東北大学法科大学院

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平成19(2007)年度東北大学法科大学院学生募集要項

 東北大学法科大学院は,豊かな人間性や感受性,幅広い教養と専門的知識,柔軟な思考力,説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて,社会や人間関係に対する洞察力,国際的視野を持つ者で,将来の司法の担い手としての法曹(裁判官・検察官・弁護士)に必要とされる法的思考に対する適性と,正義と公正についての基本的な考え方を有する者を学生として受け入れるために,次の要領で学生募集を行います。東北大学法科大学院の修了者には,「法務博士(専門職)」の学位が授与され,新司法試験の受験資格が付与されます。

1.募集人員

 100名(うち法学既修者55名程度,法学未修者45名程度)

2.出願資格

 東北大学法科大学院の入学試験に出願できるのは,大学入試センターが実施した「平成18年度法科大学院適性試験」又は日弁連法務研究財団が実施した「2006年法科大学院統一適性試験」のいずれかを受験し,かつ,次のいずれかの該当者又は平成19年3月までの該当見込み者です。

  1. 大学を卒業した者
  2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
  3. 外国において,学校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が国において,外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
  6. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
  7. 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照)
  8. 大学院に「飛び入学」した者であって,当該者がその後に入学する本大学院において,大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
  9. その他本大学院において,個別の入学資格審査により,大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,22歳に達したもの

備考1.出願資格(8)又は(9)により出願しようとする者は,事前に入学資格審査を行いますので,平成18年10月11日(水)までに法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
備考2.「大学に3年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって,本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(通称「飛び入学」)に関する出願資格は,本年度は適用しません。

3.選考方法

 選考は,次に掲げる「適性試験等による選考」(以下「第1次選考」という。),「論述試験等による選考」(以下「第2次選考」という。)及び「面接試験等による選考」(以下「第3次選考」という。)の3段階の方法により行います。第2次選考は,第1次選考の合格者に対して行い,第3次選考は第2次選考の合格者に対して行います。第3次選考の結果により最終合格者を決定します。入学を志望する者は,予め入学申請にあたって,2年間での修了を希望するか否かを示すものとします。
※法学既修者(2年間での修了を希望)コースと法学未修者(3年間での修了を希望)コースの併願はできません。

  1. 第1次選考(適性試験等による選考)
  2.  次の成績資料を総合的に評価して,第2次選考が適切に実施できる人数(入学定員の約5倍)まで選抜をします。
     ただし,上記倍率を超えた場合でも第2次選考が適切に実施できると判断した場合は,緩和することがあります。

    ア.全国規模で実施される法科大学院適性試験の成績
     平成18年度に実施された大学入試センターの適性試験の成績又は日弁連法務研究財団の統一適性試験の成績を選考資料とします。両者の成績は,日弁連法務研究財団の提供する対応表を利用して換算・比較を行います。両方の適性試験を受験した場合には,志願者において,選択のうえ,いずれか一方の成績結果を提出してください。
    ※平成18年度には,「大学入試センター」及び「日弁連法務研究財団」が,それぞれ法科大学院入学適性試験を実施しました。(大学入試センターの適性試験は平成18年6月25日(日),日弁連法務研究財団の統一適性試験は平成18年6月11日(日)に,それぞれ全国規模で実施されました。)
    イ.志願理由書及び大学(学部)の成績証明書の審査結果
    第1次選考合格者発表   平成18年11月7日(火)
    東北大学法科大学院ホーム・ページ(http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/)上に掲示する(午前11時の予定)とともに,志願者全員に合否について速達郵便により通知します。

  3. 第2次選考(論述試験等による選考)
  4.  第1次選考の成績資料と,次の成績資料を総合的に評価して行います。

    ア.3年間での修了を希望する者については,小論文試験(思考力,表現力等を問うもの)の成績
    イ.2年間での修了を希望する者については,次に掲げる法学専門科目筆記試験の成績
    なお,イ.の試験については,東北大学法科大学院ホーム・ページ(http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/)上において平成18年10月末日までに指定する六法(有斐閣『ポケット六法 平成19年版』の刊行を確認したうえでこれを指定する予定。文字,傍線その他一切の書き込みのないものに限る)の持ち込みを許可します。本学からの貸与は一切しませんので,必ず持参してください。
    [試験科目] 憲法,行政法,民法,刑法,商法,民事訴訟法,刑事訴訟法
    ウ.なお,2年間での修了を希望する者については,2006年法科大学院既修者試験(憲法/民法/刑法)の成績が著しくよい場合,それを加点事由とします。
    ※「法科大学院既修者試験」は,日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催/法学検定試験委員会による短答式試験であり,平成18年7月30日(日)に全国規模で実施されます。

