カリキュラム

※平成28年度入学者のカリキュラムです。今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

第1年次科目(必修 計30単位)

第1年次生(未修者)を対象とする必修科目です。基本7法について、第2年次以降の科目の履修に必要な基礎的な知識を修得することを目的としています。

憲法/行政法/民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ/刑法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法

基幹科目(必修 計28単位)

第2年次生を対象とする必修科目です。研究者教員および実務家教員が連携して担当し、理論と実務の双方の観点から、実体法と手続法を総合的に学ぶことができます。

基幹憲法/基幹行政法/基幹民法/基幹刑法/基幹商法/基幹民事訴訟法/基幹刑事訴訟法

学修支援科目

学修支援科目(第1年次生対象 各1単位)

法学未修者が第1年次科目の学修を円滑に行うことができるよう、学修支援を目的に設られた科目です。

法学の基礎/法律基礎演習

イメージ画像

L2・3科目

応用基幹科目(第3年次生対象 各2単位 6単位まで)

基本7法に関し、第3年次生を対象にして開講される選択科目で、理論的基礎を確実に定着させるとともに、事案分析能力、論理的思考力、法解釈能力等を向上させることを目的としています。

応用憲法/応用行政法/応用民法/応用刑法/応用商法/応用民事訴訟法/応用刑事訴訟法

基礎法・隣接科目(各2単位 4単位以上選択)

法と哲学、法と歴史学、法と社会学、法と経済学、法と政治学といった、隣接学問領域との関係において法のもつ意義を学ぶための科目です。これらの科目を履修することによって、視野を広げ、法学全体を体系的に理解するためのさまざまなアプローチを知ることができます。

日本法曹史演習/西洋法曹史/実務法理学Ⅰ・Ⅱ/実務外国法/現代アメリカの法と社会/法と経済学/外国法文献研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

実務基礎科目(必修 計10単位 選択必修4単位以上)

豊富な実務経験を有する実務家教員が主に担当する科目です。実例ないし事例を素材として、より実践的側面を意識しながら、法律問題の解決に必要とされる能力と技能を高めることを目的としています。

必修科目(計10単位)
法曹倫理/民事要件事実基礎/民事・行政裁判演習(第3年次生対象)/刑事裁判演習(第3年次生対象)
選択必修科目(各2単位)
リーガル・クリニック/ローヤリング/エクスターンシップ/模擬裁判(第3年次生対象)
選択科目(各2単位)
リーガル・リサーチ(第1・2年次生対象)/民事法発展演習/刑事実務基礎演習/刑事実務演習
展開・先端科目(各2単位 16単位以上選択)

先端的分野、国際関連分野、学際的分野を対象として開講される科目です。これらの科目を自由に選択して履修することによって、将来法曹として活躍するために必要な、広い視野と専門性を養うことができます。

司法試験選択科目関連科目
環境法Ⅰ・Ⅱ/租税法基礎/実務租税法/経済法Ⅰ・Ⅱ/倒産法/応用倒産法/実務労働法Ⅰ・Ⅱ/知的財産法Ⅰ・Ⅱ/知的財産法発展/国際法発展/国際法発展演習/実務国際私法Ⅰ・Ⅱ
その他の科目
医事法/金融商品取引法/金融法/企業法務演習/民事執行・保全法/社会保障法/実務知的財産法/少年法・刑事政策/トランスナショナル情報法/ジェンダーと法演習/子どもと法演習/リサーチペーパー(第3年次生対象)
各年次に履修科目として登録できる単位数の上限
各年次に履修科目として登録できる単位数の上限は、第1年次34単位、第2年次36単位、第3年次44単位です。
修了に必要な単位数
修了には、第1年次科目30単位、基幹科目28単位、実務基礎科目14単位以上、基礎法・隣接科目4単位以上、および展開・先端科目16単位以上を含む、計96単位以上を修得しなければなりません。

△ このページの先頭へ