TOP > メールマガジン > 第61号(06/15/2010)

東北大学法科大学院メールマガジン

第61号 06/15/2010

◇東北大学法科大学院入試説明会の開催のお知らせ(再掲)

 東北大学法科大学院では、下記のとおり、入試説明会を開催します。
 東北大学法科大学院の受験を希望される方の他、法曹の仕事に関心のある方、法科大学院への進学を考えている方も是非ご参加下さい。

日時:2010年6月26日(土)13:00〜14:00
場所:片平キャンパス法学研究科第4講義室
 http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/gaiyou/access.html

お問い合わせ・参加申込み方法:
 お問い合わせは、東北大学法学研究科専門職大学院係に電話(022-217-4945)又はメール(opencampus@law.tohoku.ac.jp)でお願いします。

 お申し込みは、東北大学法学研究科専門職大学院係宛てに電話(022-217-4945)又はメール(opencampus@law.tohoku.ac.jp)にて、住所・氏名・電話番号を明示の上、6月21日(月)までにご連絡をお願いします。

 なお、事前の申し込みがなくても参加可能ですので、気軽にお越し下さい。

◇東北大学法科大学院東京オープンキャンパス開催のお知らせ(再掲)

 東北大学法科大学院では、下記のとおり、東京にてオープン・キャンパスを開催します。

日時:2010年7月3日(土) 10:30〜13:00
※会場への入場に際してセキュリティー・チェックがありますので、10:00〜10:30に3階セキュリティー・ゲートにお越しいただき、係の者より入館カードをお受け取りください。

会場:東北大学東京分室
  サピアタワー10階(東京駅八重洲北口より徒歩2分)
   〒100-0005
   東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
   TEL 03-3218-9612  FAX 03-3218-9613
※会場への案内につきましては、以下のホームページをご覧下さい。
 http://www.bureau.tohoku.ac.jp/somu/bun/bun.html

プログラム:

  1. 特別講演「一渉外弁護士の歩み」
      関根攻弁護士(長島・大野・常松法律事務所顧問、東北大学法科大学院客員教授)
  2. 入試・カリキュラム等概要説明  東北大学法科大学院長 佐藤隆之教授
  3. 個別相談会

お問い合わせ・参加申込み方法:
 お問い合わせは、東北大学法学研究科専門職大学院係(022-217-4945)までお願いします。

 お申込みは、電話(022-217-4945)またはメール(opencampus@law.tohoku.ac.jp)にて住所・氏名・電話番号を明示の上、6月28日(月)までに御連絡をお願いします。

 なお、事前申込みがなくても参加可能ですが、会場の都合上、来場者多数の場合は、入場を制限またはお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。

※上記東京オープンキャンパスの他、2010年8月28日(土)に、東北大学片平キャンパス法科大学院エクステンション棟にてオープンキャンパスを開催する予定です。詳細は近日中、東北大学法科大学院ホームページおよびメールマガジンにて、お知らせいたします。

◇連続講演会のお知らせ

 東北大学法科大学院では、これから夏にかけて、本法科大学院の修了生・在学生・教職員を対象に連続講演会を企画しています。

 第1回は、本法科大学院の修了生である押見和彦弁護士、佐瀬充洋さん(現司法修習生)をお迎えして、法科大学院での学び方についてお話いただくことになりました。
 第2回は、同じく本法科大学院の修了生である盛岡地方検察庁の佐藤奈津検事をお迎えして、最近の刑事実務や検察官の仕事のやりがいなどについてお話いただきます。

 皆様ぜひご来場下さい。

第1回 6月24日(木) 18:00〜19:30
「夢をかなえるために ―法科大学院でどう学ぶか―」
講師 本学2008年修了生 押見和彦弁護士
    本学2009年修了生・新63期司法修習生 佐瀬充洋さん
場所 片平キャンパス法学研究科第4講義室
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/gaiyou/access.html

第2回 7月8日(木) 18:00〜19:30
「刑事実務最前線」(仮題)
講師 本学2007年修了生 盛岡地方検察庁 佐藤奈津検事
場所 片平キャンパス法学研究科第4講義室
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/gaiyou/access.html

※連続講演会の第3回以降については、追ってご案内致します。

◇教員インタビュー

 今回は、2009年12月に最高裁判所を退官され、2010年4月に東北大学客員教授として就任された今井功先生にインタビューをしましたので、その概要をお送りします。インタビューの中で、印象に残った事案として、最高裁判事としてのご経験をお話頂きました。

