評価できる。学説では当時慎重な議論が多かったが、取得手続等を調えることで、懸念された弊害は概ね封殺されたのではないか。
参考文献 久保田安彦「自己株式と平成改正—バブル崩壊とファイナンス理論と規整の整理—」
稲葉威雄＝尾崎安央（編）『改正史から読み解く会社法の論点』（平成20年）173頁
佐々木寿記「我が国企業のペイアウト政策の推移―2001年以降の最新データによる分析―」
経営論集（東洋大学）91号（平成30年）25頁
鈴木健嗣＝芹田敏夫＝花枝英樹「企業のペイアウト政策：再サーベイ調査による分析」経営財務研究38巻1＝2号（平成30年）49頁など