    試験日時

    [1] 小論文試験(3年間での修了を希望する者)
    期日  平成18年11月25日(土)

    時間 13:00〜16:00
    科目 小論文

     小論文試験は,文章読解力・文章表現力・論理的思考力等を試すものであり,法学の専門知識を問うものでありません。

    [2] 法学専門科目筆記試験(2年間での修了を希望する者)
    期日  平成18年11月25日(土)

    時間 9:30〜11:40 13:00〜14:10 15:00〜16:30
    科目 民事法
    (民法・商法・民事訴訟法)
    公法
    (憲法・行政法)
    刑事法
    (刑法・刑事訴訟法)

     法学専門科目筆記試験は,実定法についての基礎的な学力(3年間での修了を希望する者が,法科大学院1年次に習得すべき学力)を有しているかどうかについて判定する試験です。試験範囲は下記のとおりです。

     法学専門科目筆記試験の合計点又は各科目の得点が一定の水準(本法科大学院2年次の授業に参加し得る学力水準)に達しない場合,第2次選考総得点の順位にかかわらず不合格となります。

     なお,試験は,民事法,公法及び刑事法の3つの時間帯に分けて実施されますが,出題・解答は,7科目それぞれについて別々に行うものとします。たとえば,民事法の試験では,民法・商法・民事訴訟法の3科目の試験問題・答案紙が配付され,受験者は,その試験時間中に,それぞれの科目の試験問題すべてについて,それぞれの答案紙に解答することとなります。

     なお,各科目の試験範囲等については,別紙「法学専門科目試験の試験範囲等について」を参照してください。

    試験会場

    東北大学大学院法学研究科(宮城県仙台市青葉区川内27-1)及び
    東京入試会場(お茶の水女子大学(東京都文京区大塚2-1-1)
    なお,東京入試会場について収容能力を超過する受験希望者があった場合には,東北大学での受験を指定することがあります。この場合には,先着順で会場を決定します。

    第2次選考合格者発表   平成18年12月11日(月)
    東北大学法科大学院ホーム・ページ(http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/)上に掲示する(午前11時の予定)とともに,第2次選考試験受験者全員に合否について速達郵便により通知します。

  5. 第3次選考(面接試験等による選考)
  6.  第2次選考の成績資料と,次の成績資料を総合的に評価して行います。
     面接試験(法律家としての資質・適格性があるかどうかを判定するもの)の成績

    期日  平成18年12月17日(日)

    時間 10:00〜17:00
    科目 面接

     なお,面接は個人面接とし一人あたり約15分程度の見込みです。
     面接試験の集合時刻等の詳細は,第2次選考結果通知送付の際に指示します。

    試験会場  東北大学法科大学院(宮城県仙台市青葉区片平2丁目1-1)
    ※第3次選考では,東京入試会場は設置されません。

  7. 各選抜における配点
  8. <第1次選考>

    未修者・既修者共通
    書類審査 100
    法科大学院適性試験 300
    400

    ※ただし,志願理由書に記載がない,あるいは,制限字数に著しく足りない場合には,書類審査の得点を0点とし,その者は,法科大学院適性試験の得点にかかわらず,第1次選考において不合格とします。

    <第2次選考>

    未修者 既修者
    書類審査 100 100
    法科大学院適性試験 300 300
    小論文試験 200
    法学専門科目試験*
    900
    600 1300*

    *日弁連法務研究財団の実施する2006年法科大学院法学既修者試験の成績(憲法・民法・刑法の3科目の総合成績)の偏差値平均が65点以上のものについては30点,60点以上の者については15点を,それぞれ加算します。

    <第3次選考>

    未修者 既修者
    書類審査 100(14.3%) 100(7.1%)
    法科大学院適性試験 300(42.9%) 300(21.4%)
    小論文試験 200(28.6%)
    法学専門科目試験*
    900(64.3%)
    面接試験** 100(14.3%) 100(7.1%)
    700 1400***

