平成16年度（2004年度）東北大学法科大学院学生募集要項
東北大学法科大学院は，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識， 柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する 洞察力，国際的視野を持つ者で，将来の司法の担い手としての法曹（裁判官・検察官・ 弁護士）に必要とされる法的思考に対する適性と，正義と公正についての基本的な考え 方を有する者を学生として受け入れるために，次の要領で学生募集を行う。東北大学 法科大学院の修了者には，「法務博士（専門職）」の学位が授与され，平成18年 （2006年）に始まる新司法試験の受験資格が付与される。
1．募集人員
2．出 願 資 格
大学入試センターの実施した「平成15年度法科大学院適性試験」を受験し， かつ，出願時において次の各号のいずれかに該当する者。| (1) | 大学を卒業した者及び平成16年3月までに卒業見込みの者 |
| (2) | 学校教育法第68条の2第3項の規定により学士の学位を授与された者及び平成16年3月までに学士の学位を授与される見込みの者 |
| (3) | 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者及び平成16年3月までに修了見込みの者 |
| (4) | 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成16年3月までに修了見込みの者 |
| (5) | 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号参照） |
| (6) | 学校教育法第67条第2項の規定により他の大学院に入学した者であって，本大学院においてその教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの |
| (7) | その他本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの |
| 備考1 | ．出願資格(6)又は(7)により出願しようとする者は，平成15年12月10日（水）までに，法学研究科教務掛へ申し出ること。 |
| 備考2 | ． 「大学に3年以上在学した者，外国において学校教育における15 年の課程を修了した者又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を 我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課 程を修了した者で，本大学院において所定の単位を優秀な成績で修得した と認めた者」に係る本学大学院通則第11条第6号は，本年度は適用しない。 |
3．選 考 方 法
選考は，次に掲げる「適性試験等による選考」（以下「第1次選考」という。） 及び「論述試験等による選考」（以下「第2次選考」という。）の2段階の方法に より行う。第2次選考は，第1次選考の合格者に対して行う。第２次選考の結果と 健康診断の結果を総合して最終合格者を決定する。 入学を志望する者は，予め入学申請にあたって，2年間での修了を希望する か否かを示すものとする。100名の入学許可者のうち2年間での修了を希望した者 については，法学の修得状況に鑑みて2年間での修了が可能であると判断された 場合に法学既修者としての入学を認め，そうでない場合には法学未修者としての 入学を認める。
(1)第1次選考（適性試験等による選考）
次の成績資料を総合的に評価して行う。ア. 全国規模で実施される法科大学院適性試験の成績
大学入試センターの実施する適性試験の成績により選考を行う。 また，日弁連法務研究財団の適性試験を受験した者については，その成績をも考 慮に入れて選考を行う（日弁連法務研究財団の適性試験を受験したことによって， 当該志願者がそれを受験しなかったと仮定した場合に比して不利に取り扱われる ことはない）。※今年度は，「大学入試センター」及び「日弁連法務研究財団」が，それぞれ法 科大学院入学適性試験を実施した（大学入試センターの適性試験は平成 15年8月 31日（日）及び11月9日（日），日弁連法務研究財団の適性試験は平成15年8月3 日（日）に，それぞれ全国規模で実施された）。
イ．志願理由書及び大学（学部）の成績証明書の審査
ウ. 2年間での修了を希望する者については，ア．イ．の成績に加えて， 法科大学院既修者試験（憲法／民法／刑法／民事訴訟法／刑事訴訟法の5 科目）の成績
※「法科大学院既修者試験」は，日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催／法 学検定試験委員会による短答式試験であり，平成15年11月16日（日）に，全国規 模で実施された。第1次選考合格者発表 平成16年1月13日（火）
法学研究科事務室前に掲示する（午前11時の予定）とともに，合格者には通知す る。(2)第2次選考（論述試験等による選考）
第１次選考の成績資料と，次の成績資料を総合的に評価して行う。ア．小論文試験（思考力，表現力等を問うもの）
イ．志願理由書及び大学（学部）の成績証明書の審査
ウ. 2年間での修了を希望する者については，ア. イ．の成績に加えて，次に 掲げる法学専門科目筆記試験
［試験科目］ 公法（憲法・行政法）,民法，刑法, 商法，民事訴訟法，刑事訴訟法
試験日時
[1] 法学専門科目筆記試験(２年間での修了を希望する者のみ)
期日 平成16年1月24日（土）
時間 9:30〜10:40 10:55〜11:45 13:00〜13:50 14:05〜14:55 15:10〜16:00 16:15〜17:05 科目 公法
(憲法・行政法)民法 刑法 商法 民事訴訟法 刑事訴訟法
[2] 小論文試験（志願者全員）
期日 平成16年1月25日（日）
時間 13:00〜16:00 科目 小論文
試験会場 東北大学大学院法学研究科（仙台市青葉区川内）
4．健 康 診 断
5．出 願 手 続
出願者は，次により法学研究科教務掛において手続きをすること。
(1)受付期間
受付時間は，9：00〜12：00及び13：00〜16：30とする。なお，郵送の 場合，12月20日（土）以後に到着した出願書類は，12月17日（水）まで の発信局消印のある場合に限り，受け付ける。
(2)提出書類等
[2] 「大学入試センター」法科大学院適性試験成績カード
[4] 受験票及び写真票 本研究科所定用紙
[5] 大学（学部）の成績証明書 注１を参照のこと。
[6] 健康診断書 本研究科所定用紙
[8] 卒業（見込）証明書又は学位授与（申請）証明書
なお，修士又は博士の学位を有するか，その見込みの者は，当該学位授与（見 込）証明書も提出すること。 注１を参照のこと。
また，外国からの場合は，国際郵便為替として送付すること。
注１：本学法学部を卒業した者及び平成16年3月卒業見込みの者は，[5] 及び[8]の書類は不要
6．最終合格者発表
法学研究科事務室前に掲示する（午前11時の予定）とともに，合格者には 通知する。
7．入学時の必要経費
(2) 授業料前期分 390,000円（年額780,000円）
［在学中に授業料の改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用 される。］
［授業料については，文部科学省で概算要求中であり，変更することがあ る。］
8．そ の 他
(2) 出願書類の用紙の請求又は試験について照会する者は，返信用として自 己の住所，氏名及び郵便番号を明記し，かつ，所要の切手を貼った封筒を同封 すること。
(3) 出願手続後の書類記載事項の変更は認めない。
(4) 出願のため提出した書類及び検定料は返却しない。
(5) 第2次選考を受験する際は，「本研究科の受験票」及び「大学入試センター の法科大学院適性試験受験票」を必ず持参すること。
(6) 入学志願者で身体に障害があり，受験上及び修学上特別な配慮を必要と する場合は， 平成15年12月10日（水）までに法学研究科教務掛に相談すること。相談が ない場合には，特別措置が認められないことがある。
平成15年11月
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郵便番号 980−8576 仙台市青葉区川内 東北大学大学院法学研究科 電話（022）217−6175 http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/ |
平成16年度（2004年度）東北大学法科大学院 入学試験日程
平成15年12月12日（金）〜12月19日（金）： 出願受付期間
平成16年 1月13日（火） ： 第1次選考合格者発表
平成16年 1月24日（土），25日（日） ： 第2次選考試験
平成16年 2月20日（金） ： 最終合格者発表