平成18年度（2006年度）東北大学法科大学院学生募集要項

　東北大学法科大学院は，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，国際的視野を持つ者で，将来の司法の担い手としての法曹（裁判官・検察官・弁護士）に必要とされる法的思考に対する適性と，正義と公正についての基本的な考え方を有する者を学生として受け入れるために，次の要領で学生募集を行います。東北大学法科大学院の修了者には，「法務博士（専門職）」の学位が授与され，平成18年（2006年）に始まる新司法試験の受験資格が付与されます。

1．募集人員

　100名（うち法学既修者55名程度，法学未修者45名程度）

2．出願資格

　東北大学法科大学院の入学試験に出願できるのは，大学入試センターの実施した「平成17年度法科大学院適性試験」を受験し，かつ，次のいずれかの該当者又は平成18年3月までの該当見込み者です。

1. 大学を卒業した者
2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
3. 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者
4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
5. 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号参照）
6. 大学院に「飛び入学」した者であって，当該者がその後に入学する本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
7. その他本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの

備考1．出願資格(6)又は(7)により出願しようとする者は，事前に入学資格審査を行いますので，平成17年10月12日（水）までに法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
備考2．「大学に3年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（通称「飛び入学」）に関する出願資格は，本年度は適用しません。

3．選考方法

　選考は，次に掲げる「適性試験等による選考」（以下「第1次選考」という。），「論述試験等による選考」（以下「第2次選考」という。）及び「面接試験等による選考」（以下「第3次選考」という。）の3段階の方法により行います。第2次選考は，第1次選考の合格者に対して行い，第3次選考は第2次選考の合格者に対して行います。第3次選考の結果により最終合格者を決定します。入学を志望する者は，予め入学申請にあたって，2年間での修了を希望するか否かを示すものとします。
＊なお，平成17年度入試とは異なり、法学既修者としての入学を希望していた者に対して，法学未修者としての入学を認めることはありません。

1. 第1次選考（適性試験等による選考）

　次の成績資料を総合的に評価して，第2次選考が適切に実施できる人数（入学定員の約5倍）まで選抜をします。
　ただし，上記倍率を超えた場合でも第2次選考が適切に実施できると判断した場合は，緩和することがあります。

ア．全国規模で実施される法科大学院適性試験の成績

　大学入試センターの実施する適性試験の成績により選考を行います。

　また，日弁連法務研究財団の適性試験を受験した者については，その成績をも考慮に入れて選考を行います（日弁連法務研究財団の適性試験を受験したことによって，当該志願者がそれを受験しなかったと仮定した場合に比して不利に取り扱われることはありません）。

※平成17年度には，「大学入試センター」及び「日弁連法務研究財団」が，それぞれ法科大学院入学適性試験を実施しました（大学入試センターの適性試験は平成17年6月26日（日），日弁連法務研究財団の適性試験は平成17年6月12日（日）に，それぞれ全国規模で実施されました）。

イ．志願理由書及び大学（学部）の成績証明書の審査

第1次選考合格者発表　　　平成17年11月8日（火）

東北大学法科大学院ホーム・ページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/）上に掲示する（午前11時の予定）とともに，志願者全員に合否について速達郵便により通知します。

2. 第2次選考（論述試験等による選考）

　第1次選考の成績資料と，次の成績資料を総合的に評価して行います。

ア．3年間での修了を希望する者については，小論文試験（思考力，表現力等を問うもの）

イ．2年間での修了を希望する者については，次に掲げる法学専門科目筆記試験

なお、イ．の試験については、東北大学法科大学院ホーム・ページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/info/051005-roppou.html）上において平成17年10月末日までに指定する六法（文字、傍線その他一切の書き込みのないものに限る）の持ち込みを許可します。

［試験科目］ 公法（憲法・行政法），民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法

ウ．なお，2年間での修了を希望する者については，法科大学院既修者試験（憲法／民法／刑法）の成績が著しくよい場合，それを加点事由とします。

※「法科大学院既修者試験」は，日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催／法学検定試験委員会による短答式試験であり，平成17年7月31日（日）に，全国規模で実施されます。

