東北大学法科大学院に関する説明会（資料）

　司法制度改革の一環として全国各地で法科大学院の設置が検討されているが、東北大学（大学院法学研究科）も、平成１６年（2004年）４月に法科大学院を開設する予定で準備を進めている。

　以下では、現在検討中の構想の概要を説明することとする。なお、これらの内容は、今後の検討によってさらに変更・修正されることもありうるので、留意されたい。

1　教育の内容・方法

　法科大学院では、学部レベルで法学を学んだ者のほか、学部で法学以外の学問を学んだ者をも受け入れて、法曹を養成する。そこで、３年間の教育課程のうち、１年次は、法学を学んだことのない者を主たる対象として法学の基礎を徹底的に教え、２年次・３年次で、実務法曹として必要な能力を鍛えることになる。法科大学院入学までに法学部等で十分な法学の基礎を身につけている者については、１年次に課される科目の履修を免除してただちに２年次の課程からスタートすることを認める（つまり２年間での修了を認める）。

１年次科目（計３０単位）

　法学の基礎を学ぶための科目群。具体的には、公法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目。

２年次・３年次科目(計６６単位。但し、１年間にとれる最大単位数は３６単位。)

基幹科目（２８単位・必修）: 実務民事法、実務刑事法、実務公法
実務基礎科目（８単位必修、２単位選択必修）: 法曹倫理(必修)、民事・行政裁判演習(必修)、刑事裁判演習(必修)、
民事要件事実基礎、刑事事実認定論、リーガル・リサーチ
リーガル・クリニック、ローヤリング、エクスターンシップ、模擬裁判など
基礎法・隣接科目（４単位選択必修）: 日本法曹史演習、西洋法曹史、実務法理学、実務外国法I・II、法と経済学など
展開・先端科目（２４単位以上選択必修）: 現代家族法、現代契約法、現代不法行為法、消費者法、医事法、環境法、証券取引法、金融法、経済法実務、経済法理論、民事執行・保全法、倒産法、国際民事訴訟法、実務労働法、社会保障法、知的財産法I・II、国際知的財産法、企業課税論、刑事実務演習I・II・III、少年法・刑事政策、国際法発展、国際法発展演習、国際人権・刑事法、トランスナショナル情報法、国際私法、国際家族法、国際取引法、民法発展演習、企業法務演習、ジェンダーと法演習など

　授業の方法・形式は、各科目の特性に応じて多様でありうるが、多くの科目において、学生による十分な予習を前提としたうえで、教員と学生との対話（あるいは学生相互間の対話）を通じて、学生の知識・理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の涵養を図ることが予定されている。

2　入学定員と入学者選抜

　３年間での修了を予定する者（以下「法学未修者」という）と、２年間での修了を予定する者（以下「法学既修者」という）の人数枠をあらかじめ固定的に定めずに、１００名の入学を認める。

　入学志願者は、入学申請にあたって、２年間での修了を希望するか否かを示すものとする。１００名の入学許可者のうち２年間での修了を希望した者については、法学の修得状況に鑑みて２年間での修了が可能であると判断された場合に法学既修者としての入学を認め、そうでない場合には法学未修者としての入学を認める。

　入学者選抜にあたっては、以下の資料を総合的に考慮する。

志願者全員について: ①全国規模で実施される法科大学院入学適性試験の成績
今年度は、「大学入試センター」及び「日弁連法務研究財団」が、それぞれ法科大学院入学適性試験を行う予定である（大学入試センターの適性試験は平成 15年8月31日（日）・11月9日(日)、日弁連法務研究財団の適性試験は平成15年8月3日（日）に、それぞれ全国規模で実施される）。
東北大学法科大学院を受験するためには、このうち、大学入試センターの実施する適性試験は、必ず受験しておかなければならない。また、日弁連法務研究財団の実施する適性試験を受験するか否かは、志願者の任意であるが、日弁連法務研究財団の適性試験を受験して好成績をおさめた者については、その成績も評価の対象とする。; ②大学における成績の証明書; ③志願理由書; ④小論文試験（思考力、表現力等を問うもの）
志願者のうち、２年間での修了を希望する者については、上記のもののほか: ⑤法科大学院法学既修者試験（憲法／民法／刑法／民事訴訟法／刑事訴訟法の５科目）
「法科大学院法学既修者試験」は、日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催／法学検定試験委員会による短答式試験であり、今年度は、平成15年11月16 日（日）に全国規模で行われる予定である。; ⑥法学（基本的な科目）に関する筆記試験
公法(憲法・行政法)／民法／刑法／商法／民事訴訟法／刑事訴訟法の６科目
[参考]２年間での修了を希望する者(法学既修者)に対する法学筆記試験（法律科目試験）について

3　試験日程

4　提出書類等

[1] 入学願書及び履歴書　　本研究科所定用紙
[2] 「大学入試センター」法科大学院適性試験成績カード

　　(なお，希望者は，「日弁連法務研究財団」の法科大学院統一適性試験成績書を添付することができる。)

[3] 日弁連法務研究財団・商事法務研究会主催／法学検定試験委員会が実施した法科大学院既修者試験（憲法／民法／刑法／民事訴訟法／刑事訴訟法の５科目）の成績証明書（２年間での修了を希望する者のみ）
[4] 受験票及び写真票　　本研究科所定用紙
[5] 大学（学部）の成績証明書　　注１を参照のこと。
[6] 健康診断書　　本研究科所定用紙

なお，東北大学在学中の学生は，東北大学保健管理センターから発行される通常の健康診断書を提出してもよい。また，本学在学中で定期健康診断を受けている学生については，本研究科において一括して健康診断の審査を行うので，診断書は不要。

[7] 志願理由書　　本研究科所定用紙
[8] 卒業（見込）証明書又は学位授与（申請）証明書

　出身大学（学部）長の発行する卒業（見込）証明書又は大学評価・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書若しくは短期大学長又は高等専門学校長の発行する学位授与申請（予定）証明書。
　なお，修士又は博士の学位を有するか，その見込みの者は，当該学位授与（見込）証明書も提出すること。　注１を参照のこと。

[9] 検定料30,000円

郵便普通為替証書とし，指定受取人欄には記入しないこと。
また，外国からの場合は，国際郵便為替として送付すること。

[10] 外国人登録原票記載事項証明書

本邦に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が90日を超えない者を除く。）は，市区町村長が発行したものを提出すること。

[11] 受験票送付用封筒（長３）

　　出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，350円切手を貼ったもの。

[12] あて名シール

　　出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したもの。

注１：本学法学部を卒業した者及び平成16年3月卒業見込みの者は，[5] 及び[8]の書類は不要

5　修了と修了後の進路等

　法学未修者は３年間以上、法学既修者は２年間以上在学して、所定の単位 (法学未修者は９６単位、法学既修者は６６単位) を修得することによって、法科大学院を修了し、法務博士(専門職)の学位を取得する。

　司法制度改革の今後の動向にもよるが、法科大学院修了者の多くは、新司法試験（ただし、法科大学院修了者以外の者も予備試験に合格することによって新司法試験の受験資格を得るルートが設けられる予定である）を受験してそれに合格し、司法修習を経て、法曹資格を得ることが予定されている。