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一口に法曹といっても、裁判官、検察官、弁護士は、それぞれに異なった役割を担っています。たとえば、裁判官であれば民事・刑事・家事のいずれを担当するか、また、同じく民事と呼ばれるものの中でも、行政事件・知的財産権関係事件など特別な分野を担当するか、検察官であれば捜査・公判のいずれを主に担当するか等によって、仕事の内容は大いに異なってきます。さらに、弁護士も、裁判を中心とした仕事(一般民事事件・家事事件・商事事件・刑事事件等)から企業法務や渉外契約交渉の仕事に至るまで、実にさまざまな分野をカバーしなければなりません。
東北大学法科大学院は、このように広範囲にわたる法曹の仕事のうち、とくにどれかを重視してそれに強い法曹を養成するという方針をとるものではなく、むしろ具体的にどの職種についてどのような分野の仕事に従事するかにかかわりなく、以下のような能力と資質を備えている者を21世紀の「優れた法曹」と位置づけて教育を行います。
(1) 現行法体系全体の構造を正確に理解する。
(2) 冷静な頭脳と温かい心をもって社会を観察し、そこに問題を発見する。 (3) 具体的な問題について広い視野から多様な視点を設定して考察する。 (4) 緻密で的確な論理展開をする。 (5) 他人とのコミュニケーションをするための高い能力(理解力・表現力・説得力)をもつ。 (6) 知的なエリートとしての誇りをもち、それに伴う責務を自覚している。
このような資質と能力を備えた者であれば、優れた法曹として社会に貢献することができるでしょう。具体的な職種や仕事の分野そのものは、今後の社会の進展に伴ってさまざまな形でその需要・必要性を変化させていくことが予想されますが、このような21世紀の「優れた法曹」であれば、時代の新しい変化に対応しつつ、法曹としての活躍が期待できるものと考えます。
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