 今井先生は、本法科大学院において、実務民事法を担当しております。

(広報委員会)今井先生のこれまでのご経歴を教えて下さい。

(今井先生)昭和37年3月に京都大学を卒業して、昭和37年4月から司法修習、昭和39年に東京地方・家庭裁判所の判事補として任官しました。任官後は、最高裁判所総務局(昭和42年6月〜)、函館地方・家庭裁判所判事補(昭和45年4月〜)、最高裁判所調査官(昭和48年4月〜)、最高裁判所民事局(昭和51年6月〜)、東京地方裁判所判事(昭和57年8月〜)、東京高等裁判所(昭和62年3月〜)、最高裁判所民事局長兼行政局長(平成2年3月〜)、前橋地方裁判所長(平成6年12月〜)、東京高等裁判所判事部総括(平成8年7月〜)、最高裁判所首席調査官(平成10年3月〜)、仙台高等裁判所長官(平成14年2月〜)、東京高等裁判所長官(平成14年11月〜)、最高裁判事(平成16年12月〜)を歴任し、平成21年12月に最高裁を退官しました。

 今年(2010年)の4月に、第一東京弁護士会に登録しTMI総合法律事務所の顧問に就任すると共に、本学の客員教授に就任しました。

(広報委員会)裁判官の仕事の魅力とは何ですか?

(今井先生)裁判官の仕事は、「法の支配」の実現に寄与する、すなわち、法秩序を維持し、国民の権利や自由を護るという社会的に価値のある仕事であり、このような仕事に従事することができること、そして、事件の処理に当たっては、憲法と法律と自らの良心にのみ従って、独立して判断できることが最大の魅力です。

(広報委員会)これまでの長い裁判官のお仕事の中で、印象に残った事案はありますか?

(今井先生)印象に残った事件は多数ありますが、中でも最高裁大法廷の事件は、憲法判断や重要な法令解釈を含む事件で、思い出が深いものでした。その中でも、平成20年6月4日の国籍法3条1項を違憲とした大法廷判決は印象に残っています。この事案は、多数意見のほか、反対意見、補足意見があることからも分かるように、多くの困難な問題点を含むものでありましたが、特に、国籍法の規定を違憲とした場合に、原告の日本国籍が認められるのか否かについて、司法救済の在り方に関連していろいろ議論をし、この点についての補足意見を述べたことが強く印象に残っています。

 また、衆議院議員や参議院議員の選挙についての、定数配分や、選挙区割りが違憲であるとして争われた3回のいわゆる定数訴訟(平成18年10月4日判決、平成19年6月13日判決、平成21年9月30日判決)においては、司法部の役割と立法部の役割との関係について考えさせられる点が多かったです。

(広報委員会)最後に、本大学の法科大学院生へのメッセージをお願いします。

(今井先生)法科大学院生の時代は、将来の実務法律家の基礎を築く大切な時期です。実務法律家となった場合には、直面する事件は、従来の判例、学説の適用で片が付く事件だけではなく、これまで考えたこともないような事件、従来の考えに従ったのではどうしても納得のいく結論にならないような事件もあります。そのようなときに頼りになるのは、単なる断片的な知識ではなく、自分の頭で悩みつつ考え、事案に即した妥当な結論を得る実践的な叡智です。そのためには、多くの教科に真剣に取り組み、広く、深く考える力を養っていただきたいと思います。

 21世紀の我が司法の将来は、皆さんの双肩にかかっています。法科大学院での勉学を通じて、良き友を得、人間的魅力を備えた法律実務家となる基礎を築いていただきたいと思います。

(広報委員会)本日は大変お忙しい中、本当にありがとうございました。

◆編集後記

 今回は、本法科大学院の今井功先生のインタビューの概要をお送りしました。大変ご多忙の中、インタビューに快く応じていただいた今井先生に心から御礼申し上げます。

 東北大学法科大学院では、本学の在学生、修了生等を対象に、これから夏にかけて、連続講演会を企画します。内容は、法科大学院での学び方の他、法曹界でご活躍されている検事や弁護士等の実務家の方をお招きして行う講演も企画しております。
 皆様の将来の進路を検討する上でも有益なものであると思いますので、是非ご参加下さい。

(杉江記)

メールマガジンの配信停止をご希望の方は、
lawmm-contact
まで、登録されたメールアドレスと配信不要の旨を記載したメールをご送信下さい。
作業のため時間がかかる場合がございますが、ご了承ください。

発行:東北大学法科大学院広報委員会

前のページへ戻る