    *法学専門科目試験については,憲法(70点),行政法(30点),民法(100点),商法(60点),刑法(100点),民事訴訟法(60点),刑事訴訟法(60点)の総計480点を900点に換算します。
    **ただし,面接試験の得点が0点の者は,総合得点の如何にかかわらず不合格とします。
    ***日弁連法務研究財団の実施する2006年法科大学院法学既修者試験の成績(憲法・民法・刑法の3科目の総合成績)の偏差値平均が65点以上の者については30点,60点以上の者については15点を,それぞれ加算します。

4.出願手続

 出願書類は一括して所定の出願用封筒に入れ,必ず書留速達で郵送してください。

  1. 受付期間

    平成18年10月13日(金)から10月20日(金)まで
    10月21日(土)以後に到着した出願書類は,10月18日(水)までの発信局消印のある場合に限り,受け付けます。
  2. 提出書類等

    以下の書類をクリップ等により順にひとまとめにして,所定の封筒に封入してください。
    • [1] 入学願書及び履歴書  本研究科所定用紙
    • [2] 「大学入試センター」法科大学院適性試験成績カード又は「日弁連法務研究財団」法科大学院統一適性試験成績書
    • [3] 日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催/法学検定試験委員会が実施した2006年法科大学院既修者試験成績証明書第1部(憲法/民法/刑法の3科目)
       2年間での修了を希望する者のみ添付することができます。
    • [4] 受験票及び写真票  本研究科所定用紙
    • [5] 大学(学部)の成績証明書  注を参照してください。
    • [6] 志願理由書  本研究科所定用紙
    • [7] 卒業(見込)証明書又は学位授与(申請)証明書
       出身大学(学部)長の発行する卒業(見込)証明書又は大学評価・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書若しくは短期大学長又は高等専門学校長の発行する学位授与申請(予定)証明書。
       なお,修士又は博士の学位を有するか,その見込みの者は,当該学位授与(見込)証明書も提出してください。
       注を参照してください。
    • [8] 各種資格証明書
       (各種職業資格,現行司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類,公的語学試験成績書等を含む)ないしはその複写物を,自由に添付することができます。
       ただし,例えば,勤務先の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって,その個人的評価・判断に基づいて作成された推薦状については,審査の対象とはしません。
    • [9] 入学検定料  本研究科所定用紙
       出願に先立ち,同封の「払込書」に必要事項を記入して,郵便局又は銀行の取扱い窓口で入学検定料30,000円の払込みをしてください。(払込手数料は志願者負担となります。)
       なお,ATM(現金自動預け払い機)の利用はできません。
       また,払込後は,受付窓口から払込金受領証及び払込受付証明書を受け取り,必ずその場で受付局日附印が押されていることを確認してください。
       払込済みの払込受付証明書を入学願書に貼付してください。払込金受領書は,志願者が保管してください。
       入学検定料が払い込まれていない場合又は払込済みの払込受付証明書が貼付されていない場合は,出願書類を受け付けませんので注意してください。
       第1次選考の結果,不合格となった場合は,申し出により,23,000円を返還します。
       なお,請求方法は第1次選考結果通知送付の際に指示します。
       上記の場合を除き,納付した入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。
    • [10] 外国人登録原票記載事項証明書
       本邦に在留している外国人で入学を志望する者(在留期間が90日を超えない者を除く。)は,市区町村長が発行したものを提出してください。
    • [11] 受験票送付用封筒(長3) 本研究科所定用紙
       出願者の住所,氏名及び郵便番号を記入し,350円切手を貼付したもの。
    • [12] あて名シール 本研究科所定用紙
       出願者の住所,氏名及び郵便番号を記入したもの。
    注:本学法学部を卒業した者及び平成19年3月卒業見込みの者は,[5]及び[7]の書類は不要です。

5.最終合格者発表

平成18年12月25日(月)
東北大学法科大学院ホーム・ページ(http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/)上に掲示する(午前11時の予定)とともに,第3次選考試験受験者全員に合否について速達郵便により通知します。

6.追加合格

 入学手続きの状況によっては追加合格を認めることがあります。追加合格の連絡は,願書に記載された連絡先に対して,平成19年1月11日(木)及び1月12日(金)の両日に行ったうえで,1月12日(金)にホーム・ページ上に掲示する(午後5時の予定)とともに,速達郵便により合格通知書を送付します。

7.入学時の必要経費

  1. 入学料 282,000円(予定額)
  2. 授業料前期分 402,000円(年額804,000円)(予定額)
    [上記の納付金は予定額であり,入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には,改定時から新たな納付金額が適用されます。]

