論説
万国国際法学会の会員選挙
――日本の国際法学界の現状に対する危機感を抱きつつ――
小田 滋 ／ 1号 1頁
認知無効について（1）（2・完）
――血縁上の親子関係と法律上の親子関係の不一致――
水野 紀子
1号 27頁 ／ 2号 1頁
中止未遂における刑事政策説の意義について（2・完）
金澤 真理 ／ 1号 53頁
国際経済紛争における一般国際法上の「対抗措置」
――一般国際法の下でのWTO法の普遍性と自立性――
植木 俊哉 ／ 3号 1頁
判決の遮断効と争点の整理（3・完）
渡部美由紀 ／ 3号 38頁
刑法における文書概念についての一考察（1）（2・完）
――写真コピーの文書性を中心に――
成瀬 幸典
4号 1頁 ／ 5号 1頁
コーポレイト・ガバナンスにおける機関投資家の役割（1）（2・完）
――アメリカ法を中心として――
李 秀
4号 36頁 ／ 5号 94頁
刑事訴訟における事実観（1）（2・完）
豊崎 七絵
5号 37頁 ／ 6号 35頁
池田内閣期の公労協春闘（1）
空井 護 ／ 6号 1頁
研究報告
東南アジアをめぐる日米関係の変容 １９５７-１９６０
黒崎 輝 ／ 1号 94頁
検面調書の証拠能力
――アメリカにおける証人による公判外供述に関する議論を手がかりとして――
伊藤 睦 ／ 2号 34頁
１９５０年代の東アジアにおける米中冷戦の一断面
――日中民間貿易協定における中国の日米離間戦略を中心に――
方 浩 ／ 2号 75頁
発展途上国における適応的外交政策
――インドネシアの事例――
中野 龍 ／ 3号 77頁
株式買取請求権の利用局面の再検討
――アメリカ法における最近の理論状況について――
野田 耕志 ／ 4号 90頁
少年法における適正手続についての一考察
――弁護士付添人の援助を受ける権利を中心として――
山崎 俊恵 ／ 6号 99頁
判例研究
民事判例批評（東北大学民事判例研究会）
甲がＡの強迫により消費貸借契約の借り主となり貸し主乙に指示して貸付金を丙に給付させた後に右強迫を理由に契約を取り消した場合の乙から甲に対する不当利得返還請求につき甲が右給付により利益を受けなかったものとされた事例（羽田さゆり）
2号 113頁
労働判例研究（東北大学労働判例法研究会）
11
アナウンサーとして長年勤務してきた労働者に対する異職種への配転命令とその効力
――九州朝日放送事件――（原昌登）
1号 131頁
12
管理職組合に対する団交拒否の当否
――中労委（セメダイン）事件――（原昌登）
3号 117頁
13
夫と共働きしながら子供を養育している女性労働者に対する転勤命令の効力
――ケンウッド事件――（水町勇一郎）
4号 126頁
14
私傷病休職の場合の休職期間満了後に従前の職務遂行が不可能となった者を退職扱いとすることの効力
――東海旅客鉄道（退職）事件――（長谷川珠子）
6号 137頁
公法判例研究（東北大学公法判例研究会）
35
水道事業者である町が水道水の需要の増加を抑制するためマンション分譲業者との給水契約の締結を拒否したことに水道法一五条一項にいう「正当の理由」があるとされた事例（米田雅弘）
2号 122頁
36
第二次納税義務告知処分取消請求事件（金今男）
3号 124頁
37
酒税法九条一項、五六条一項一号と憲法二二条一項（大石和彦）
6号 142頁
雑報
1号 138頁
4号 132頁
