2018（平成30）年度の研究会の報告者・論題
第5回商法研究会
| 日時 | 2019年3月9日（土）13:30より |
| 場所 | 東北大学川内キャンパス 法学部・法学研究科棟2階 演習室2 |
| 13:30より | |
| 報告者 | 深澤 泰弘氏（岩手大学） |
| 論 題 | 「東京地判平成30年3月1日（金融・商事判例1544号35頁）の検討」 |
| 参考文献 | 弥永真生「本件判批」ジュリスト1521号2頁（2018年） 内藤裕貴「本件判批」新・判例解説Watch商法114号（2018年） |
15:30より |
| 報告者 | 吉原 和志氏（東北大学） |
| 論 題 | 「株主総会の承認を経た新株の有利発行が著しく不公正な方法による発行にあたるとされた事例」（京都地決平成30年3月28日金判1541号51頁） |
| 参考文献 | 弥永真生・ジュリ1523号2頁 松尾健一・法教456号160頁 島田志帆・リマークス58号82頁 ほか |
第4回商法研究会
| 日時 | 2018年12月8日（土）13:30より |
| 場所 | 東北大学川内キャンパス 法学部・法学研究科棟3階 大会議室 |
| 13:30より | |
| 報告者 | 森田 果氏（東北大学） |
| 論 題 | 「法学入門を考えてみる」 |
| 参考文献 | なし | 15:30より |
| 報告者 | 村上 裕氏（金沢大学） |
| 論 題 | 「会社分割（吸収分割）に対して信義則が適用された事例」（最三決平成29年12月19日民集71巻10号2592頁） |
| 参考文献 | 飯田秀総「本件判批」法学教室451号139頁 岡田陽介「本件判批」新・判例解説Watch23号135頁 門口正人「本件判批」金融法務事情2098号66頁 |
第3回商法研究会
| 日時 | 2018年9月8日（土）13:30より |
| 場所 | 東北大学川内キャンパス 法学部・法学研究科棟3階 大会議室 |
| 13:30より | |
| 報告者 | 牧 真理子氏（大分大学） |
| 論 題 | 詐害的会社分割における残存債権者保護ードイツ法からの示唆ー |
| 内 容 | 平成17年会社法改正以降、分割会社の残存債権者を害する詐害的（濫用的）会社分割が頻繁に行われたことが問題となっていたが、残存債権者保護をめぐって、判例上の保護類型が形成され、学説上も活発な議論が行われ、平成26年改正会社法では立法的解決も図られた。しかし、さらに、会社法上の当該規定と民法上の詐害行為取消権および破産法上の否認権の関係性を整理し、これらの規定における詐害性の捉え方、そして詐害性が認められない会社分割のあり方についても検討する必要があると考えられる。本報告では、上記の検討課題について、ドイツ法を比較法的に考察し、わが国への示唆を得ることとする。 |
| 参考文献 | 拙稿「ドイツ組織再編法における債権者保護規定ー会社分割法制の考察ー」 北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』339頁以下（法律文化社、2014年） 拙著『組織再編における債権者保護ー詐害的会社分割における「詐害性」の考察ー』（法律文化社、2018年9月中旬刊行予定） |
| 15:30より | |
| 報告者 | 伊藤 吉洋氏（関西大学） |
| 論 題 | 「対象会社の承認に係る通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は株式売渡請求に係る売買価格決定の申立てをすることができないとされた事例」（最決平成29年8月30日民集71巻6号1000頁） |
| 参考文献 | 松田敦子・ジュリスト1516号90頁 高橋真弓・民商法雑誌154巻2号118頁 久保田安彦・私法判例リマークス57号88頁 などの本決定判批 |
第2回商法研究会
| 日時 | 2018年7月21日（土）13:30より |
| 場所 | 東北大学川内キャンパス 法学部・法学研究科棟2階 演習室1 |
| 13:30より | |
| 報告者 | 賓 揚氏（東北大学M2） |
| 論 題 | 東京高判平成28年7月6日金判1497号26頁 東京地判平成28年1月28日 |
| 参考文献 | 相澤哲、細川忠「組織再編行為（上）（下）」商事法務1752号4頁、1753号37頁 弥永真生「株式買取請求の撤回と解除」商事法務2072号4頁 弥永真生「株式買取請求の撤回」ジュリスト1493号2頁 |
| 15:30より | |
| 報告者 | 品川 仁美氏（帝京大学） |
| 論 題 | 「大阪高判平成29年4月20日（判例時報2348号110頁）の検討」 |
| 参考文献 | 瀬谷ゆり子「判批」新・判例解説Watch22号129頁 |
第1回商法研究会
| 日時 | 2018年5月12日（土）13:30より |
| 場所 | 東北大学川内キャンパス 法学部・法学研究科棟３階 大会議室 |
| 13:30より | |
| 報告者 | 長畑 周史氏（横浜市立大学） |
| 論 題 | 「日本における内部統制制度の展開」 |
| 概 要 | 株式会社における内部統制に関する明文規定は平成14年に委員会等設置会社に導入されたのを端緒に、平成17年会社法ではその範囲を監査役設置会社にも広げ、平成26年改正では企業集団についても会社法に明文化した。また、平成18年一般法人法においても会社法を参考に明文規定が入り、平成29年に改正された地方自治法にも類似する規定が導入されている。本報告では、内部統制制度の展開について概観し、問題点や会社法の影響の有無について問題提起を試みる。 |
| 参考文献 | 原島良成「地方公共団体の内部統制強化」法学教室448号56頁 拙稿「非営利法人における利害関係者の利益と責任追及の動機不均衡」法学研究89巻1号267頁 |
| 15:30より | |
| 報告者 | 得津 晶氏（東北大学） |
| 論 題 | 「裁判例の中の吸収説」 |
| 概 要 | 組織再編行為を承認する株主総会決議に対する取消の訴えと組織再編無効の訴えとの関係として「吸収説」が通説であるとされている。だが、現実の裁判例においてどこまで吸収説は表れているのかを確認する（予定である）。 |
| 参考文献 | なし |