8.個人情報の取扱いについて

  1. 入学者選抜の過程で収集した個人情報は入学者選抜の実施,入学手続き,入学後の奨学・厚生補導並びに修学指導に関する業務を行うために利用し,この目的以外には利用しません。
  2. 入学者選抜の過程で収集した個人情報は,「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱い,本人の承諾なく,第三者に開示・提供しません。

9.その他

  1. 本大学院の昨年度の入学試験問題は,東北大学法科大学院ホーム・ページ(http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/)で公表しておりますので,必要に応じて参照してください。
  2. 資料請求はこちらから 出願書類の用紙の請求は,テレメールWebから行ってください。
    (請求方法の詳細は移動後のページ内の指示に従ってください。)
    試験について照会する場合は,返信用として自己の住所,氏名及び郵便番号を明記し,
    かつ,所要の切手を貼付した封筒を同封してください。
  3. 出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
  4. 出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。
  5. 入学者選抜の全日程が終了し準備が整い次第,不合格者のうち希望される方に対して入学試験結果の概要を開示します。詳細はホーム・ページ上でお知らせします。
  6. 第2次選考及び第3次選考を受験する際は,「本研究科の受験票」及び出願の際に成績結果を提出した「適性試験の受験票」を必ず持参してください。
  7. 入学志願者で身体に障害があり,受験上及び修学上特別な配慮を必要とする場合は,平成18年10月11日(水)までに法学研究科専門職大学院係に相談してください。相談がない場合には,特別措置が認められないことがあります。

平成18年7月

郵便番号 980-8577
宮城県仙台市青葉区片平2丁目1-1
東北大学大学院法学研究科専門職大学院係
電話 (022)217-4945
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/


平成19(2007)年度東北大学法科大学院 入学試験日程

出願受付期間 平成18年10月13日(金)〜10月20日(金)
第1次選考合格者発表 平成18年11月7日(火)
第2次選考試験 平成18年11月25日(土)
第2次選考合格者発表 平成18年12月11日(月)
第3次選考試験 平成18年12月17日(日)
最終合格者発表 平成18年12月25日(月)
入学手続期間 平成19年1月9日(火),1月10日(水)
(追加合格者への連絡) 平成19年1月11日(木),1月12日(金)
(追加合格発表) 平成19年1月12日(金)
(追加合格者入学手続期間) 平成19年1月29日(月),1月30日(火)


別 紙

「法学専門科目試験の試験範囲等について」

  1. 「憲法」
  2.  出題の範囲・スタイルに関して現行司法試験の論文式試験に準拠して行いますが,採点基準・レベル等は学部試験程度とする予定です。

  3. 「行政法」
  4.  行政法の基本的な知識や理解を問う平易な出題を予定しています。
     具体的には,「行政作用法総論」(基本原理・行政手続・情報の公開と保護・行政立法・行政行為・行政契約・行政指導・行政計画・行政上の義務履行確保・即時強制・行政調査)及び「行政救済法」(行政上の不服申立て・行政訴訟・国家賠償・損失補償)に関する基礎知識を問うものとします。

