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Q&A

平成22年度 入試関係

I 入試関係

question
平成23年度の入試に関するスケジュールを教えてください。

answer
 募集要項は7月上旬に公表予定です。入学試験のうち筆記試験については11月20日(土)を予定しています。

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question
合格者の決定方法について具体的に教えてください。

answer
 合格者の決定は、志願者の様々な成績を総合して判定を行います。
 具体的にいえば、既修者については、成績証明書、志願理由書、適性試験(大学入試センターの実施する法科大学院適性試験または日弁連法務研究財団の実施する法科大学院統一適性試験)、本法科大学院の実施する法学専門科目筆記試験、面接試験などです。未修者については、成績証明書、志願理由書、適性試験、小論文試験、面接試験などです。

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question
学位授与証明書以外の資格証明書等(推薦状、語学能力証明書等)の添付は可能ですか。

answer
 各種資格証明書(各種職業資格、旧司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類、公的語学試験成績書等を含む)ないしはその複写物を、自由に添付することができます。
 ただし、例えば、勤務先の会社の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって、その個人的評価・判断に基づいて作成されるいわゆる推薦状については、採点の対象とはしません。
 また、未修者の選考においては、添付された各種資格証明書のうち、もっぱら法学の専門的知識修得の有無を示すようなもの(旧司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類)は、採点の対象とはしません。

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question
未修者・既修者の決定方法やそれぞれの定員を教えて下さい。また、平成22年度は、未修者・既修者それぞれ何人入学したのでしょうか。

answer
 入学を希望する者は、予め入学申請にあたって、2年間での修了を希望するか否かを示すものとします。なお、平成17年度までの入試とは異なり、2年間での修了を希望した者に対して、法学未修者としての入学を認めることはありません。
 平成23年度は既修者は55名程度、未修者は25名程度合格させる予定です。平成22年度は、既修者56名、未修者23名が入学しました。

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question
東北大学以外で入学試験を受けることは可能ですか。

answer
 「第2次選考(11月下旬の小論文試験ないし法学専門科目筆記試験)」については、東京会場(東京海洋大学:東京都港区南4-5-7)で受験することも可能です。なお、第3次選考は、東北大学会場のみです。

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question
過去の入試問題を入手することはできますか。

answer
 入試問題および出題趣旨を「過年度入学試験問題」でみることができます。

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question
東北大学法科大学院の募集要項等の入手方法を教えて下さい。

answer
(1)インターネット(携帯電話・パソコン)または自動音声応答電話をご利用下さい。
インターネット(携帯電話・パソコン)の場合
telemailhttp://telemail.jp/
パソコン・携帯電話各社共通アドレス
QRコード
バーコード
※携帯電話でバーコードを読み取り、
 アクセスした場合は資料請求番号の入力は不要です。
自動音声応答電話の場合
IP電話:TEL 050-8601-0101※
※IP電話: 一般電話回線からの通話料金は日本全国どこからでも3分毎に約11円です。

(2)資料請求番号(750050)をプッシュまたは入力して下さい。

(3)あとはガイダンスに従って登録して下さい。

※発送開始日までのご請求は予約受付となり、発送開始日になりましたら一斉に発送されます。その際は、発送開始日から2〜3日程で資料が届きます。
※送料(240円を予定)は、お届けした資料へ同封されている支払方法に従いお支払い下さい。(支払いに際して手数料が別途必要になります。)

請求方法についてのお問い合わせ先
テレメールカスタマーセンター TEL 050-8601-0102(9:30〜18:00)

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question
日弁連法務研究財団が実施する統一適性試験(以下、統一適性試験といいます)の第4部(表現力を測る問題)の得点については、東北大学法科大学院の選考において考慮されないとのことですが、東北大学法科大学院の志願者は、統一適性試験の受験に際して第4部を受験しなくてよいということでしょうか。

answer
 第4部も、必ず受験してください。統一適性試験の要項によれば、「統一適性試験は第1部〜第4部の全ての試験に解答が義務づけられています。一部の試験に欠席または棄権した場合は、すべての試験を欠席または棄権したものと見なされます。」とされています。

