■公表事項

 

１．教育課程並びに当該教育課程を履修するうえで求められる学識及び能力

（１）アドミッション・ポリシーhttp://www.tnc.tohoku.ac.jp/admission_policy.php
（２）教育課程のリンク http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/education/process/
（３）教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
（３-1）法科大学院入学後の学修に当たって求められる学識・能力 　豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加え、社会や人間に対する洞察力、国際的視野をもち、さらに、正義と公正についての基本的な考え方を有すること。
（３-2）１年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度 　基本7法のうちの6法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）についての基本的な知識。第2年次以降、法学既修者と合流し、さまざまな科目を履修するにあたって必要となる基本・骨格の部分を徹底的に身に付けること。
（３-3）2年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度 　事例演習や判例分析を通じ、第1年次または法学部で修得した基本的知識を具体的な法的紛争の文脈で実践するための、裁判実務などにおける適用のあり方を分析し、的確に文章表現することができる能力を身に着けること。
（３-4）法科大学院を修了する段階で身に付けておく必要がある程度 ①法曹として活躍するために必要な法理論に関する高度の専門的な知識と法実務に関する基礎的能力を修得していること。
②法曹に要求される現行法体系全体の構造に関する正確な理解を基礎とした緻密で的確な論理展開能力と他人とのコミュニケーション能力を修得していること。
③幅広い教養と豊かな人間性に裏打ちされた高い職業倫理を身につけること。
 

２．成績評価の基準及び実施状況

（２-1）成績評価の基準 成績評価は、以下の（）内の基準による。
　　 90点以上（きわめて優秀）、80点以上90点未満（優秀）、70点以上80点未満（良好）、65点以上70点未満（能力や知識が一応の水準に達している）、60点以上65点未満（最低限の水準には達しているが、一応の水準に達するためにはなお努力を要する）、60点未満（最低限の水準に達していない）
（２-2）成績評価の実施状況（優・良・可・不可それぞれの評定の割合等） 成績は、定期試験（原則として筆記試験の方法によるが、授業科目の性質に照らし、レポート方式によることもある。）及び平常点（小テストや課題の成績、授業における発言内容、授業への欠席状況を含む。）により、総合的に評価する。評価に対する人数比の目安は次のとおり。人数比の目安は()書き。90点以上（若干名）、80点以上90点未満（20％を上限とする）、70点以上80点未満（40％を標準とする（±20％））、65点以上70点未満、60点以上65点未満（40％を標準とする（±20％））
 

３．修了の認定の基準及び実施状況

（３-1）修了認定の基準 　法科大学院の課程を修了するためには、３年以上在学し、第１年次基本科目28単位、第２年次基本科目2単位、基幹科目28単位、実務基礎科目14単位以上、基礎法・隣接科目4単位以上及び展開・先端科目16単位以上を含め、計96単位以上を修得する。なお、法学既修者は、第１年次に在学して第１年次基本科目28単位を修得したものとみなされる。
（３-2）令和２年度修了者数
区分 標準修業年限
修了者数		 長期履修者数 その他※ 合計
未 修（全体）2024
A　法学2024
B　法学以外0000
C　理系（Bの内数）0000
既 修（全体）210223
A　法学200222
B　法学以外1001
C　理系（Bの内数）0000
合 計230427
※「その他」は、留年等の理由により、標準修業年限を超えて修了した者の数。
（３-３）入学者選抜年度ごとの修了人数修了年度
R２年度
修了者		うち、長期履修者さらに、うち長期履修計画年限での修了
入学年度平成26年度以前既修者000
未修者000
平成27年度既修者000
未修者000
平成28年度既修者000
未修者100
平成29年度既修者000
未修者100
平成30年度既修者200
未修者2（標準）
令和元年度既修者21（標準）
計27※（標準）は各標準修了年限修了者
 

４．修了者した者の進路に関する状況

平成27年度修了者
①未修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 5 50% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
3 2
Ｂ．就職 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 5 50%
合計（※） 10 100%
②既修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 17 77% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
1 1 14 1
Ｂ．就職 2 9% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明 (※)
進学
2
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 3 14%
合計（※） 22 100%
平成28年度修了者
①未修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 3 50% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
  3
Ｂ．就職 1 17% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
1
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 2 33%
合計（※） 6 100%
②既修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 16 80% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
1 14 1
Ｂ．就職 2 10% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
1 1
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続 1 5%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 1 5%
合計（※） 20 100%
平成29年度修了者
①未修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 3 50% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
2 1
Ｂ．就職 1 17% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
1
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続 1 17%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 1 17%
合計（※） 6 100%
②既修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 7 54% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
4 3
Ｂ．就職 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｃ．前職と同じ又は継続 1 8% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
1
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続 1 8%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 4 31%
合計（※） 13 100%
平成30年度修了者
①未修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 1 50% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
1
Ｂ．就職 1 50% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
1
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明   0%
合計（※） 2 100%
②既修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 17 74% 1.裁判官任官 2.検事任用 3.事務所採用 4.営利企業 5.公務員 6.その他弁護士 7.弁護士で起業 8.司法修習中 9.不明 その他(※)
4 5 8
Ｂ．就職 1 4% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
1
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 5 22%
合計（※） 23 100%
令和元年度修了者
①未修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 2 100%
 
Ｂ．就職 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 0%
合計（※） 2 100%
②既修者
区分人数割合左記の内訳
Ａ．司法試験合格 12 60%
 
Ｂ．就職 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｃ．前職と同じ又は継続 0 0% 1.司法書士 2.公務員 3.企業（法務部門） 4.その他隣接職種 5.その他の職種 6.不明
 
