21世紀COEプログラム研究員(COE研究員)公募のお知らせ

東北大学２１世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策――ジェンダー法・政策研究センター（Gender Law & Policy Center）」では、別紙の要領で２１世紀ＣＯＥプログラム研究員（ＣＯＥ研究員）を募集します。

この研究拠点は、21世紀の日本と国際社会がめざす「男女共同参画」実現のための理論的課題を法学・政治学を中心に解明し、「ジェンダー法・政策」研究・教育の成果を世界に発信するとともに、日本の地方自治体や法曹界等とも連携して、具体的な政策実践に反映させることを目的としています。

法学・政治学では、以下の研究分野（括弧内は主な課題）を含みます。公法学（ジェンダーと人権、女性政策等）、国際法学（国際人権・国際家族問題等）、民事法学（家族・消費者問題等）、社会法・労働法学（雇用・社会保障問題等）、刑事法学（性暴力等の人権問題）、基礎法学（フェミニズム理論・法制史等）、政治学（政治における女性の代表と参加等）、国際関係論（平和・開発とジェンダーポリティックス等）。その他、文化人類学・倫理学・教育学（教育哲学）・社会学・医学（遺伝子学・国際保健学）・工学等におけるジェンダー問題について基礎理論・応用理論研究を行い、ジェンダー教育や政策実践のなかにフィードバックさせます。

「ジェンダー法・政策」研究センターでは、基礎研究部門・応用研究部門・政策実践（フィードバック・アドヴォカシー）部門という3つの研究作業部門と、６つの研究クラスターを組織して、具体的な研究プロジェクトを推進しています。研究クラスターには、21世紀社会にとって緊要な問題群である「政治参画」、「雇用・社会保障」、「家族」、「身体（セクシュアリティ）」、「人間の安全保障」、「ジェンダー教育」の６つがあり、クラスターごとに調査研究（文献研究、エリート・サーベイ、ランダム・サーベイ、海外フィールド・ワークなど）を進め、公開研究会・学内研究会、国際シンポジウム等を開催しています。研究成果は、ニューズレター、研究叢書、研究年報のほか、ホームページ（http://www.law.tohoku.ac.jp/COE/）で公表していますのでご覧ください。

COE研究員は、上記の研究テーマについて各自の研究課題を追求するとともに、共同研究会や国際シンポジウムの企画・準備と参加、調査、ニューズレターの編集、叢書への寄稿などをつうじて、協力して本研究拠点の研究成果をあげることが期待されています。

21世紀COEプログラム
男女共同参画社会の法と政策
拠点リーダー　辻村みよ子

21世紀ＣＯＥプログラム研究員（ＣＯＥ研究員）募集要項

募集人数

平成１７年度新規２－４名程度

資格

博士号取得者または同等の能力を有するもの
本プログラムと関連のある研究を行っているもの、あるいは関連研究を行う予定のもの
日本学術振興会特別研究員－PDではないもの

雇用期間

2005年4月1日から2006年3月30日まで(最長1年間の雇用更新可)

待遇

給料　年令・学歴等を考慮して月20-30万円程度(週５日勤務の場合)を支給予定。また該当者には通勤手当・住居手当等も支給する。場合によりパート勤務（週３日ないし３.５日勤務）の相談にも応じる（応募時に申請のこと）。
優れた研究計画に対しては、自らの研究を推進するための特別研究奨励金を支給する。
国際会議などでの報告を学術面・経済面で支援する。

選考方法等

選考委員会による書類選考(選考結果は11月下旬までに通知する)

提出書類

履歴書　１通
研究業績リスト　１通
代表的業績の別刷　３篇以内
研究計画書　１通（採用された場合にどのような研究を行うのか、具体的に記述したもの。2000字以内）
推薦状　1通

提出先

〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
　東北大学大学院法学研究科庶務係
（封筒に「21世紀COEプログラム研究員応募書類在中」と朱書のこと）

締め切り

２００４年１０月２９日（金）（必着）