試験日時

[1] 小論文試験（3年間での修了を希望する者）
期日　　平成17年11月27日（日）

時間	13:00〜16:00
科目	小論文

　小論文試験は，文章読解力・文章表現力・論理的思考力等を試すものであり，法学の専門知識を問うものでありません。

[2] 法学専門科目筆記試験（2年間での修了を希望する者）
期日　　平成17年11月27日（日）

時間	9:30〜10:40	11:00〜11:50	13:00〜13:50	14:10〜15:00	15:20〜16:00	16:20〜17:00
科目	公法 （憲法・行政法）	民法	刑法	商法	民事訴訟法	刑事訴訟法

　法学専門科目試験は，すでに実定法についての基礎的な学力を有しており，本来法科大学院一年次に修得するべき能力を有しているかどうかについて判定する試験です。なお，試験範囲については，8月上旬ごろ東北大学法科大学院ホーム・ページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/qa/index.html#shikenhani）上に掲示する予定です。

試験会場

東北大学大学院法学研究科（宮城県仙台市青葉区川内27-1）および
東京入試会場（お茶の水女子大学（東京都文京区大塚2-1-1））
なお，万が一，東京入試会場について収容能力を超過する受験希望者があった場合には，東北大学での受験を指定することがあります。この場合には，先着順で会場を決定します。

第2次選考合格者発表　　　平成17年12月12日（月）

東北大学法科大学院ホーム・ページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/）上に掲示する（午前11時の予定）とともに，第2次選考試験受験者全員に合否について速達郵便により通知します。

3. 第3次選考（面接試験等による選考）

　第2次選考の成績資料と，次の成績資料を総合的に評価して行います。

面接試験（法律家としての資質・適格性があるかどうかを判定するもの）
期日　　平成17年12月18日（日）

時間	10:00〜17:00
科目	面接

　なお，面接は個人面接とし一人あたり約15分程度の見込みです。
　面接試験の集合時刻等の詳細は，第2次選考結果通知送付の際に指示します。

試験会場　　東北大学法科大学院（仙台市青葉区片平2-1-1）
＊第3次選考では，東京入試会場は設置されません。

4. 各選抜における配点
＜第１次選考＞

	未修者・既修者共通
書類審査	100
法科大学院適性試験	300
計	400


＜第２次選考＞

	未修者	既修者
書類審査	100	100
法科大学院適性試験	300	300
小論文試験	200
法学専門科目試験*		900
計	600	1300*

*日弁連法務研究財団の実施する法科大学院法学既修者試験の成績（憲法・民法・刑法の三科目の総合成績）の偏差値平均が65点以上のものについては30点，60点以上の者については15点を，それぞれ加算します。

＜第3次選考＞

	未修者	既修者
書類審査	100（14.3%）	100（7.1%）
法科大学院適性試験	300（42.9%）	300（21.4%）
小論文試験	200（28.6%）
法学専門科目試験*		900（64.3%）
面接試験**	100（14.3%）	100（7.1%）
計	700	1400***

*法学専門科目試験については，公法（100点），民法（100点），商法（100点），刑法（100点），民事訴訟法（60点），刑事訴訟法（60点）の総計520点を900点に換算します。
**ただし，面接試験の得点が0点の者は，総合得点の如何にかかわらず不合格とします。
***日弁連法務研究財団の実施する法科大学院法学既修者試験の成績（憲法・民法・刑法の三科目の総合成績）の偏差値平均が65点以上のものについては30点，60点以上の者については15点を，それぞれ加算します。

4．出願手続

　出願書類は一括して所定の出願用封筒に入れ，必ず書留速達で郵送してください。

1. 受付期間
   
   平成17年10月14日（金）から10月21日（金）まで
   10月22日（土）以後に到着した出願書類は，10月19日（水）までの発信局消印のある場合に限り，受け付けます。
2. 提出書類等
   
