民法研究会 | 法学部 School of Law

今後の研究会開催予定

平成19年度の活動内容

日時	報告者	題目
第五回　2006.11.24	鈴木一光　仙台市消費生活センター所長	仙台市消費生活センターにおける苦情相談の状況等について
第五回　2006.11.24	河上正二　東北大学法学研究科教授	消費者立法　－この一年を振り返って－
第四回　2006.10.20	加納克利　国民生活局消費者企画課消費者団体訴訟室室長	消費者契約法の評価及び論点の検討等について
第四回　2006.10.20	吉岡和弘　弁護士	消費者契約法の評価及び論点の検討等について【日弁連の見解】
第三回　2006.8.4	小野寺友宏　弁護士	割賦販売法と特定商取引法の改正に向けた検討について【日弁連の見解】
第三回　2006.8.4	吉岡和弘　弁護士	判例報告「建物の安全配慮義務（最判二小h19.7.6民集掲載予定）」
第二回　2006.6.30	西久保裕彦　東北大学	リサイクル法の動向について
第二回　2006.6.30	船矢祐二　経済産業省取引信用課長	割賦販売法と特定商取引法の改正に向けた検討について
第一回　2006.5.26	石上敬子　東北大大学院	判例報告「nova受講料返還訴訟最高裁判決（最判三小h19.4.3民集61巻3号967頁）」
第一回　2006.5.26	河上正二　東北大学	消費者団体訴訟制度について

平成18年度の活動内容

日時	報告者	題目
第七回　2007.2.3	工藤農　東北福祉大学	判例報告「学納金返還訴訟最高裁判決（★）」
第七回　2007.2.3	田中幸弘　新潟大学	貸金業規制法・出資法・利息制限法改正の法的枠組みと今後の実務における諸問題
第六回　2006.12.16	岡田匡志　七十七銀行・東北大大学院	判例報告「振り込め詐欺の被害者に対し振込先口座の預金に対する債権者代位権の行使を認めた事例（★）」
第六回　2006.12.16	丸山絵美子　筑波大学	消費者契約の取消と不当利得法理
第五回　2006.11.11	李新金　東北大大学院	感情労働と消費者問題－感情労働とサービス質の確保－
第五回　2006.11.11	鈴木一光　仙台市消費生活センター所長	仙台市消費生活センターにおける消費生活相談の現状について
第四回　2006.7.22	木村隆人　東北大大学院	判例報告「主催旅行契約における契約内容の変更と旅行業者の責任（★）」
第四回　2006.7.22	千葉達朗　弁護士	出資法上限金利引き下げ等金利規制に関する法改正の動向
第三回　2006.6.24	石上敬子　東北大大学院	判例報告「連帯保証と錯誤無効（東京高判h17.8.10金判1226号15頁）」
第三回　2006.6.24	佐々木幸孝　弁護士	消費者団体訴訟について（科研「日本法の透明化」プロジェクトとの共催）
第二回　2006.5.27	夷石多賀子　日本消費者協会消費者相談室長	消費者相談事例からみる特定商取引法相談マニュアルの活用のポイント
第二回　2006.5.27	久保野恵美子　東北大学	成年後見制度と高齢者・障害者の地域生活
第一回　2006.4.22	王冷然　東北大大学院	中国の消費者権益保護法について
第一回　2006.4.22	細川幸一　日本女子大学	行政による消費者被害救済・事業者制裁を考える

平成17年度の活動内容

日時	報告者	題目
第八回 2006.02.18	鈴木孝之東北大学	独占禁止法等における「一般消費者」の法的機能
第八回 2006.02.18	天野美智子消費生活相談員	本人確認なしで未成年者が簡単にクレジット決済できるオンラインゲーム〜インターネットのクレジット決済に関する諸問題〜
第七回 2006.01.28	中里真東北大大学院	判例報告「利息制限法をめぐる諸問題（★）」
第七回 2006.01.28	鈴木一光仙台市消費生活センター所長	平成17年度の消費生活相談概況　悪質な相談事例
第六回 2005.12.17	（※全国消費生活相談員協会東北支部交流会との共催）
第五回 2005.11.26	佐々木真知子菅美千代	事例報告・「次々販売」
第五回 2005.11.26	夷石多賀子日本消費者協会消費者相談室長	電子商取引等に関する準則の見直しについて報告と意見交換
第四回 2005.10.29	田中幸弘新潟大学	判例報告「貸金業規正法に基づく貸付債権の取引履歴開示義務判決（最判三小h17.7.19金判1221号2頁）」
第四回 2005.10.29	河上正二東北大学	最近の動き（偽造・盗難カードを用いてのatmからの不正払戻請求と預金者保護法　建物の自然損耗等にかかる原状回復費用負担条項と消費者契約法10条）
第三回 2005.7.16	（※特定商取引法関連消費者相談事例・東北地区検討会との共催）
第二回 2005.6.25	山崎暁彦東北大大学院	判例報告「一般的な小売価格は消費者契約法4条1項に言う重要事項に当たるか（大阪高判h16.4.22消ニ60号156頁）」
第二回 2005.6.25	加藤和子	「外貨定期預金」の広告及び窓口における商品説明の問題点
第一回 2005.5.28	河上正二東北大学	消費者契約法に関する諸問題
第一回 2005.5.28	堺祐子	最近の相談事例

