プロジェクト「企業の人材活用におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)支援と男女雇用機会均等施策の効果に関する実証的研究」

「企業の人材活用におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)支援と男女雇用機会均等施策の効果に関する実証的研究」

Key questions

  • WLBと雇用機会均等は両立できるのか?
  • WLBと雇用機会均等は、人材活用(Human Resource Management)にプラスの効果をもたらすものか?

研究の方法と目的

本プロジェクトでは、企業におけるワーク・ライフ・バランス支援と男女雇用機会均等施策の2つの課題を取り上げ、現状、両者の関係および効果などに関して国際比較を含めて実証的に研究を行います。

「ワーク・ライフ・バランス支援」は、出産や育児や介護などライフイベントがあっても仕事を続けることができる働き方や仕組みがあるかどうかを、「均等」は、性別にかかわらず、意欲や能力に応じて活躍できる企業であるかどうかを意味します。企業の人材活用の実態を「均等」と「ワーク・ライフ・バランス支援」のそれぞれの実現度で測定すると、4つの類型に分かれます。均等法が成立した当初は、男性と同じように意欲や能力のある女性が、男性と同じキャリアを歩めるようにすることにその主たる目的がありました。しかし女性の活躍の場を拡大していくためには、「均等」と同時に、「ワーク・ライフ・バランス支援」を充実することが不可欠なのです。「均等」が実現していても、「ワーク・ライフ・バランス支援」が不十分な企業では、男女役割分業を前提とした男性の働き方を前提にするのではなく、それを変えて行くことが必要となります。「ワーク・ライフ・バランス支援」を実現するためには、実は、男性の働き方を見直すということが鍵となり、そのためには、仕事の仕方や管理の仕方を変えることが不可欠になります。

研究方法は、東京大学社会科学研究所のSSJデータアーカイブや海外のデータアーカイブが所蔵するデータセットおよびプロジェクト参加者が利用可能なデータセットを再分析することによって、企業によるWLB 支援策および雇用機会均等施策の企業経営、人材活用、職務行動、女性の活躍の場の拡大などへの影響や、WLB支援および雇用機会均等を実現できる労働時間管理・仕事管理などマネージメントのあり方を実証的に明らかにすることを目指します。

研究計画

2008年度中に参加メンバーが各自分析に取り上げるデータセットを確定し、2009年度からは具体的な分析に入りました。2009年度には、総務省統計局の「就業構造基本調査」の再分析を行い、他のデータ分析と合わせて、2010年度中に中間的な研究成果を取りまとめます。企業におけるWLB 支援の現状や課題の理解に関しては、東京大学社会科学研究所が民間企業と共同で実施しているワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクトと密接な情報交換をしております。具体的には、ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクトの成果報告会(2008年度、2009年度)を本プロジェクトと共催で行いました。

 


 

プロジェクト責任者

佐藤 博樹

所属

東京大学社会科学研究所・教授

専門領域等

社会学

業績

リスト

 


 

メンバー

氏 名 所 属
不破 麻紀子 東京大学社会科学研究所(准教授)
田中 重人 東北大学大学院文学研究科(准教授)
永井 暁子 日本女子大学人間社会学部(准教授)
田中 慶子 家計経済研究所(研究員)
水落 正明 三重大学人文学部(准教授)
筒井 淳也 立命館大学産業社会学部(准教授)
中村 真由美 富山大学大学院経済学研究科(准教授)
原 ひろみ 労働政策研究・研修機構(副主任研究員)
坂本 有芳 お茶の水女子大学大学院(特任リサーチフェロー)
石黒 久仁子 文京学院大学外国語学部(助教)
萩原 久美子 東京大学社会科学研究所(特任助教)
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