   以下の書類をクリップ等により順にひとまとめにして，所定の封筒に封入すること。
   • [1] 入学願書及び履歴書　　本研究科所定用紙
   • [2] 「大学入試センター」法科大学院適性試験成績カード
     （なお，希望者は，「日弁連法務研究財団」の法科大学院統一適性試験成績書を添付することができます。）
   • [3] 日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催／法学検定試験委員会が実施した法科大学院既修者試験成績証明書第1部（憲法／民法／刑法の3科目）（2年間での修了を希望する者のみ）を添付することができます。
   • [4] 受験票及び写真票　　本研究科所定用紙
   • [5] 大学（学部）の成績証明書　　注1を参照してください。
   • [6] 志願理由書　　本研究科所定用紙
   • [7] 卒業（見込）証明書又は学位授与（申請）証明書
     　出身大学（学部）長の発行する卒業（見込）証明書又は大学評価・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書若しくは短期大学長又は高等専門学校長の発行する学位授与申請（予定）証明書。
     　なお，修士又は博士の学位を有するか，その見込みの者は，当該学位授与（見込）証明書も提出してください。
     　注1を参照してください。
   • [8] 各種資格証明書（各種職業資格，現行司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類，公的語学試験成績書等を含む）ないしはその複写物を，自由に添付することができます。ただし，例えば，勤務先の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって，その個人的評価・判断に基づいて作成された推薦状については，採点の対象とはしません。
   • [9] 検定料30,000円
     　郵便普通為替証書とし，指定受取人欄には記入しないでください。
     　第1次選考の結果，不合格となった場合は，申し出により，23,000円を返還します。
     　なお，請求方法は第1次選考結果通知送付の際に指示します。
     　上記の場合を除き，納付した検定料はいかなる理由があっても返還しません。
   • [10] 入学検定料の領収証書・原符　本研究科所定用紙
   • [11] 外国人登録原票記載事項証明書
     　本邦に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が90日を超えない者を除く。）は，市区町村長が発行したものを提出してください。
   • [12] 受験票送付用封筒（長3）　本研究科所定用紙
     　出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，350円切手を貼ったもの。
   • [13] あて名シール　本研究科所定用紙
     　出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したもの。
   注1：本学法学部を卒業した者及び平成18年3月卒業見込みの者は，[5]及び[7]の書類は不要です。

5．最終合格者発表

平成17年12月26日（月）
東北大学法科大学院ホーム・ページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/）上に掲示する（午前11時の予定）とともに，第3次選考試験受験者全員に合否について速達郵便により通知します。

6．追加合格

　入学手続きの状況によっては追加合格を認めることがあります。追加合格の連絡は，願書に記載された連絡先に対して，平成18年1月12日（木）及び13日（金）の両日に行ったうえで，1月13日（金）にホーム・ページ上に掲示する（午後5時の予定）とともに、速達郵便により合格通知書を郵送します。

7．入学時の必要経費

1. 入学料　282,000円（予定）
2. 授業料前期分　402,000円（年額804,000円）（予定）
   ［入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］

8．個人情報の取扱いについて

1. 入学者選抜の過程で収集した個人情報は入学者選抜の実施，入学手続き，入学後の奨学・厚生補導並びに修学指導に関する業務を行うために利用し，この目的以外には利用しません。
2. 入学者選抜の過程で収集した個人情報は，「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱い，本人の承諾なく，第三者に開示・提供しません。
3. 本学法科大学院に出願した方は，上記の記載内容に同意したものとみなします。

9．その他

1. 本大学院の昨年度の入学試験問題（法学専門科目試験のみ）は，東北大学法科大学院ホーム・ページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/info/kakomon/2005/）で公表しておりますので，必要に応じてご参照ください。
2. 出願書類の用紙の請求は，テレメールWebから行ってください。
   （請求方法の詳細は移動後のページ内の指示に従ってください。）
   試験について照会する場合は，返信用として自己の住所，氏名及び郵便番号を明記し，
   かつ，所要の切手を貼った封筒を同封してください。
3. 出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
4. 出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。
5. 入学者選抜の全日程が終了し準備が整い次第，不合格者のうち希望される方に対して入学試験結果の概要を開示いたします。詳細はホーム・ページ上でお知らせします。
6. 第2次選考及び第3次選考を受験する際は，「本研究科の受験票」及び「大学入試センターの法科大学院適性試験受験票」を必ず持参してください。
7. 入学志願者で身体に障害があり，受験上及び修学上特別な配慮を必要とする場合は，平成17年10月12日（水）までに法学研究科専門職大学院係に相談してください。相談がない場合には，特別措置が認められないことがあります。

平成17年7月

郵便番号　980-8577
仙台市青葉区片平2丁目1-1
東北大学大学院法学研究科専門職大学院係
電話 (022)217-4945
http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/