募集情報 >> 平成19年度・21世紀COEプログラム研究員（日本学術振興会特別研究員（21COE））候補者公募のお知らせ

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21世紀COEプログラム研究員（日本学術振興会特別研究員（21COE））候補者公募のお知らせ

東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策─ジェンダー法・政策研究センター（Gender Law ＆ Policy Center）」では、下記の要領で21世紀COEプログラム研究員（日本学術振興会特別研究員（21COE））候補者を募集します。

　この研究拠点は、21世紀の日本と国際社会がめざす「男女共同参画」実現のための理論的課題を法学・政治学を中心に解明し、「ジェンダー法・政策」研究・教育の成果を世界に発信するとともに、日本の地方自治体や法曹界等とも連携して、具体的な政策実践に反映させることを目的としています。
　法学・政治学では、以下の研究分野（括弧内は主な課題）を含みます。公法学（ジェンダーと人権、女性政策等）、国際法学（国際人権・国際家族問題等）、民事法学（家族・消費者問題等）、社会法・労働法学（雇用・社会保障問題等）、刑事法学（性暴力等の人権問題）、基礎法学（フェミニズム理論・法制史等）、政治学（政治における女性の代表と参加等）、国際関係論（平和・開発とジェンダーポリティックス等）。その他、文化人類学・倫理学・教育学（教育哲学）・社会学・医学（遺伝子学・国際保健学）・工学等におけるジェンダー問題について基礎理論・応用理論研究を行い、ジェンダー教育や政策実践のなかにフィードバックさせます。
　「ジェンダー法・政策」研究センターでは、基礎研究部門・応用研究部門・政策実践（フィードバック・アドヴォカシー）部門という3つの研究作業部門と、6つの研究クラスターを組織して、具体的な研究プロジェクトを推進しています。研究クラスターには、21世紀社会にとって緊要な問題群である「政治参画」、「雇用・社会保障」、「家族」、「身体（セクシュアリティ）」、「人間の安全保障」、「ジェンダー教育」の6つがあり、クラスターごとに調査研究（文献研究、エリート・サーベイ、ランダム・サーベイ、海外フィールド・ワークなど）を進め、公開研究会・学内研究会、国際シンポジウム等を開催しています。研究成果は、ニューズレター、研究叢書、研究年報のほか、ホームページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/gelapoc/）で公表していますのでご覧ください。
　日本学術振興会特別研究員（21COE）は、上記の研究テーマについて各自の研究課題を追求するとともに、共同研究会や国際シンポジウムの企画・準備と参加、調査、ニューズレターの編集、叢書への寄稿などをつうじて、協力して本研究拠点の研究成果をあげることが期待されています。

21世紀COEプログラム
男女共同参画社会の法と政策
拠点リーダー　辻村みよ子

21世紀COEプログラム研究員（日本学術振興会特別研究員（21COE））候補者募集要項

趣旨

東北大学法学研究科21世紀COEプログラムが、日本学術振興会特別研究員（21COE）候補者として、日本学術振興会に推薦し、日本学術振興会特別研究員のDC-1またはDC-2としての採用を目指すものです。日本学術振興会特別研究員については、日本学術振興会のホームページ（http://www.jsps.go.jp/j-pd/main.htm）を参考にしてください。

募集人員

平成19年度　新規1名

資格

  1. 本プログラムと関連のある研究を行っている者、あるいは関連研究を行う予定の者
  2. 平成19年4月1日時点において、本プログラム拠点リーダーあるいは事業推進担当者の指導のもとで、東北大学大学院の大学院生として在学し、日本学術振興会特別研究員のDC1またはDC2の申込資格要件に準ずる者、なお、標準修業年限を超えて在学する者も該当する。
  3. 平成18年度までに、日本学術振興会特別研究員に採用されたことのない者
  4. なお、平成19年度採用・日本学術振興会特別研究員に申請し、不採用となった者に関しては、原則として推薦することはできない。

雇用期間

2007年4月1日から2008年3月31日まで。
ただし、21世紀COEプログラムの事業が打ち切られた場合には、その時点で採用を中止する。

待遇

  1. 日本学術振興会特別研究員（DC）としての推薦となるので、この待遇に準ずる。
  2. 研究奨励金　月額200,000円
  3. 研究費　特別研究員には、科学研究費補助金（特別研究員奨励費）又は試験研究費の応募資格が与えられ、本会科学研究費委員会等の審査を経て毎年度150万円以内の研究費が交付される。
  4. 特別研究員の義務等
    1. 特別研究員は、出産・育児に係る採用中断の扱いを受ける場合を除き、申請書記載の研究計画に基づき研究に専念しなければならない。なお、研究計画の変更等については、やむを得ない理由による場合以外は、これを認めない。また、研究に専念していないと認められる場合、又は研究の進捗状況に問題があるなどの場合には、特別研究員の資格を取り消すことがある。
    2. 特別研究員は、その採用期間中、特別研究員-DC1及び特別研究員-DC2が大学院生の身分を持つことを除き、原則として特別研究員以外の身分を持つことはできない。
    3. 特別研究員が、常勤的な職に就いた場合には、特別研究員の身分を喪失する。常勤的な職に就く場合には、遅滞なく届け出なければならない。
    4. 特別研究員-DC1及び特別研究員-DC2が、大学院博士課程を退学（人文学又は社会科学の分野にあっては、標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上大学院を退学した場合を除く）、休学（出産・育児に係る採用中断の扱いを受ける期間を除く）する場合は、特別研究員の資格を喪失する。
    5. 特別研究員は、出産・育児に係る採用中断の扱いを受ける期間が一年度の全てにわたった場合を除き、毎年度末及び採用期間終了後速やかに研究報告書を提出しなければならない。
  5. 博士号の取得後の待遇
    1. 研究員として採用された者が、採用期間中に博士号を取得した場合、特別研究員-PDとして採用を継続し、採用期間を以って終了する。ただし、21世紀COEプログラムの事業が打ち切られた場合には、その時点で採用を中止する。

選考方法等

選考委員会による書類選考（選考結果は11月下旬までに通知する）

提出書類

  1. 特別研究員申請書　1通（A4版両面印刷、写しは不要）
    　なお、採用された場合の「これからの研究計画」は、東北大学法学研究科21世紀COEプログラムに関連する研究計画とし、また、採用期間である1年間の研究計画とする。
  2. 評価書　1通（A4版両面印刷、写しは不要）
    　なお、採用された場合の「現在の受入研究者」は、東北大学法学研究科21世紀COEプログラム拠点の拠点リーダーまたは事業推進担当者となるので、拠点リーダーあるいは事業推進担当者の評価書とする。

提出先

〒980-8576　仙台市青葉区川内27-1　東北大学大学院法学研究科庶務係
（封筒に「21世紀COEプログラム・日本学術振興会特別研究員（21COE）候補者応募書類在中」と朱書のこと）

締め切り

2006年10月31日（火）（必着）