文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室 非常勤職員（期間業務職員）採用のお知らせ（原発ADR）

文科省・原子力損害賠償紛争解決センターより、法科大学院協会を通じて、ADR業務職員の追加募集の協力要請がありました。

周知のとおり、先般の福島原子力発電所事故を受け、多くの被害者の方々に対して、早期に適正な賠償がなされることが国家的な課題となっている中で、当該事故による原子力損害賠償に関する和解の仲介を行っている同センターの役割は極めて重要です。

著増する申立てに対応するため、現在、センターの体制を強化しており、ADR業務の中核を担う仲介員をサポートする調査官（弁護士）は、現在160名以上。調査官をサポートする補佐員スタッフの役割も重要であり、その多くを法科大学院修了生で担っている状況です。（現在20〜30名の法科大学院修了生が業務に就いているとのことです。）

今後、さらに、和解仲介を加速し、被害者の方々に早期に賠償を実現するため、さらに体制の強化を図るべく、調査官200名規模の体制強化を目指しており、それに伴い、調査官をサポートする事務スタッフの増員が必要であることから、今回9名の法律知識を有するスタッフを募集しています。

• 事務補佐員（非常勤職員／期間業務職員）募集
• 採用期間
  平成25年7月1日〜平成26年3月31日（予定）
  （採用後1ヶ月間は条件付採用期間となります。）
• 採用予定数
1. 法律事務の知識を有する者　9名
2. その他の事務補助者　3名
• 業務内容
1. 法律事務の知識を有する者
   研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行うパネル（審理のための合議体）による和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等（調査官業務）の補助業務等（調査、パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理など）
2. その他の事務補助者
   研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務の補助業務等
   （申立人等からの電話対応業務、パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理、日程調整・スケジュール管理など）
• 応募締切
  平成25年6月5日（水）必着
• その他、応募資格、勤務条件等、詳細は、文部科学省原子力損害賠償紛争和解仲介室まで
  http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/hijyoukin/1335240.htm

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