  5. 民法
  6. 【試験範囲】
     民法の試験範囲は,一般に大学の法学部の民法の講義において取り扱われる分野の全体(親族・相続も含む)です。
    【試験の一応の目安】
     この試験は,法学既修者として法科大学院を第2年次から始めるために必要な民法の知識を修得しているかどうかを判断するために行われます。この点を判断するために,法学部の授業に使用される一般的な民法の教科書に書かれている事柄をきちんと理解しているかが問われます。すなわち,民法の定める各制度の趣旨や関連する諸制度間の関係を正確に把握しているか,事実関係の中から法的な問題点を探し出して整理し,民法及び関連する法令の条文を的確に解釈適用することができるか等につき,基本的な能力が試されます。
     試験は,論述式および短答式で行います。
  7. 商法
  8. 【試験範囲】
     商法の試験範囲は,会社法(平成17年法律第86号)及び平成17年改正後の商法(第二編第十章保険及び第三編海商に関する部分は除きます。)その他の実質的意義の商法に関する法令としますが,会社法を中心に出題します。
    【試験の一応の目安】
     企業組織及び企業取引に関する法分野である実質的意義の商法について,法科大学院第2年次から履修するに必要な基礎的能力を身に付けているかどうかを判定します。商法の学習にあたっては,@商法,特に会社法の重要な概念・制度・条文について,なぜそれらが存在するのか,企業をめぐる利害関係者のうち誰のどのような利害と誰のどのような利害が絡み,どのような考え方の下にどのようなしかたで利害が調整されているのかをしっかり理解すること,A現実の経済社会において商法が実際にどのように運用されまた変容しつつあるのかをたえず意識し,会社法制の基本的な動向を把握することが求められます。試験においても,このような観点から修得の程度が問われることになります。試験問題の形式は,論述式で行います。
  9. 民事訴訟法
  10. 【試験範囲】
     民事訴訟法の試験範囲は,民事訴訟法と民事訴訟規則及び中程度の分量の定評ある民事訴訟法の教科書で触れられている付属法令,関係法令です。総論部分,第1審手続はもちろんのこと上訴・再審,複雑訴訟・多数当事者訴訟,特別手続をも当然に含みます。
    【試験の一応の目安】
     法学既修者として法科大学院を第2年次より始めるために必要な民事訴訟法の知識を修得しているかどうかを判断する試験です。したがいまして,中程度の分量の定評ある民事訴訟法の教科書及び定評ある判例集を自在に読みこなす能力を測ります。判例や通説の理解のほか,学説が対立する構造を理解し,問題解決に至る能力が要求されます。
     民事訴訟法は,民法や商法とは異なり,諸制度の関連がより強いものです。つまり,各制度が有機的に関連しあっているため,民事訴訟法全体を理解しなければ個別の問題の理解・解決に至り得ないところがあります。したがいまして,論点を羅列するだけの学習では,百害あって一利なしです。その論点が民事訴訟法全体の体系のどこに位置するものであるか,全体の体系にどれだけ影響を与えるものであるかを地道に理解していく方法が,遠回りのようにみえて,かえって近道なのです。中程度の分量ではありますが,定評のある教科書や判例集をしっかり理解する必要があります。いわゆる体系書と呼ばれる分量の大きな教科書も,ひとつひとつの制度や論点を理解していくうえで必要になってくるでしょう。
     試験問題の形式は,論述式で行います。解答に対する評価は,試験問題に対する解答の論理的な首尾一貫性を中心に,教科書・判例集から得られた基礎的な知識を正確に用いているか,公正性や迅速性,真実性や経済性など,民事訴訟の一般原則に基づいているかなど,総合的に判断します。
  11. 刑法
  12. 【試験範囲】
     刑法,その他の関連法令とします。
    【試験の目的・形式】
     法学既修者として,法科大学院を2年間で修了する(第2年次から履修を始める)ために必要な基礎的な知識や解釈の能力を身につけているかどうかを判定するための試験です。
     具体的には,刑法に関する主要な問題及びそれに関する解釈論的知識を有していることを前提に,@簡単な事案の中から,そこに含まれる刑法上の問題を発見する力,A発見された個別の問題について,関連する個々の条文の意義,基礎にある目的・思想などを踏まえ,自己の見解を説得的に展開する力(日本語の表現力も含みます。)などを問います。なお,刑法の分野でも,判例が実際の法の運用に大きな役割を果たしていますので,刑法に関する主要判例の内容を正確に理解していることも大切です。
     試験は論述式で行います。
  13. 刑事訴訟法
  14. 【出題範囲】
     刑事訴訟法,刑事訴訟規則その他の関連法令とします(上位規範である憲法規定の理解も必要です)。
    【試験の目的・形式】
     法学既修者として,法科大学院を2年間で修了する(第2年次から履修を始める)ために必要な基礎的な知識や解釈の能力を身につけているかどうかを判定するための試験です。
     具体的には,刑事手続の概要やおおまかな運用実態を把握していることを前提に,@具体的な事案の中から,そこに含まれる法律上の問題を発見する力,A発見された個別の問題を解決するため,重要な概念や基本原理・指導理念に対する正確な理解を踏まえ,条文の文言を出発点とした説得力のある解釈論を展開する力(日本語の表現力も含みます。),B(Aにも関わりますが)自分のとる結論が,手続全体のありようや他の問題の解決に与える影響を想像する力(広い視野を持っているか),を問います。なお,他の法分野と同様,刑事訴訟法の分野でも,判例が実際の法の運用に大きな役割を果たしていることから,重要判例の内容・意義を正確に理解することも非常に大切です。
     試験は論述式で行います。
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