Ｄ．進学 0 0% 1.博士後期課程 2.他の専門職大学院 3.留学 4.その他の学校 5.不明
 
Ｅ．司法試験受験勉強を継続   0%
Ｆ．その他   0%
Ｇ．不明 8 40%
合計（※） 20 100%

司法試験合格状況

http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/education/after_graduate/


 

５．入学者の選抜状況

  種別 入学定員
【 a 】		 志願者数 受験者数
【 b 】		 合格者数
【 c 】		 競争倍率
（法学未修者、法学既修者別）		 競争倍率 入学者数
【 d 】
（法学未修者、法学既修者別）		 入学者数
【 e 】
（合計）		 入学定員超過率
（人） （人） （人） （人） [b/c] （人） （人） [e/a]
平成29年度 法学未修者 50 31 23 19 1.21 1.50 13 44 88%
法学既修者 81 72 44 1.63 31
平成30年度 法学未修者 50 38 32 18 1.77 2.00 6 29 58%
法学既修者 96 76 36 2.11 23
令和元年度 法学未修者 50 56 45 19 2.36 2.00 14 42 84%
法学既修者 74 61 34 1.79 28
令和2年度 法学未修者 50 69 43 17 2.52 2.02 14 52 104%
法学既修者 114 95 51 1.86 38
令和3年度 法学未修者 50 84 59 21 2.80 2.08 9 49 98%
法学既修者 132 116 63 1.84 40
 

６．標準修業年限修了率

【進級状況、修了・学位取得状況】

年度 学年 在籍者数（各年度の4月1日現在） 進級者・修了者数 原級留置者数（退学者等含む） 進級率・修了率
平成29年度 L1 18 9 9 50.00%
L2 40 25 15 62.50%
L3 19 19（法務博士学位取得） 0 100%
平成30年度 L1 9 4 5 44.40%
L2 39 22 17 56.40%
L3 25 25（法務博士学位取得） 0 100%
令和元年度 L1 15 7 8 46.70%
L2 40 27 13 67.50%
L3 22 22（法務博士学位取得） 0 100%
令和2年度 L1 19 10 9 52.60%
L2 53 36 17 67.90%
L3 27 27（法務博士学位取得） 0 100%
退学者
年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度
在籍者数1059810199113
退学者数71461210
退学率6.7%14.3%5.9%12.1%8.8%
※1.在籍者数は各年度の5月1日現在
※2.退学者数は各年度の総数
 

７．カリキュラム

法科大学院カリキュラムページへ
 

８．学費及び奨学金

（1）学費

入学料 282,000円（令和3年度）
授業料 804,000円（令和3年度・年額）

（２）経済的支援

（2-1）奨学金

　東北大学法科大学院では、在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、次のような経済的支援を行っています。

■法科大学院独自の経済的支援

・法科大学院入学者のうち，入学試験における成績優秀者（過去に本法科大学院に入学・在籍したことがある者を除く）に，「東北大学法科大学院奨学生」として，奨学金を給付します。

選考基準： 一般選抜第2次選考における総得点の高得点者
特別選抜における総得点の高得点者
給 付 額： 入学料及び初年度授業料相当額（令和3年度実績108.6万円）

・法科大学院院生のうち，第1年次生（過去に本法科大学院に第1年次生として在籍したことがある者を除く）及び第2年次生（過去に本法科大学院に第2年次生として在籍したことがある者を除く）の成績優秀者に，「東北大学法科大学院奨学生」として，奨学金を給付します。

選考基準： 第1年次生：当該年度の第1年次基本科目単位加重総得点の高得点者
第2年次生：当該年度の第2年次基本科目及び基幹科目単位加重総得点の高得点者
給 付 額： 30万円

■日本学生支援機構奨学金 [貸与]

　日本学生支援機構奨学金は，国の育英奨学制度で，意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し，自立した学生生活を送れるよう支援するものです。さらに，在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した学生は，貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除されます。
（日本学生支援機構奨学金ウェブサイト　http://www.jasso.go.jp/index.html）

【令和2年度対象者】

日本学生支援機構奨学生
種類		 計（人）
第一種奨学金のみ 21
第二種奨学金のみ 4
第一種奨学金・第二種奨学金を併用 6
入学時特別増額貸与奨学金 0

（2-2）入学料、授業料等の免除について

http://www2.he.tohoku.ac.jp/menjo/
 

９．社会人等の受験状況

（１）入学者選抜の実施状況（2021年度）

（１-1）入学者選抜の実施状況

  収容定員 募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
全体 50 50 216 175 84 49
　うち、社会人等 3 59 49 16 8

合格率(合格者数/受験者数) 志願倍率
（志願者数/募集人員） 		競争倍率
（受験者数/合格者数）
48.0% 432.0% 208.3%

入学者数 全体に
占める割合
  既習 未習 区別なし
全体 40 9 0  
　うち、社会人等 4 4 0 16%
　うち、法学を履修する課程以外の大学の課程卒業者 1 1 0 4%

（１-2）出身学部別選抜状況(人数)

区分 志願者数 受験者数 合格者数 不合格者数 入学者数 うち、社会人等入学者数 各コース別合格者総数
法学を履修する課程（A） 既修 120 109 61 48 39 4 61
未修 59 38 12 26 8 3 12
既修・未修
区別なし		 0 0 0 0
（うち既修者認定を受けた人数）
0
法学を履修する課程以外の大学の課程（Ｂ） 既修 12 7 2 5 1 0 2
未修 25 21 9 12 1 1 9
既修・未修
区別なし		 0 0 0 0
（うち既修者認定を受けた人数）
0
うち、理系 既修 0 0 0 0 0 0 0
未修 3 2 2 1 1 1 2
既修・未修
区別なし		 0 0 0 0
（うち既修者認定を受けた人数）
0
合計（A+B） 216 175 84 91 49 8 84

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