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question
第2次選考で使用できる筆記用具はなんでしょうか。

answer
 ボールペン、万年筆などを使ってください。鉛筆やシャープペンシルは使用できません。

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question
第2次選考では、専門科目試験の科目ごとに試験時間が違っていますが、使用される答案用紙に違いはありますか。

answer
 各科目とも同様の様式によるものを使用する予定です。

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II 施設関係

question
自習室はあるのでしょうか。また、その利用時間はどうなっていますか。

answer
 自習室では、法科大学院の学生1人につき机1つずつ割り当てられ、24時間利用できます。無線LANを利用することによって、各自のコンピュータ端末から、ネットワークに接続することが可能です。
 その他にコモンルームもあり、予復習の合間に、教員や友人とのコミュニケーションの場として利用できます。

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question
法科大学院専用の図書室がありますか。

answer
 法科大学院には公共政策大学院と共用の法政実務図書室があります。学習に必要な基本的な文献・雑誌、判例集などが配架され、コピー機も利用できます。また、配置されたパソコンを利用して、DVDやCD-ROM等デジタル化された判例・法令・雑誌論文データベースの検索・閲覧が可能です。
 川内地区にある東北大学附属図書館や法学部図書室の資料も利用できます。

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question
インターネットへの接続設備はあるのですか。

answer
 自習室から無線LANを通じてネットワークに接続できるほか、パソコン室に配置されたパソコンを利用して、いつでも自由に情報を検索・収集することができます。判例・文献の検索には、インターネットを通じた法科大学院教育研究支援システム(TKC)も利用できます。

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III カリキュラム関係

question
1年間の最大履修単位数を教えてください。

answer
 1年次生は32単位(必修30単位)、2年次生は36単位(必修28単位)、3年次生は44単位(実務基礎科目、基礎法・隣接科目、展開・先端科目の必修を含む)です。

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question
標準の修業年限で修了できない場合、留年できますか。

answer
 各年次ごとに、1年に限り再履修することができます。

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question
司法試験の仕組みについて教えて下さい。

answer
 司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験であり、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます(改正後の司法試験法(平成17年12月1日施行)1条1項・3項)。試験は、択一式を含む短答式と論文式による筆記の方法により行われます(同法2条)。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ、受験者全員が両方の試験を受けることになります。
 司法試験の受験資格は、法科大学院課程の修了者(東北大学法科大学院においては法務博士(専門職)の学位を受けた者)及び司法試験予備試験の合格者を対象に与えられます。
 なお、平成21年度の司法試験は、東北大学法科大学院修了者から154名が受験し、うち30名が合格しています。

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question
東北大学法科大学院では、司法試験に対応した講義が開講されていますか。

answer
 もちろんです。短答式試験は、公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)、民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)及び刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)の3科目について行われ、また、論文式試験は、公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)、民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)、刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)及び選択科目(専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)の4科目について行われます。
 東北大学法科大学院においては、2年次配当の基幹科目(実務公法、実務民事法及び実務刑事法)がこれに対応する講義であり、選択科目についても、多種多彩な展開・先端科目を用意しています。(「教育のプロセス」参照)

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IV その他

question
奨学金制度について教えてください。

answer
 国の育英奨学制度である、日本学生支援機構奨学金を申請することができます。これまでのところ、東北大学法科大学院の学生は、I種(無利子貸与)・II種(有利子貸与)の種類を問わなければ、申請をしたほぼすべての方に奨学金の貸与が認められています。
 また、独自の奨学金制度として、東北大学法科大学院の学生のうち、成績優秀者10名(1年次生3名、2年次生7名)に、「JR東日本奨学生」として、奨学金20万円を給付します。選考基準は、1年次生については、当該年度の第1年次科目単位加重総得点の高得点者上位3名、2年次生については、当該年度の基幹科目単位加重総得点の高得点者上位7名となります。

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