平成16年度の活動内容

日時	報告者	題目
第十回 2005.3.26	高島葉子新潟大大学院現代社会文化研究科	「助産師契約」の法的性質
第十回 2005.3.26	石月真樹東北大大学院	判例報告「開業医の転送義務違反と重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性（最判三小h15.11.11民集57巻10号1466頁）」
第九回 2005.2.5	石畝剛士東北大大学院	金融商品販売における適合性原則の意味内容と必要性
第九回 2005.2.5	土屋智子仙台市環境管理課	金融商品取引に係る消費生活相談事例
第八回 2004.12.17	池本誠司弁護士	抗弁対抗（割販法30条の4）と信義則に関する判例
第八回 2004.12.17	中里真東北大大学院	割販法30条の4（抗弁の対抗）の学説・判例状況
第七回 2004.11.27	中田英幸東北大大学院	判例報告「利息制限法を越える天引利息と貸金業法43条1項の適用（最判ニ小h16.2.20民集58巻2号475頁）」
第七回 2004.11.27	菅野甚市郎仙台市消費生活センター	平成16年度前期の消費生活相談概況
第六回 2004.10.23	四ツ谷有喜新潟大学	消費者契約法の課題
第六回 2004.10.23	加納克利	団体訴訟制度の検討状況と消費者契約法見直しの課題
第五回 2004.9.25	石月真樹東北大大学院	判例報告「建築請負契約における建替え費用相当額の損害賠償請求の可否（最判h14.9.24判時1801号77頁）」
第五回 2004.9.25	吉岡和弘弁護士	航空手荷物遅延と航空約款
第四回 2004.7.24	星野景子東北大大学院	判例報告「預金債権を含む包括遺贈につき遺言執行者の銀行に対する払戻請求を認めた事例（東京地判h14.2.22家裁55巻7号80頁）」
第四回 2004.7.24	四ツ谷有喜新潟大学	判例報告「貸室契約における原状回復条項は通常損耗回復費用に関する特約ではないとした事例（大阪高判h12.8.22判タ1067号209頁）」
第三回 2004.6.26	夷石多賀子	判例報告「ダイヤルq2通信料金請求訴訟（最判三小h13.3.27民集55巻2号434頁）」
第三回 2004.6.26	河上正二東北大学	判例報告「現金自動入出機(atm)による預金の払戻しと民法478条の適用（最判三小h15.4.8民集57巻4号337頁）」
第二回 2004.5.29	丸山絵美子専修大学	連鎖販売取引と特商法の改正〜取引関係の解消を巡る問題を中心に〜
第二回 2004.5.29	中里真東北大大学院	判例報告「パーティーを内容とするサービス契約に消費者契約法が適用された事例（東京地判h14.3.25金判1152号36頁）」
第一回 2004.4.24	星野景子東北大大学院	終身利用権型高齢者向け住居施設の入居契約に関する研究報告―実態調査の結果を中心として―
第一回 2004.4.24	夷石多賀子	消費者保護基本法全面改正の動向について

平成15年度の活動内容

日時	報告者	題目
第七回 2004.2.7	飯島淳子	消費者の法的地位－行政法的観点から
第七回 2004.2.7	熊谷純一土屋智子仙台市消費生活センター	最近の消費生活相談から－救済困難な高齢者の消費者被害／平成15年年度前期の消費生活相談概況
第六回 2003.12.6	石月真樹東北大大学院	安全性
第六回 2003.12.6	小林達子入間田範子宮城県生協連	食品の安全
第五回 2003.11.1	中里真東北大大学院	消費者政策の実効性確保についての検討－消費者団体訴権、事業者等による自主行動基準を題材として
第四回 2003.8.23	田中幸弘鳥取環境大学	いわゆるヤミ金対策法(貸金業規制法と出資法の一部改正法)の概要と法的問題
第四回 2003.8.23	小野寺友宏弁護士	消費者信用業者による被害と実務上の対策
第三回 2003.7.26	土屋智子仙台市消費生活センター	消費者生活条例による消費者支援〜物価対策から取引行為の適正化へ〜
第三回 2003.7.26	河上正二東北大学	消費者契約における無効条項群
第二回 2003.6.28	木村隆人東北大大学院	欠陥概念をめぐる問題点について
第二回 2003.6.28	小池信彦消費生活アドバイザー	製造物責任法について
第一回 2003.4.26	廣瀬孝壽関東学院大大学院	情報提供の視点から見た現行クーリング・オフ制度の問題点
第一回 2003.4.26	吉岡和弘弁護士	実務から見た情報提供義務

平成14年度の活動内容

日時	報告者	題目
第七回 2003.2.22	石畝剛士東北大大学院	有料老人ホーム契約の諸問題
第七回 2003.2.22	南方順一郎仙台市健康福祉局	介護保険制度の現状と課題
第六回 2002.12.21	川副加奈東北大大学院	医療過誤における医師の民事責任
第六回 2002.12.21	藤田紀子弁護士	医事紛争に於ける法的問題
第五回 2002.10.26	平林英勝東北大学)	独禁法と消費者
第五回 2002.10.26	仙台市消費生活センター	レジ袋の有料化と独占禁止法
第四回 2002.9.28	陳同花東北大大学院	欠陥住宅被害に対する法的救済－日中比較
第四回 2002.9.28	齋藤拓生弁護士	欠陥住宅紛争をめぐる諸問題
第三回 2002.7.27	中里真東北大大学院	消費者取引における無権代理・表見代理－「名義貸し」問題の法的処理を題材として－
第三回 2002.7.27	佐々木真知子消費生活相談員	カードによるキャッシングと会員の責任(他
第二回 2002.6.29	熊谷士郎秋田経法大	消費者の『能力』について
第二回 2002.6.29	熊谷純一	高齢者などの判断力不十分な消費者の契約トラブル事例
第一回 2002.6.1	大内久美子	「消費者」の特性と「消費者」概念－消費者契約法の適用範囲をめぐって
第一回 2002.6.1	花島伸行弁護士	消費者契約法における「消費者」と「事業者」